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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第9回会議(平成19年4月20日)

大田大臣

成長力加速プログラム:その2(サービス革新戦略)

  1. IT革新
  2. 官製市場の革新
  3. 地域経済の成長力向上

 大田弘子です。本日、今年第9回目の経済財政諮問会議が開催され、成長力加速プログラムの2つめの柱であるサービス革新戦略を審議しました。大きな議題としては、IT革新、官製市場の革新、地域経済の成長力向上の3つです。

 IT革新については、民間議員から、以下のような提言がありました。

  • 官民共通のITインフラをつくるために、IT本部に官民同数程度の実務者からなる特命チームをつくってはどうか。
  • 業種横断的な電子市場取引の共通基盤をつくるべき。
  • 電子政府の使い勝手をよくするために、ITオンブズマンをつくってはどうか。

 議論の中では、以下のような意見がありました。

  • これまで電子政府の多くの政策が出されてきたが、なかなか目標を達成していない。例えば、政府の人事・給与事務を統合してスリム化するだけでも非常に大きい効果があるので、今回こそ責任を持って取り組むべき。
  • IT本部が強い勧告権や監視権限を発揮すべき。
  • 地方自治体でも進めるべき。

 これに対して、菅議員から、以下のような発言がありました。

  • 全国200人の推進員をつくって全力で取り組んでいる。
  • 電気や水道のようにITを使う社会に向けて、官民共同で取り組むべき。

 高市臨時議員からは、以下のような発言がありました。

  • 民間議員の提案については、IT本部に官民合同のプロジェクトチームをつくっている。ここで民間議員提案の特命チームのような、官と民両方に提案をして官民共通のインフラをつくるような仕組みも工夫していきたい。
  • ITオンブズマンの提案については、既に民間の有識者からなる評価委員会をつくっていて、その下に電子政府評価委員会というのをつくっているが、民間議員の提案にあるような一般から苦情を受け付けるというツールがこれまでなかった。したがって、どういうやり方をするのがいいか、ITオンブズマンという新しいものをつくるのか、今ある評価委員会を活用するのか等を検討していきたい。
  • テレワークについては、テレワークのモデルをしっかりとつくり、相談体制も整えたい。まず、公務員分野で取り組みを進めることが必要ではないか。

 官製市場の革新については、渡辺臨時議員から、以下のような発言がありました。

  • 規制改革と行政改革はコインの裏表。独立行政法人の廃止や縮小を進めているが、これは公務員制度と直結している。つまり、公法人の業務を縮小しようとすると、天下りの役人がいるために十分な成果が出ない。今回の公務員改革は、この川上にメスを入れようとしているので、これがうまくいくと改革の成果が大きく上がる。規制改革を進めるに当たっては、各省の縦割りが阻害要因になっている。したがって、行政改革と規制改革は車の両輪。
  • 電子政府と行政改革もセットで進めなくてはいけない。独立行政法人は公務員型、非公務員型を問わず、バックオフィス機能は共通している。事務方にパッケージソフトを開発できないかということを言っている。バックオフィスを共通にすることで、独立行政法人と公益法人と連結で決算すると、どこに無駄があるのかすぐにわかるようになる。

 草刈規制改革会議議長からは、規制改革の重点分野について、第1次答申を5月頃に取りまとめる。第1次答申までに結論を得られないものは引き続き検討して遅くとも本年中に成果を目指すという発言がありました。

 この規制改革会議の取組課題の中に、公務員の採用年齢を引き上げるとの提案があります。今は採用年齢が限定され、Ⅱ種が21歳から29歳未満、Ⅲ種が17歳以上21歳未満、Ⅰ種は21歳から32歳です。これに対して、塩崎議員から、公務員制度改革の中で全体パッケージについては有識者会議で議論することになっているので、この中で議論することになろうという発言がありました。

 私のとりまとめは、以下のとおりです。

  • 規制改革会議にはこの重点取組課題をしっかりと議論していただきたい。これについては、今日は異論はありませんでした。また進捗状況について諮問会議に報告いただいて、審議をしたい。
  • 市場化テストについての民間議員からの提案については、私が担当大臣なので、今年夏の基本方針の改定に向けて、重点分野を中心に各府省と折衝したい。
  • 渡辺臨時議員から出た独立行政法人の改革については、諮問会議で日を改めて議論したい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 規制改革は生産性向上のための非常に大事な鍵。
  • 渡辺臨時議員には、今までと同様に関係閣僚と強力に折衝して、「骨太2007」に改革の方向性を盛り込んでほしい。

 地域経済の成長力向上については、民間議員から、産業・企業・自治体・金融機関が、包括的に一体となって取り組むべきいう提案がありました。これに対して、人材が地域活性化の鍵という意見が複数の方から出されました。

 山本臨時議員からは、民間議員の提案に賛成。地域金融については、リレーションシップバンキングの中で、ゆっくりじっくりやっていくと言ってきたが、スピード感ある解決には別の手法が必要。そのモデルとなるのが産業再生機構という発言がありました。

 民間議員からは、地方は不良資産がこびりついている、これをどう解決していくのか。なかなか自分からは改革できないので、中小企業や第3セクターを含めて若手の人材をしっかり投入して解決していくべきという意見がありました。

 この他、以下のような発言がありました。

  • 地域活性化のためには、自治体が企画力を持つことが大事。
  • 人材を育てるには、地方の大学が地域密着型になり、地域の中でどういう産業や人材が必要かというのを考え、そういう人材を養成していく役割があるのではないか。
  • デューデリに関しては、市場の評価が重要。

 私のとりまとめは、以下のとおりです。

  • 地域活性化のために全体的に取り組むということ、人材が重要だということについては意見が一致していた。
  • こうした考え方を、成長力加速プログラム、「骨太2007」に向けて、更に検討を進めて盛り込んでいきたい。
  • 企業・自治体・金融機関の三者を包括的に含む具体的な枠組みについて、民間議員から更に詰めて提案していただきたい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 地域の活力なくして国の活力なしということを、就任以来基本的なスタンスとして申し上げてきた。
  • 私も地方に行って色々な話を聞くが、地方には格差があって大変というだけではなく、地方において何ができるのか、何をすべきなのか、我々を含めて語っていくことが重要。
  • 集中的に地方の成長力を強化するために、我々も出かけていって一緒に考えて知恵を出していく。
  • 縦割りを排除していかなくてはいけない。地域から何かする時に、その管轄がどの省だと考えるのは大変。
  • 地域の活力を高めるため、政府全体の取組を結集し、集中的に地方の成長力を強化する必要がある。

 最後に、対日直接投資の阻害要因に関して、内閣府から説明がありました。阻害要因は、これまで諮問会議でも国内の問題として取り上げてきたようなことがたくさん掲げられています。こういうものを踏まえて成長力加速プログラムにも盛り込んでいきたいと考えています。

(以 上)

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