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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第2回会議(平成19年1月29日)

大田大臣

(1) 今後の諮問会議の進め方について

(2) 政府改革について

  1. 公務員制度改革
  2. 政策金融改革

(3) マクロ経済運営について

 大田弘子です。本日、今年第2回目の経済財政諮問会議が開催され、今後の諮問会議の進め方、政府改革(公務員制度改革、政策金融改革)、マクロ経済運営について議論しました。

 今後の諮問会議の進め方については、私が提出したペーパーの内容で基本的に了承されました。これをベースにして、平成19年の諮問会議を進めていきたいと思います。主な議論は以下のとおりです。

  • 2ページ目の人材活用について、「誰もが能力形成や資格取得の機会が得られる仕組みをつくり、「底上げ」によって格差の固定化を防ぐ」、「集中的・効果的な能力形成支援プログラム」、「就労促進型福祉への転換」と書いてあるが、これらは緊急性を要する非常に重要な課題。今、国会でも議論されているが、なるべく早く検討する必要がある。

 これについて、総理から以下の指示が出されました。

  • ここに書かれているような「底上げ」によって格差の固定化を防ぐということは、安倍内閣が掲げる成長力の強化、成長力の底上げにとって非常に重要な点。
  • 働く人全体の所得や生活水準を引き上げて、格差の固定化を防ぐ必要がある。
  • したがって、骨太方針を待たずに、短期集中的に審議していく必要がある。
  • そこで、官房長官と経済財政担当大臣は、成長力の底上げをいかに進めていくか、その検討の進め方について至急具体化されたい。

 官房長官とは、明日にでも打ち合わせをして、成長力の底上げについて検討の進め方を具体化していきたいと考えています。人材活用のところに書かれた集中的・効果的な能力形成支援プログラム、働きたい人に雇用機会を与えていく就労促進型福祉への転換、この具体的なあり方について、早急に進め方を検討し、「骨太」の前に政策を打ち出せるようにしたいと考えています。

 他に、以下のような議論がありました。

  • 新たな人口推計も出たので、社会保障制度を議論していくことが重要。特に、ここにある社会保障個人会計、それにあわせて社会保障番号の整備が必要。
  • 行政の機能・組織の見直しについて、PDCAサイクルを強化していくことが必要。
  • 道州制について、国民的議論を喚起することが必要。

 公務員制度改革については、渡辺臨時議員の提出資料について、以下の議論がありました。

  • 再就職管理の適正化として、あっせんと仕事がワンセットになった押し付け的再就職あっせんを根絶とあるが、あっせん、禁止行為の定義が必要なので、適切に法案化してほしい。そのためのベストの方法として、人材バンクを抜本的に強化してほしい。
  • 公務員制度全体のパッケージを議論する必要がある。
  • 全体哲学が必要。官が上で民が下ではなくて、民のために官があるという発想に立つべき。せっかく制度改革するのならば、民が真似したくなるような制度改革にすべき。
  • 天下りへの国民の反発というのは非常に強いので、行為規制をしっかりやっていくべき。

 渡辺臨時議員からは、最後に、以下の発言がありました。

  • 大臣就任に当たって、総理から将来世代にツケが回らないような抜本的な制度改革が必要だということをしっかり言われているので、「愛の構造改革」の一環として公務員制度改革をやりたい。
  • 公務員が憎くて再就職のあっせんを禁止するというようなことではなく、制度のいいあり方を、しっかりと考えていきたい。

 政策金融改革については、まず、渡辺臨時議員から、日本政策金融公庫法案(仮称)に関するペーパーが出されました。これに関して、民間議員から、次の点で評価するという発言がありました。

  • 業務の不断の見直し、市場化テストの対象にすること、現在ある量的縮減の数値目標に加えてその後の数値目標の策定を検討するという点。
  • 組織について、国際協力銀行(JBIC)が子会社として可能な仕組みになるのではないかというようなことが一部で懸念されていたが、法改正しない限り子会社化できない仕組みにする点。
  • 資金調達も一元的に効率的に行う点。

  議論になったのは商工中金です。甘利議員からは、これまでの与党の議論として、商工中金はもう1つの銀行をつくるのではなく、中小企業のためになる銀行、つまり中小企業金融のノウハウをしっかり持った銀行をつくるのが趣旨であり、株主制限は必要という議論がありました。

 これに対して、民間議員から、優れた能力があるのならば、完全民営化後は株主制限なしでも、マッチング機能というところでできるのではないかという議論がありました。

 これに対して、中小企業には、雨が降っているとき(融資が必要なとき)には、それをサポートする仕組みが要るというような議論がいろいろあり、議論は平行線をたどりました。

 今回の法案では、完全民営化後の姿としては、中小企業団体及びその構成員向けの金融機関としての機能を維持するため、必要な措置を講ずると書かれていますので、この「必要な措置」が何であるかというのは、また引き続き議論をしていきたいということで取りまとめました。

 マクロ経済運営については、内閣府、日銀の福井議員から資料を提出して議論しました。全体として、マクロ経済の現状に対する基本的な認識については、政府、日銀ともに一致していたと思います。内閣府の説明資料の一番最後に、参考としてマクロ経済運営に関する4つの基本的視点が掲載されています。これについては、日銀も全く共有しているという発言が、福井議員からありました。

 これに関連して、基本的視点の4番目の「透明性と説明責任を徹底する」に関し、民間議員から、以下の発言がありました。

1月の金融政策決定会合の前に、金融市場が大きく振れた。昨年の3月に日銀が新たな金融政策運営の枠組みを決めたが、1年で点検するとなっているので、その点検の際に以下の2つの点を考慮して検討いただけないか。
(1)「中長期的な物価安定の理解」が0%から2%になっているが、デフレに戻らないためののりしろを考えると、下限の0%というのは少し低いのではないか。これでは市場のデフレ懸念を払拭できないのではないか。
(2)透明性のより良い枠組みがないか考え続けてほしい。例えば、政策委員の理解ではなく日銀としての物価安定の理解を説明する方法はないか。

  • 金融政策の目標設定のあり方については、適切な距離を持ちつつ、日銀と政府の十分な意思疎通が必要。

 これに対して、福井議員からは、金融政策の機動性と透明性の両立については十分に考えていきたい、日本経済の将来の姿を考えて現状に即したフレームワークのあり方というのは今後とも追求していきたいという発言がありました。

 他には、以下のような発言がありました。

  • 中小企業はなかなかコスト転化できない状況にあるし、企業から家計への波及も遅れているので、企業からの好循環のあり方をよく考える必要がある。
  • 地方では有効求人倍率をはじめ、景気回復に格差がある。そこを踏まえる必要がある。

(以 上)

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