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第21回会議(平成18年9月22日) 与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

与謝野大臣

18時22分~18時36分 於:共用220会議室

(1)資産債務等専門調査会報告について

(2)平成19年度予算の概算要求について

1.発言要旨

 小泉内閣最後の諮問会議が、先ほど終了いたしました。
議事の概要は、特にございません。お手元に配付した資料の御説明があったということで、極めて短時間で議事が終了いたしました。
終了に際しまして、総理からは、「5年間、本当にありがとうございました。諮問会議は、今年で21回、小泉内閣になってから187回開かれた。回数も多かったのであるけれども、時間も大変長かった。それだけ熱心に議論し、改革は実のあるものとなった。皆様の御指導のたまものである。これからは、安倍新内閣の下、今までの成果を受けて、また諮問会議もうまく活用し、改革の実を上げてほしい。長い間、ありがとうございました」というお話がございました。
引き続き、官邸で、総理の御主催で、諮問会議夕食懇談会が開かれております。
節目ですので、最後に、私から3点申し上げたいと思います。
まず、187回の諮問会議に献身的に御貢献された4人の民間議員の方々に対しまして、心から感謝を申し上げ、またその御尽力に敬意を捧げたいと思っております。それぞれの皆様方は、御多忙の中、諮問会議自体にも本当に熱心に御参加になり、なおかつ、諮問会議の準備のために、ワーキンググループ、専門調査会、4人会と大変時間を費やされ、また諮問会議の議論自体をリードしてくださった。政策的な内容もさることながら、我が国の政策決定過程に重大な変化、また重大な貢献をされたと私は思っておりまして、本当に大変時間を割いていただいたということで、心から感謝申し上げたいと思います。
私は、今後の諮問会議の在り方でございますが、小泉内閣の下で有効であった諮問会議の物事の議論の仕方、提案の仕方というのは、引き続き、新内閣の下でも有効なものとして機能すると思っております。
ただし、小泉内閣の下での諮問会議の在り方、安倍新内閣の下での在り方というのは、やはりリーダーの個性が少しずつにじみ出てくるものと思っておりますし、また新総理のリーダーシップを発揮する場として、ぜひ新内閣で諮問会議を有効に活用していただきたいと思っております。
諮問会議の在り方につきまして、諮問会議が全面的に一歩先に出てリードするやり方、また、諮問会議と与党との間で十分な連携を取りながら進んでいくやり方、いろいろな手法があると思いますが、それは今後の課題によって臨機応変に、どういうスタイル、どういう手法が問題解決のために最適かということを考えながら運営されることが自然だと思っております。
やはり、諮問会議の特徴は、大胆かつ迅速ということでありまして、その点を十分踏まえて、新総理の下で諮問会議が運営されると思っております。
ただし、企画・立案、そして国会での承認等々、やはり政策の実現ということに着目して運営されるべきということは、言うまでもないことであると思っております。
したがいまして、例えば私が諮問会議を担当した、そのやり方が良いやり方だ、ただ一つの方法だということではなくて、やはり、それぞれ課題に最適の運営方法というものを、将来ここを担当される方が選ぶということが最善であると思っております。
諮問会議につきましては、会見を通じてプレスの皆様方にいろいろお話しすることが私の務めでございましたが、拙い会見でございましたが、よく皆様、我慢してつき合っていただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います。また新しい方がここに参りますけれども、その方に対しても温かい気持ちで接していただければと思っております。
ありがとうございました。

2.質疑応答

(問)大臣、どうもお疲れさまでした。2点ほど伺いたいと思います。 諮問会議のこれまでの運営について、それから今後の運営の在り方について、安倍新総裁、安倍官房長官の方から、今日、何か発言はあったのかどうかというのが1点です。
もう1点は、昨日、牛尾議員が、今回で4人そろっていったん身を引くという話が記者団にあったのですけれども、4人の民間議員の方は今回でいったんピリオドを打つということになるのでしょうか。この2点を伺いたいと思います。

(答)諮問会議という組織自体は、法律の中に書いてある総理の諮問機関であり、また総理が議長を務めるということになっております。諮問会議自体は存続していくわけですけれども、その諮問会議をどう活用するかということは新総理の方針であり、またどういう民間議員の方に御参加いただくかということも、現在、全く決まっておりませんで、これは新総理の御方針で決められたらよいのではないか、それが最善であると私は思っております。
それぞれ本来の職分を持っておられる方々に、諮問会議に5年以上も御参加いただいたわけですから、4人の方々のお気持ちはまだ伺っておりませんけれども、多分、ひとまず小泉内閣の終了とともに、自分たちの役割も区切りが来たというふうに思っておられると思います。また、それは自然な物の考え方ではないかと私は感じております。

(問)小泉政権下での経済財政諮問会議は今日が最後ということだったのですけれども、今後、安倍新総理になった際に、経済の政策というのは大きく変わると思われますでしょうか。

(答)実は、7月7日に小泉内閣が閣議決定いたしましたいわゆる「骨太の方針」というのは、与党の合意を得ている極めて重要な文書であり、また、小泉総理の後の内閣に対する書き置きとも言うべき文書だと思っております。あの中で示されている財政に関する政策、経済に関する政策というのは、その後の内閣の方針を縛っていくものと私は思っております。
もちろん、細部については、運用に当たっていろいろな考え方があるでしょうけれども、大きな流れとしての経済政策、財政政策は、小泉内閣の下で作られた「骨太の方針」に沿っていくというふうに私は確信しております。
また、安倍新総理が総裁候補として行った演説を拝見している限りは、「骨太方針」の範囲内にあったと私は認識しております。

(問)先ほど、経済財政諮問会議もリーダーの個性によって変わっていくとおっしゃいましたけれども、安倍総理というリーダーがどういった方向性、小泉政権とは違ったものを打ち出すと思われますか。

(答)それは、実際拝見しないとわかりませんが、今と大きく変わるということは、あまり予想できないと思っております。

(問)大臣、1年近く諮問会議を主催されて、一番思い出に残ったこと、一番やり遂げたこと、どういうことが印象に残っているでしょうか。

(答)私は、一昨年9月に政調会長になりましたが、政調会長になった瞬間の心構えというのは、1つは郵政改革を実現するために任命されたのだなという思い。それから、やはり財政再建をやらなければならない、日本の経済の根本である国際競争力を維持・向上させなければならないという思いで政調会長を務めておりました。郵政の方は、昨年の衆議院選挙の後、実現いたしましたが、政調会長時代も努力いたしましたが、政府・与党の合意というところまではなかなかまいりませんでした。けれども、やはり経済成長戦略、また歳入・歳出一体改革、それぞれの方針が閣議でも決定され、また与党の御承認も得ているということが、私の最大の思い出と申しますか、この1年間を振り返って、自分が努力した、また、たくさんの方に手伝っていただいた成果として、御評価いただきたいなと思っております。

(以 上)

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