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大田弘子 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第28回会議(平成18年12月7日)

大田弘子

(1) 集中審議(6):

  1. 規制改革
  2. 公務員制度改革

(2) 新中期方針(事項案)について

  大田弘子です。本日、今年第28回目の経済財政諮問会議が開催され、規制改革、公務員制度改革、新しい中期方針の事項案について審議しました。

 規制改革については、安倍内閣のもとでも規制改革が重要であるということは、全員の意見でした。また、後継組織をなるべく速やかに立ち上げて、これまでも年末に規制改革会議の答申が出ていましたが、「骨太2007」に規制改革の基本方針を盛り込んでいくことで合意がとれました。
新しい後継組織の中で検討すべき特に重要な規制分野として、日本はサービス分野の生産性が低いので、サービス分野が重要であるという意見がたくさん出されました。また、規制改革の影響の事後評価が必要だという意見が出されました。
総理の最後の発言は、以下のとおりでした。

  • 規制改革は相当程度進んできたがまだ残っていて、これはこれまでできなかったような難しい規制である。
  • 国際競争に勝ち残るため、あるいは経済活性化のためにはこの難しい課題に取り組んでいかなくてはならないので、草刈議長には是非よろしく頼む。

 公務員制度改革については、現在2年間ある再就職規制を完全に撤廃すると「中馬プラン」に書かれていますが、これについては新たに導入する行為規制を厳しく執行して、その定着を図るために一定期間併存させていくということで、意見の一致がありました。他方、それを民間議員は2年間の経過期間と提案され、佐田臨時議員(内閣府特命担当大臣(規制改革、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当))は暫定期間を置くという違いがありました。
また、公務員においても能力主義や実績主義を強化していくということについては、少しレベルの違いはありますけれども合意はできました。但し、実際にどうやって評価していくのかというのは難しいという意見もありましたし、民間議員からは年功序列制を壊して若い人でも飛び級できるような仕組みが必要ではないかという発言もありました。
労働基本権の付与については、現在、行革推進本部の専門調査会で議論されていることもあり、余り深い議論はありませんでした。民間議員からは、付与する方向で検討すべきという提言、佐田臨時議員からは、付与する可能性を含め検討という提言でした。労働基本権は大変難しい問題も含みますので、これとそれ以外の課題とで2段階に分けて議論することも考えられるのではないかという発言、人事院の改革も重要であるという発言がありました。
今日、一番議論が分かれたのは、再就職の斡旋についてです。公務員が再就職するに当たって、権限や予算とセットの押しつけ的な斡旋はよくないということでは意見は一致していますが、それ以外をすべて禁止するのかどうかという点では議論が分かれました。
民間議員は、公務員制度全体としてパッケージで見直すことによって、この再就職斡旋もなくしていき、ガラス張りの人材バンクのような形にし、民間と同じような人事制度にしていくのが望ましいという提言でした。
一方、公務員も年金受給開始までは何らかの仕事を探していくことは必要であり、その職探しがなかなかできないということになると、中立性、公正性が保てなくなる、あるいは職探しに非常に気をとられてしまう。これでは公務員制度が揺らいでしまうのではないかというような懸念が示されました。
佐田臨時議員からは、最後に、色々な意見を聞いた上ですべてなくせるかどうかは、少し難しい点もあるが、何らかのガラス張りでうまく再就職できる仕組みは考えていかなくてはいけない。再就職の斡旋というような年齢層とはまた別の若い時期の交流というのは、別途考える必要があるという話がありました。この若い時期と退職に近い年齢での再就職斡旋は別々に考えるべきだという意見は、他にもありました。
この再就職斡旋がという問題が、こういうオープンな場でしっかり議論されたのは初めてだろうと思います。そういう意味で、様々な議論がなされたのは有意義であったと思います。
私からは、今日の議論を踏まえて、佐田臨時議員に公務員制度改革を検討していただき、諮問会議でまた議論するということで取りまとめました。
総理からは、以下の発言がありました。

  • 新しい時代の公務員制度改革のあり方として、官と民の人材移動を抜本的に拡大する必要がある。
  • 同時に、国民の信頼を回復するためには、天下り問題の解決が不可欠。
  • 不当な行為を規制するのは当然必要だが、再就職の斡旋についても、斡旋と仕事がワンセットにならないようにしなければいけないということを私は国会でも申し上げてきた。
  • この問題は、公務員制度改革の全体パッケージの中にきちんと位置づけて改革していかなくてはいけない。全体パッケージだから、どれかを取り上げてもうまくない。
  • 公務員が情熱を持って仕事をして、なおかつ押しつけ的な再就職斡旋はなくなるように、押しつけ的な再就職斡旋というのは根絶しなくてはならない。
  • 佐田大臣には、今日の議論も踏まえて精力的に検討を進めて、改革案を取りまとめてほしい。

 新しい中期方針については、私から事項案を説明しました。今回は、「日本経済の進路と戦略」という仮称を提示しました。副題が「-新たな『創造と成長』への道筋-」です。
これについては、かなり時間が限られていて十分な議論ができませんでしたが、以下のような意見がありました。

  • 5年間の計画であるが、2010年代半ばまで財政のことを考えていかなくてはいけない。
  • 第3章の(4)の「21世紀に相応しい行財政システムの構築に向けて」というところに、「行政機構の抜本的な改革・再編」という言葉があるが、関係する役所も多いので、十分に詰めるべき。
  • 国民に安倍政権の姿、明るい展望をしっかり示す必要がある。
  • 安倍政権が小泉改革とはどう違うのかというようなことをしっかりと示していかなければいけない。
  • 国民にとって自分の生活がどうなるのか、生活の展望というのを示すものでなくてはいけない。

 私からは、この中期方針は年明け1月に諮問会議として取りまとめ、閣議決定したいと考えているので、御協力をお願いしたいということ、次回の諮問会議では新しい中期方針の原案を示しして御議論いただきたいとお願いしました。

 総理の最後の発言は、以下のとおりです。

  • この中期方針は、安倍内閣として初めて示す経済政策の包括的な方針。
  • 安倍内閣としてどういう経済社会を目指すのか、そのために今後どういう方向性で経済運営を行っていくのか、わかりやすい方針を国民の皆様に示したい。
  • それによって国民の皆様が国づくりに参加してくれることになるので、わかりやすく示す必要がある。

  最後に、グローバル化改革専門調査会について、私から報告しました。

(以 上)

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