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大田弘子 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第30回会議(平成18年12月20日)

大田弘子

(1) 平成19年度政府経済見通しについて

(2) 平成19年度予算編成等について

(3) 集中審議(7):生産性改革

 大田弘子です。本日、今年第30回目の経済財政諮問会議が開催され、平成19年度政府経済見通し、平成19年度予算編成、集中審議の7回目として生産性改革について、議論しました。

 政府経済見通しについては、私から説明しました。その後、福井議員から以下の発言がありました。

  • 日銀は、金融政策決定会合を昨日終え、経済、物価の動向を取りまとめた。
  • 緩やかで着実な景気の拡大が続いており、先行きも息の長い回復が続くと見ている。
  • 足元消費が弱い面があるが、前向きの循環が続いている。
  • 政府経済見通しにあるような姿を、日銀としても展望を持ち得る。
  • 物価安定の下、持続的な成長が実現するようしっかりサポートできるような金融政策を継続してまいりたい。

 19年度予算編成については、尾身議員から説明がありました。その後、自由討議の中で、今年の予算はメリハリのきいた予算になっているという評価が示されました。

 生産性改革については、有識者議員から、日本の生産性について幾つかの問題点が提起され、何をやるべきかという政策の方向性がペーパーの中で提示され、諮問会議で今後2年間の離陸期間に集中的に構ずべき生産性加速プログラム(仮称)を、来年4月を目途に取りまとめることとしてはどうか、という提案がありました。これについては合意が得られました。
今日は、甘利議員、菅議員からも、生産性改革について資料をもとにした提案がありました。こういう提案も踏まえて、諮問会議として来年4月に生産性加速プログラムを取りまとめていきたいと思います。民間議員から提案があったように、プログラムの効果をレビューしながら進めていきたいと思います。
その他、以下のような意見がありました。

  • ITが鍵。
  • 中小企業のITソフトの互換性を高めることが大事。
  • 情報通信産業の強化が必要。
  • IT化が企業の部門間にとどまっている。
  • 金融や税制、こういう制度面も見直す必要がある。
  • サービス分野、製造業でも生産性の上昇が重要。

 また、教育について複数の議員から、以下のような発言がありました。私の方でまとめて文部科学大臣にもお伝えしたいと思います。

  • 欧米、アジア、中国にあるダブルディグリーという制度、すなわち日本の大学に籍を置きながら海外の大学にも籍を置いて単位を互換しながら両方で学位を取る制度を、整える必要がある。
  • アメリカの大学が日本に分校をつくる際にはさまざまな規制がある。例えば土地を持っていないと大学を開校できない、こういう規制を取り払っていくべき。
  • インドを訪れた際にも、日本の大学と連携をとりにくいという指摘があった。

 総理の発言は、以下のとおりでした。

  • 経済見通しについて、景気の基調はしっかりしているが、現時点での見込みでは、平成18年度に名目成長率が実質成長率を上回るという姿は達成が難しい状況である。できるだけ早期にデフレから完全に脱却し、物価安定の下で持続的な成長を実現するよう、政府と日銀が目標を共有して一体となった取組を行っていきたい。
  • 生産性改革について、安倍内閣の経済政策の柱は成長であり、成長によって来年の生活は今年より確実に良くなるという夢を持てるようにすることが必要。
  • 国民の生活の安心が社会保障であるが、社会保障制度を維持するためにも成長が必要。人口減少という逆風の中でも実質2%、名目3%を超える経済成長が可能だというモデルを我が国が世界に示したい。その鍵を握るのが生産性。民間議員から提案のあったプログラムを策定し、例えば「生産性倍増」というような大胆でわかりやすい数値目標を設定して取り組んでほしい。

 私の方で、このわかりやすい数値目標を、これから是非考えて提案したいと思います。

 最後に、労働市場改革専門調査会の人選が固まりましたので、それについて私から報告しました。

(以 上)

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