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大田大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第1回会議(平成19年1月18日)

大田弘子

(1) 新中期方針(「日本経済の進路と戦略」)について

(2) 今後の諮問会議の進め方について

  大田弘子です。本日、今年最初の経済財政諮問会議が開催され、新中期方針「日本経済の進路と戦略」の諮問・答申、今後の諮問会議の進め方についての議論を行いました。
2つめの議題については、まず民間議員から提案された今年の課題について審議し、2回目の諮問会議で1回目の議論を踏まえて、私の方から諮問会議としての今年の課題を設定していくというプロセスになります。

  新中期方針については、内閣府から説明した参考試算について、以下の2つの意見が出ました。

  • 財政健全化は楽観視できないので、歳出改革をしっかりとやり、成長制約ケースでもプライマリーバランスが均衡するように考えていかなくてはならない。歳入改革も必要。
  • 5年間の改革のうち後半になると不確定要因も出てくるので、なるべく早い段階から成長率を上げるよう努力し、成長戦略に向けて各省の知恵を結集する必要がある。

 発言は以上で、新中期方針は諮問会議として答申を決定しました。

 今後の諮問会議の進め方については、民間議員ペーパーの内容と今日の発言のポイントは、以下のとおりです。

(1)成長力の強化

  • 生産性の上昇について、生産性を何によってはかるかということもこれから決めていきます。また、生産性倍増計画(仮称)を4月を目途に策定していきます。
  • 生産性上昇に関連し、国民にも身近な規制改革を集中的に実施します。規制改革会議が新しくスタートするので、生産性上昇に関連するようなものに重点的に取り組んでいただくようお願いをして、連携をとっていきたいと思います。
  • グローバル化については、今専門調査会で議論されています。EPAの加速については、2年間で現在4カ国のEPA締結国を12にしていくという工程表を策定します。ここでは、WTOが動き始めたら日本はきちんとリーダーシップをとっていくことが必要だという発言がありました。
  • 海外とのアクセスの飛躍的増大については、以前、安倍総理から空港・港湾の24時間化を安倍内閣のもとでなるべく早期に進めていくという話が出ています。これをアジア・ゲートウェイ構想とも連携をとりながら進めていきたいと思います。
  • 対日直接投資の加速については、倍増プログラムがありますが、それ以上のスピードで対外投資の方が進んでおり、対内直接投資がなかなか進まないという現状があります。内閣府でもなぜ進まないのか要因を分析して取り組んでいきたいと考えています。
  • 人材活用について、集中的・効果的な能力形成支援プログラムの趣旨ですが、特に能力支援で問題になるのは90年代に新卒で社会に出た人達です。日本の場合は企業内訓練が主流なので、一度非正規になると能力も技能も形成されないまま非正規を続けざるを得ず、格差が固定化する問題があります。ここに対して何らかの政府支援が必要であるというのが、民間議員の趣旨です。
  • 就労促進型福祉への転換は、例えば生活保護を能力訓練とセットでやるというようなことで、福祉から雇用へという先進国に共通した流れを図っていくということです。ここでは当然障害者も含めるべきという民間議員からの補足発言がありました。関連して、幾つか発言がありました。1つ目は、格差の議論が起こっているが、格差を是正するときに、自立をなるべくバックアップし、底上げをしていくという形での格差是正が必要。2つ目は、最低賃金のこの何年かの上昇率は諸外国に比べて低く、罰則も緩いので、最低賃金法の見直しが必要。

(2)効率的で質の高い社会保障制度の構築

  • 高コスト構造是正プログラムについては、既に昨年の諮問会議で議論しています。民間議員の方でも、どんなコスト構造是正ができるか試算をして提案し、柳澤厚生労働大臣をお迎えしてこのプログラムを策定していきたいと思っています。

(3)21世紀型行財政システムの構築

  • 歳出・歳入一体改革については、5年間の歳出改革を実現する制度改革の工程表が今年の諮問会議、「骨太方針」の非常に重要な課題です。これから議論を進めていきます。
  • 政府資産・債務改革の実行・加速について、「加速」の意味するところは、これを独立行政法人にも広げ、自治体にも要請し、例えば市場化テストなどを導入して進めていくということです。
  • 行政の機能・組織の抜本的見直しについて、政府業務のゼロベースでの洗い直しに着手とあります。ちょうど橋本行革から10年たちますが、橋本行革は行革委員会で官民役割分担の検討をしました。それから10年たちますので、ここでしっかりと政府業務を洗い直していきます。具体的な取り組みについては、これから議論を進めます。まず組織論というのではなくて、機能をしっかりと分担していき、国民にその成果が行き渡るような、負担の軽減という形で国民に還元されるような行政の機能・組織の見直しが必要であるという議論がありました。
  • 市場化テストの対象事業も拡大させていきます。ここで1つ発言がありました。市場化テストがなかなか進まないのは、対象業務に加えようとすると、各省から拒否され、なかなか業務が拡大しないため。そこで、拒否するときはなぜ拒否するのかの立証責任を各省に負わせるというような措置が必要ではないかという発言がありました。
  • 公務員制度改革については、総理からも押しつけ的な仕事とセットになった再就職斡旋は根絶するという発言が昨年ありましたが、その方向で進めていきたいと思います。また、労働三権にも触れざるを得ないという発言がありました。
  • 地方分権改革については、分権改革一括法の議論がこれから3年間にわたって進みますが、国と地方の役割分担というのが非常に重要なので、その点もここに加えるべきだという発言がありました。

 最後に、総理から以下の発言がありました。

  • 先般、EUや東アジア諸国に行ってきたが、現在の日本での改革は概ね進んでいるという評価が得られた。
  • もちろん課題が残っているが、この課題はどれだけ困難があっても挑戦していくことが必要。
  • 諮問会議が改革のエンジンになって、世界に対して見本となる日本モデルを示してほしい。
  • 基本方針2007」においては、議論を諮問会議でしっかりと闘わせて、我々の目指すべきところを国民にわかりやすく盛り込んで示していきたいので、ぜひ議論をよろしく頼む。

(以 上)

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