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大田弘子 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第31回会議(平成18年12月26日)

大田弘子

(1) 平成19年度予算案について

(2) 新中期方針(案)について

 大田弘子です。本日、今年最後の第31回目の経済財政諮問会議が開催され、平成19年度予算案、新中期方針案について、議論しました。

 平成19年度予算案については、尾身議員から説明がありました。これについては、格別の意見はありませんでした。

 新中期方針案については、以下のような意見がありました。

  • 今後5年間のうちに2%程度あるいはそれをかなり上回る実質成長率が視野に入ることが期待されるという表現について、これから生産性を上げるための政策を総動員していくので、なるべく早く日本経済を離陸させ、なるべく早く高い成長率を目指していくことが必要。
  • 人口が減る中で一番重要なのは、望ましいレベルの実質成長率を常時達成すること。そのための潜在成長率を引き上げていく。そのためには、物価の安定が必要であり、名目成長率はその結果として達成されるもの。
  • 名目成長率については、5年間のうちに3%台半ば程度あるいはそれ以上も視野に入ることが期待されるという表現があるが、これは厳しいハードル。構造改革をしっかり進めなくてはいけない。
  • 足元の税収増で楽観視せずに、中期的な改革をしっかりやっていかなくてはいけない。
  • 制度改革の裏打ちがなければ実現できないので、制度改革でしっかり裏打ちさせていかなくてはいけない。社会保障の高コスト構造是正など、工程表をつくってしっかりやっていくべき。

 また、尾身議員から、以下のとおり3点反論があり、それぞれ、以下のようになりました。

  1. 成長率が高まるケースについて、「『進路と戦略』に盛り込まれた政策を実行するとともに、その政策の効果が最大限に発揮され、かつ内外の経済環境が良好に推移した場合に視野に入ることが期待される」という条件をつけて議論すべき数字なのではないか。
    このケースは効果が十分に発揮された場合に発現されるケースですが、かなり幅を持って書いてある表現なので、最大限という言葉はふさわしくないのではないか、と私から発言しました。また、幅があり、あまりにたくさんのリザベーションをつけない方がよいのではないかという意見もあり、この部分は原案どおりとなっています。
  2. リスクが顕在化するケースの位置付けについて、「政策努力がなされず、」という書き方だと何も政府がしないようであり、政府が政策努力しないというのも変ではないか。
    これは複数の議員から指摘があり、確かにそのとおりなので、「政策の効果が十分に発現されず、」と変えました。
  3. 成長率の位置付けについて、「目標」ではなく、将来についての「展望」ということを明確にすべき。
    日本は計画経済ではないので、ここの数字は「展望」ということ。

 これ以外に、以下のような意見がありました。

  • 「進路と戦略」の中の年金や社保庁改革について触れた部分に関し、修文提案ではないが、社保庁改革の第三者機関は極めて重要なので、官邸主導でしっかりと人事をやっていくべき。
  • 政策金融についても、官邸主導でトップ人事をやっていくべき。

 この人事については、最後の総理の締めくくりの中で、第三者機関の人選や政策金融機関のトップ人事については、責任を持って官邸主導で行っていくことをお約束するという発言がありました。

 今日の総理の発言のポイントは、以下のとおりです。

  • 3カ月の間だったが、安倍内閣での経済財政政策の重要な柱がつくられてきた。
  • 予算についてはメリハリをつけ、財政健全化を図るという意思を内外に示した。そのほか、生産性向上、EPAの加速、その他プログラムをつくることになっている。幾つかこういう政策が議論されてきた。
  • これらについては、「進路と戦略」に盛り込まれているが、さらに年明け以降の議論を踏まえて、「骨太」の中にしっかり盛り込んでいきたい。
  • 来年も諮問会議を改革のエンジンとして、やっていく。

 今日が最後の諮問会議なので、7つの重点検討課題について、簡単にまとめたいと思います。

  • グローバル化改革については、専門調査会を立ち上げて、来年春、中間報告を出すことになっています。グローバル化改革は、EPA工程表についても、来年春、改定することになっています。
  • 労働市場改革についても、専門調査会を立ち上げます。
  • 生産性改革については、来年4月に生産性加速プログラムを策定します。
  • 地方分権改革については、分権一括法を3年以内に制定するという動きが進んでいます。諮問会議でも、3年間何もしないわけではなく、補助金、税源移譲、交付税改革、地方債、この4つを一体とした改革の議論を進めていきます。
  • 社会保障については、厚生労働省と連携をとって、高コスト構造是正プログラムを策定し、「骨太2007」に盛り込んでいきます。
  • 税制改革については、来年4月に税調の会長に来ていただき、税調の議論を紹介してもらった上で、税制の基本哲学を「骨太2007」に盛り込みます。
  • 政府改革については、公共投資の新しいルールと談合防止のためのルールについて、来年3月に提案してもらい議論します。
  • 公務員制度改革については、お土産つきの再就職あっせんを禁止していくというようなことを、さらに議論を進めていきたいと思います。

 2カ月半、7つのテーマの集中審議をやるということは、かなりきついスケジュールでしたが、その一部を「進路と戦略」に盛り込み、来年の「骨太」に向けての仕込みはしっかりできたのではないかと思っています。この議論を続けて、来年、政策に結びつけていきたいと思います。

(以 上)

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