内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム >  内閣府の政策 >  経済財政政策 >  経済財政諮問会議 >  経済財政諮問会議(平成13年~平成21年) >  諮問会議情報 >  平成19年会議結果 >  大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第6回会議(平成19年3月27日)

大田大臣

(1) 公務員制度改革について

(2) アジア・ゲートウェイ構想について(中間論点整理)

(3) 空港・港湾の改革及び航空自由化について

 大田弘子です。本日、今年第6回目の経済財政諮問会議が開催され、公務員制度改革と空港・港湾の改革及び航空自由化について議論しました。また、アジア・ゲートウェイ構想について根本補佐官から中間取りまとめの報告がありました。

 公務員制度改革については、渡辺臨時議員から、前回の総理からの法案化の作業を進めてほしいという指示を受けて、国家公務員法改正案の骨子、新・人材バンクの基本原則、公務員制度改革の全体像が示されました。4月のできるだけ早い時期に法案を提出したいという話がありました。

民間議員からは、特に重要な点についてペーパーが出され、以下の4点の議論がありました。

  • 全体像を念頭に置きながらも、実現できる改革から迅速に実現していく。
  • 新・人材バンクによる再就職あっせんに移行する期間は、新・人材バンク設立後5年以内のなるべく早い時期として、法律上明記すべき。
  • 新・人材バンクへの各省庁からの関与、直接交渉は禁止するなど、出身省庁からの実質的な利用がないように、これをルール化して厳格に遵守させるべき。
  • 全体像について引き続き議論すべき。

 具体的な議論としては、以下のとおりです。

  • 全体パッケージで議論することが必要。
  • 公務員にとって職場として魅力のある制度にしなくてはいけない。頑張れば報われるという制度にしなくてはいけない。
  • 退職後に再就職がないと不安だというような長期のインセンティブを組み込むシステムは、既に民間企業でも崩れつつある。したがって、働きがいのある職場というのは、短期的にもインセンティブがしっかりしている職場である。公務員になれば、グローバル社会の中で能力を身につけられ発揮できるというような職場としての魅力を高めることが大事。

 渡辺臨時議員から補足的に、以下の発言がありました。

  • 優秀な人材を集めるためには、ロースクール対策が重要。
  • 魅力ある職場にするためには、国会改革もあわせてやらなくてはいけない。
  • 年功序列を変えていくことが非常に重要。
  • 各省の割拠主義が省益重視になっているので、省益ではなく国民を見た公務員制度にしなくてはいけない。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 公務員制度改革は戦後レジームからの脱却の中核。
  • 国益を真に追求する優秀な人材が集まり、誇りを持って仕事に邁進し、責任を果たせる仕組み、将来にわたってその能力を生かせる仕組みを作っていくことが大切である。
  • その第一弾が、今回の法案。各省庁による再就職あっせんを禁止して、新・人材バンクへ一元化することで、押しつけ的あっせんを根絶する。
  • そして、各省の縦割りを打破し、21世紀にふさわしい行政システムを構築する突破口とすることができる。
  • そのためにも、新・人材バンクを可能な限り早期に立ち上げ、設置後3年以内に完全な一元化を必ず実現したい。
  • この改革を必ずやり遂げなければならない。実現できる改革から実現させ、加えて全体パッケージとしての公務員制度改革の議論もさらに進めていただきたい。

 民間議員からは、新・人材バンク設置後5年以内のなるべく早期にという提言がありました。総理からは、設置後3年以内に完全な一元化を必ず実現したいという話がありました。「可能な限り早期に」というのは、この人材バンクの立ち上げには予算措置あるいは人材の手当ても必要なので、20年度ということになると思います。それから3年以内に完全な一元化を必ず実現したいということで、総理からの指示がありました。

 空港・港湾の24時間化、航空の自由化については、民間議員から2つのペーパーが出され、以下のような、比較的具体的な提案がありました。

  • 24時間化としては、すぐできることとして、羽田の深夜・早朝枠の活用、2010年に羽田・成田両空港の滑走路拡張による発着枠増加に向けて、国土交通省は航空自由化四カ年計画を策定して、羽田の国際線を少しずつ充実させてはどうか。
  • 港湾については、既にスケジュールが決まっているものをしっかりとやっていくべき。
  • 航空開放の実現、いわゆるオープンスカイをアジアとまず進め、あわせて米国、EU、中国とも検討し、それから地方からのオープンスカイも拡大させていくべき。

 これに対して冬柴臨時議員からは、以下のような発言がありました。

  • オープンスカイについては、アメリカが各国に強硬に要求するときにオープンスカイという言葉を使ってきている。既に、このアメリカ型のオープンスカイという意味が定着しているので、これは違う言葉で考える必要がある。
  • 相手国からすると、羽田や成田をまず開放してくれということになるが、羽田・成田をオープンにするのは、今もう物理的に相当難しいというジレンマがある。また、地方空港も、やれるところはもう相当やっている。
  • 羽田空港の24時間化についても、滑走路拡張工事が始まったりするという問題がある。
  • 首都圏の空港のこれまでの経緯とか役割分担があるので、なかなか短期的には難しいところがある。

 これに対して民間議員から、以下の発言がありました。

  • 地方の振興のために、地方のオープンスカイは重要。かなり国際線が飛んではいるが、届出制に基づく実質的な本当の意味のオープンスカイにすべき。
  • 港湾を仮に24時間化しても、日本に船が入るのか。40フィートコンテナのままでは、大きさからいってトンネルを通らないことがある。20フィートに積みかえて通さなければならないというようなこともあって、このままでは日本はローカルポートになってしまう。
  • 羽田は工事中であっても、その時間帯を外して飛ぶことでも重要。
  • 既にオープンスカイ交渉は諸外国で進んでいるので、本当の意味の数量的規制から航空会社の判断による自由化へと変えるべき。
  • 日本の港の取扱量を全部足しても釜山と同じ。日本に来させないというような状況。国土交通省と財務省は、政治的な力でこれを改革してほしい。
  • 空港についても、日本がアジアの経済的なリーダーになるということであれば、いろいろ難しいことはあっても、長期的には羽田空港と成田空港の役割分担をもう一度考え直すべき。

 この議論は、今回初めてですが、今後も引き続きの議論が必要です。骨太の方針に向けて、いろいろ難しいことはあっても何ができるかを、ぜひ冬柴臨時議員にも検討いただき、アジア・ゲートウェイ構想も5月末に取りまとめるそうですので、今日の民間議員の提言を受けて具体策を詰めていただきたいと、私から根本補佐官にもお願いしました。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • オープンというのは、安倍内閣の経済政策の柱。
  • アジア・ゲートウェイを進めていく上で、空港・港湾をアジアに向けて本当の意味で開いていくことが重要である。
  • 国際的に遜色のない空の自由化に向けて、これまでの政策を大きく方針転換して、スピード感を持って改革を進めたい。
  • 特に、大都市圏の国際空港の24時間供用化の実現に向けて、引き続き精力的に取り組んでいただきたい。
  • 観光振興のために、地方空港が国際線を誘致するのも応援したい。

 最後に尾身議員から、「国の資産・債務改革に関する工程表」について報告がありました。

(以 上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)