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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第3回会議(平成19年2月16日)

大田大臣

(1)「成長力底上げ戦略」について

(2) 規制改革、構造改革特区について

(3) 市場化テストについて

  大田弘子です。本日、今年第3回目の経済財政諮問会議が開催され、「成長力底上げ戦略」の基本構想、規制改革及び構造改革特区、市場化テストの議論を行いました。

  「成長力底上げ戦略」については、以下のような意見がありました。

  • 良いタイミングの政策ではないか。これから日本は労働力不足に直面するし、企業でも、正社員化が徐々に進んできている。そういう時に、ジョブカードによって、どういう能力、どういうキャリアを持っているかがわかるというのは良いこと。
  • これまで企業の内と外で訓練機会の格差があったが、企業の外での訓練の機会が増えるのは良いこと。
  • 最低賃金法は国民の関心も高いので、ぜひしっかりと取り組むべき。
  • 失業対策中心の消極的政策から能力形成中心の積極的労働政策へと、しっかりと舵を切ったもの。

  総理からは、プレスが入っていたので詳しくは省略しますが、新成長戦略はだれも置いていかない成長戦略であるという話がありました。

  規制改革及び構造改革特区については、渡辺臨時議員からペーパーが提出され、5月までに主要事項を決定し、6月に「新3か年計画」をつくるというスケジュールの説明がありました。また、草刈規制改革会議議長からもペーパーに沿って説明がありました。
民間議員からは、ペーパーに沿って提案がありました。その趣旨は以下のとおりです。

  • 規制改革の原点に帰って、消費者主権の国にするという観点から、消費者の潜在的ニーズが高い分野をしっかりと規制改革すべき。
  • 何らかの政府関与が不可欠な分野も事後的監視をしっかりとやっていくことが必要。
  • 消費者の立場に立って、岩盤のごとき規制への集中的取り組みをするべき。

  また、民間議員ペーパーで特に最優先と考えるものとして、官製市場である医療、介護、保育、教育、農業の5分野の規制を掲げてあります。これは、草刈議長のペーパーとも重複するものが幾つもあります。

  更に、経済社会の変化の中で消費者ニーズが高い分野の規制、すなわち、(1)高齢化の中で財産あるいは家族をめぐってニーズの高まっている法律サービスの分野の規制、(2)中古マンションの建て替えのための規制、(3)規制改革とあわせて事後的な監視機能を高めること、の3点が民間議員ペーパーに掲げてあります。また、構造改革特区の機能強化についての提案がなされました。

  これに関連して、以下のような議論が出されました。

  • 診療報酬点数はコスト主義で決められているが、需給バランスをベースに点数を考えるべき。すなわち、利用する人のニーズを踏まえて点数を考えるべき。
  • 特区や規制改革が実現しても、実際には思い通りの効果を上げていないものが幾つもある。これは、それぞれに原因があるわけで、どこにその改革の実が上がらない原因があるのか、PDCAでしっかり検証すべき。
  • こういう規制改革をしたのだということを、国民にわかりやすく知らせるべき。
  • 草刈議長のペーパーにもあるレセプトのオンライン化は、ぜひ前倒ししてやるべき。
  • 地方分権の視点が重要ではないか。
  • 行政が自ら規制の必要性を見直していくべき。
  • いろいろなところでいろいろな人が規制改革の必要性を感じているので、提案箱のようなものが必要ではないか。なお、これに対しては、草刈議長から、現在はあじさい月間、もみじ月間と受付期間が年に2回決められているが、これをよりわかりやすく実を上げるようにしていきたいという意見がありました。

  今日は、規制改革そのものの議論というよりは、規制改革会議、有識者議員、それぞれがこんな規制改革が重要だということを提案したということです。
総理からも、聖域なく規制改革に取り組んでほしいという発言がありました。

  市場化テストについては、落合官民競争入札等監理委員会委員長から、以下のような提案がありました。

  • 今は民間提案で市場化テストの対象業務が決められているが、各府省みずから業務を見直していくことが必要ではないか。各府省みずから業務を見直すことが必要だということは、公共サービス法にも書かれている。
  • 一定期間を区切って、各府省みずから取り組んでいくことが必要。

  民間議員からは、以下のような提案がありました。

  • 監理委員会が分野を選定して、その分野に関しては、各府省がみずから市場化テストの対象になるかどうかを判定して、ならない場合は明確な根拠でそれを立証する責任を負う。
  • その説明が不十分だと見なした場合は、監理委員会は市場化テストの実施を勧告すべき。
  • 各府省における市場化テストの導入状況を把握・整理・評価して定期的に公表すべき。
  • 対象とする機関を、省庁だけではなく、特別会計を含む現業部門、独立行政法人、政策金融機関も含め、原則すべての業務に市場化テストを導入すべき。その改革工程を監理委員会にぜひ策定していただきたい。
  • 地方自治体に対しても市場化テストの導入に取り組むよう要請すべき。なお、これに対しては、菅議員から、地方自治体には既に通達を出しているという発言がありました。

  とりまとめとしては、民間からの提案だけではなく、監理委員会が重点分野を定めて、その分野は各省みずから市場化テストの対象として取り組んでいくべきという提案に関しては、反論はなく合意されました。また、監理委員会が、民間議員から提案のあった現業部門、独法、政策金融機関について改革工程を定めるということも、落合委員長が了承しました。
総理からは、行政の効率化のために有効な手段なので、対象業務をぜひ広げてやってほしいという発言がありました。

(以 上)

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