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大田弘子 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第22回会議(平成18年10月13日)

大田弘子

(1)経済財政諮問会議の今後の運営方針について

 大田弘子です。本日は、今年第22回目の安倍内閣発足後初めての経済財政諮問会議が開催されました。

 初めに、総理から挨拶をいただきました。主なメッセージは以下のとおりです。

  • これから戦後レジームにかわる新たなレジームをつくるための改革を始める。そして、日本経済を新たな成長のステージへと引き上げる。経済財政諮問会議はこのような大きな改革のメインエンジンになってほしい。

 本日の議題は、経済財政諮問会議の今後の運営方針でした。初めに有識者議員から、続いて尾身財務大臣、甘利経済産業大臣から資料に沿って説明がありました。各議員ともこれから目指すべき方向は同じということがよく分かりました。健全な成長を続けていくということがベースであり、成長なくして財政再建なしということが確認されました。また、以下のような発言がありました。

  • 改革をしっかりと継続していかなくてはいけない。
  • 将来の潜在成長能力を上げるための改革を行っていかなくてはいけない。
  • 改革は決してたやすいことではないが、改革努力をしっかりと続けていく。
  • あらゆるシステムを総点検していかなくてはいけない。
  • 政府が関与すべきこと、あるいは行政システムについて、総点検をしていく。
  • 成長戦略をテコにして、国内の構造問題を改革していく。
  • 規制改革、農業問題、税制改革、こういったことを成長戦略というものをテコにして改革していく。
  • 省庁間の縦割りも越えていかなくてはいけない、あるいは産業を越えたアプローチというものも必要になってくる。
  • 潜在成長能力を上げていくのは、短期に景気を強くしていく、経済を強くしていくということではないので、どんなステップでやっていくのか、国民に対して分かり易いメッセージを出しながら改革を進めていかなくてはいけない。
  • グローバル化、イノベーションへの対応、イノベーションを起こすということに伴って、格差が生まれてくる可能性もあるので、この格差が固定化しないよう十分な目配りが必要である。
  • このような議論を通じ、安倍内閣の経済財政政策の基本哲学、方向性ということをさらに明確していく。

 今後の進め方については、民間議員の提案にあるように、創造と成長に向けた集中審議を早急に行い、5年程度の改革の方向性を示す新たな中期方針、これは18年度までについては「改革と展望」ということで出されていますが、このポスト「改革と展望」を来年1月を目途に策定するということについて合意が得られました。
次回の諮問会議については、有識者議員から提案が出された創造と成長への7つの課題を具体化して、これから議論していく重点検討項目を審議することになりました。有識者議員からの重点検討項目の案を出していただきます。
また、年内の審議機会が限られていますので、次回から集中審議に入ることにしました。テーマについては、民間議員の提言の中で引き続き取り組むべきであると出された地方分権改革を、次回、第1回目の集中審議として議論します。菅総務大臣から改革プランを提案していただき、有識者議員からも問題提起をいただいて審議を行うこととしました。

 最後に総理から指示がありました。

  • 小泉改革は、当初、「改革なくして成長なし」、「改革には痛みが伴う」と言って改革を進めてきた。
  • 当初、2002年頃、経済的にも厳しかったけれども、たじろいでいては失敗していた。しっかりと小泉内閣のもとでは改革からなし遂げてきた。
  • 今その成果が出てきたので、ここで一休みというような声があるけれども、しっかりと改革を進めて、成長戦略を立てて成長していくこと、これを内外に示すことが重要である。
  • 我々の責任として、すべての改革に取り組んでいくことが必要である。
  • 格差についても、固定化しないようにすることが重要であり、また全体の水準を上げていくことが必要である。
  • 再チャレンジについても、人材を生かしていくということが必要である。
  • 小泉内閣のもとで、経済成長戦略大綱で、実質2.2%成長を視野にということが置かれた。名目3%程度という成長率についても、今日、民間議員から提言があり、また諮問会議議論されたような成長のための取り組みを進めることで、これをさらに高めることも決して不可能ではない。
  • その実現に向けて、今日示された課題の改革の道筋を、経済財政諮問会議で早期に検討し、来年1月策定予定の新しい中期方針に反映してほしい。
  • 19年度予算については、歳出削減を徹底し、歳出・歳入一体改革の明確な一歩を踏み出してほしい

(以 上)

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