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大田弘子 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第29回会議(平成18年12月14日)

大田弘子

(1) 新中期方針(原案)について

 大田弘子です。本日、今年第29回目の経済財政諮問会議が開催され、新しい中期方針「日本経済の進路と戦略」の原案について、審議しました。

 主な議論を紹介すると、まず、以下のような発言がありました。

  • 「進路と戦略」を行っていくに当たっては、経済産業省が中心にまとめた「経済成長戦略大綱」をしっかり実行していくことが必要。
  • 進捗状況については、諮問会議のようなオープンな場で議論していくことが必要。
  • 「成長戦略大綱」をローリングし、改訂・強化していくことが必要。
  • 予算においても、経済成長戦略枠のようなものは今後とも必要。
  • 「大綱」で掲げられている実質成長率2.2%と整合的な成長の姿を描いていくことが必要。

 これに関して、私の方から、「大綱」は10年間で2.2%の成長率が視野に入るであるが、「進路と戦略」は5年間なので、その点は踏まえていただきたいと発言しました。

 また、成長率をあまり高くして、「だから何もやらなくてよい」ではいけないので、確実に財政健全化を実現するようなシナリオ、リスク要因を踏まえて成長率は幅を持って見ていくことが必要との意見がありました。
これに対しては、今日の原案の中でも経済の不確実性を見込んで、幅をもって見ていくことが必要と書いてあるという意見もあわせて出されました。

 この他、以下のような意見がありました。

  • 少子化を明確にここで低下傾向を反転させていく、という政府の決意を示す必要があるのではないか。
  • 生産性向上あるいは国際競争力の強化という点で、ICTをより入れていく必要がある。
  • 対象期間は5年間、財政に関しては5年から先のことも視野に入れることになっているが、経済成長についてもより長期的な戦略を立てて、掛け声倒れにならないようにすべき。

 民間議員ペーパーにある政策金融については、商工中金について少し議論がありました。

 商工中金について、「株主構成を中小企業団体及びその構成員に制限する」と、移行期については明記されていますが、完全民営化後については、「株主資格の制限その他必要な制度を措置する」とだけ書かれているので、完全民営化後については、少数株主として多様な株主を受け入れる余地があるのではないかというのが民間議員の提案です。
これに対して、以下のような反論がありました。

  • 商工中金は中小企業金融の非常に重要な根幹を成すもの。この中小企業金融機能を果たすのが目的であって、株主の資格制限というのは手段である。
  • 株主の資格制限は、定款で書いても変えられるので意味がない。法律で書くことが重要。
  • 中小企業金融機能を果たすのが目的なので、この目的に沿って株主構成というのは考えるべき。

 これに対して、民間議員からは、以下の発言がありました。

  • 民営化の目的は市場の規律を活用することであり、商工中金の場合も完全民営化というのは普通の銀行になるということなので、株主制限が余り厳しくかかっていてはいけない。
  • 株主制限をするという表現については、100%これを中小企業団体及びその構成員にするかどうかは、まだ今決めずに引き続き検討する必要があるのではないか。

 これに対して、更に以下のような反論がありあました。

  • 商工中金の性格を堅持しながら完全民営化するのがポイントであり、新しい銀行をつくるわけではない。専門の法律をつくるわけではない。中小企業金融をいかに維持するかということで、延々党でも議論してきたことである。この株主制限の議論を崩してしまうと、また一から議論が必要。

 この他、政策金融に関しては、完全民営化は5年から7年と書かれているが、前倒しできるならば、1年でも前倒しするぐらいのことを考える必要があるのではないかという意見もありました。

 私の方からは、以下のとおり、とりまとめました。

  • 「進路と戦略」は、今日の議論を踏まえて引き続き御審議いただきたい。
  • 政策金融改革について、今日出された議論は、私の方から議論の様子を佐田大臣もお伝えしたい。そして、必要があればまた諮問会議でも議論したい。

 最後に、総理から、以下の発言がありました。

  • 「進路と戦略」は、私たちが目指す国の姿の経済政策について、包括的に書いているものであり、経済政策の方針をくっきりと浮き出すものにしたい。この点を重視して、関係省庁や与党と調整して取りまとめてほしい。
  • 政策金融改革について、関係閣僚におかれては、行革推進法やこれまでの閣議決定、本部決定に忠実に沿って、くれぐれも改革の後退と言われないように法案化してほしい。

(以 上)

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