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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第10回会議(平成19年4月25日)

大田大臣

(1) 税制改革について

(2) 歳出・歳入一体改革について

(3) 成長力加速プログラムについて

 大田弘子です。本日、今年第10回目の経済財政諮問会議が開催され、税制改革、歳出・歳入一体改革のキックオフと、成長力加速プログラムの取りまとめを行いました。

 税制改革については、時間の制約もあり、香西税制調査会会長と民間議員からのペーパーを中心に議論しました。税については、また引き続きの議論が必要です。

 税制改革から歳出・歳入一体改革まで含めていろいろな議論があったのは、地方分権と税という問題です。民間議員のペーパーの中に、国と地方の税収比を5対5にするということ、国と地方の税目・税源配分について地域間の税源偏在を是正するという2つのことが書かれています。

 これに関連して、尾身議員から、以下の反論がありました。

  • この2つは矛盾するのではないか。
  • 東京とその他の地域との税収格差があり、もともと税源がないところは税源を移譲されても格差が拡大するだけ。
  • 国でプールして適正に配分する仕組みにしないと格差が拡大する。

 これに対して、民間議員から、以下の反論がありました。

  • 今のままの税構造で5対5にして地方の取り分を増やすと格差は拡大するが、総額として5対5にしても、配分の仕組みや税目配分を見直すことによって、格差は是正されるのではないか。例えば地方の法人2税を減らし地方消費税を上げる形にすれば、地域間の格差は是正されるのではないか。
  • 地方交付税でないと配分できないというのではなく、例えば地方共同税のような議論もかつてされたことがあり、多様な議論が必要ではないか

 菅議員からは、以下の発言がありました。

  • 現在、国と地方の歳出比が4対6、税収比はその逆だが、これを税収比1対1にする、偏在性の小さい税にする、東京に税が過度に偏在する問題をどうするかという3つは、構造的な問題として議論が必要。

 この他、民間議員からは、以下の発言がありました。

  • 地域間の財政力の問題は、これから地方分権の問題として更に十分な議論が必要。
  • 税に関しては、地方の議論と併せて国民の納税意識を高めることが必要。

 歳出・歳入一体改革について、地方の財政力格差是正以外の議論として、尾身議員のペーパーで少子化対策の費用が必要という指摘について議論がありました。

 民間議員からは、以下の発言がありました。

  • フランスと日本は色々な意味で違う。日本の場合は、結婚してその後退職すると中途採用の機会が少ないというように労働市場の構造が違う。
  • こういうものを全て財政で補てんしていくと大きな支出になる。したがって、働く機会を与えたり、子育ての不利をなくす、保育制度を改善するといった合理化で、あまり金をかけずに少子化対策をすることが可能ではないか。
  • 歳出増をする場合も、他の歳出を減らす形でやるべき。歳出増をする場合も他の歳出減で賄うというのは、「進路と戦略」の中で決められた予算原則の一つ。

 これに対し、尾身議員からは、以下の発言がありました。

  • 全て金でやるというようなことは言っていない。
  • しかし、少子化対策を本格的にやるには、ある程度覚悟を持って金をかけていくことが必要。
  • 制度を変えるだけで出生率が上昇し、少子化問題がなくなるというほど簡単なものではない。

 これに対し、民間議員からは、以下の発言がありました。

  • 社会保障費全体を見ると高齢者に偏っている。家族支援というのは非常に比重が低い。社会保障制度全体で見直していかなくてはならない。

 その他の議論として、以下の発言がありました。

  • 今の歳出にはまだまだ無駄をなくす余地がある。民間議員ペーパーの中で、公取の入札談合で不当利益、談合に伴う企業の超過利潤が18.6%という資料がある。したがって、例えば公共投資でも10%ぐらいの削減はできるのではないか。
  • 全体のシーリングは守りながら、メリハリをつけて経済の新陳代謝を起こしていくことが必要。

 私からは、今日の歳出・歳入一体改革はキックオフなので、それぞれの項目については、担当の大臣をお呼びして、また諮問会議で議論したいと申し上げました。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 歳出・歳入一体改革は、安倍内閣の最も重要な課題である。
  • 新たに必要な歳出が出てくる場合でも、原則として他の経費の削減で対応するというのが原則であり、揺るぎなく歳出改革を進めることが必要。
  • 今日議論にあった公共投資を含め歳出全体について、19年度予算に続き20年度予算においても歳出改革を強力に推進していきたい。

 成長力加速プログラムの取りまとめについては、私から概要版を使って説明しました。その後、甘利議員のペーパーを山本経済産業副大臣から説明がありました。これについては格別の意見はありませんでした。

 総理の発言は、以下のとおりです。

  • 人口減少は日本がこれまで経験していない局面だが、これに対して正面から取り組んで成長力を上げていくというのが安倍内閣の課題。そのためには、プランやプログラムが必要。今回のこの成長力加速プログラムは、阻害要因を徹底的に除去して、日本の成長力を開花させようとするもの。
  • この中身については、岩盤のように阻害する要因があるが、強い意思を持ってこれを砕いていくことが必要。私の内閣でこれらの改革を確実に実行していく。
  • このプログラムは、更に必要なところを補強して「基本方針2007」の柱にしていきたい。引き続きの尽力をお願いしたい。

 この成長力加速プログラムについては、「基本方針2007」に向けて更に具体策を詰めていきます。あるいは年内に詰めていくものもあります。いずれにしても、実行力を伴うかどうかが最大の鍵だと思っています。そこで、最後に私からタスクフォースについて説明しました。

実効性を高め、効果を最大限発揮させるため、内閣府にタスクフォースを設置します。このタスクフォースに、フォローアップ、追加策の検討、効果の測定をお願いすることとします。

タスクフォースのメンバーは、民間議員4名に加えて、川本裕子さん、篠崎彰彦さん、元橋一之さんにお願いします。加えてもう1名、産業の再生の分野に強い方に入っていただきたいと思っており、人選を進めています。民間議員4名に加えて合計8名とする予定です。

(以 上)

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