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第18回会議(平成18年7月3日) 与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

与謝野大臣

17時32分~18時48分 於:共用220会議室

(1)「基本方針2006」に向けて

1.発言要旨

 本日、今年第18回目の経済財政諮問会議が行われまして「基本方針2006」に向け御審議をいただきました。
今日は、事実上御了承いただいたわけでございまして、若干のペンディング残っておりますが、いずれも解決できるペンディングでございますので、次回は7日の日に総理から諮問をいただいて、具体的にそれにお答えをするということで、その後、閣議決定の取り運びとなる予定であります。
また、特に焦点であった歳出・歳入一体改革につきましては、すべての文言は、政府内はもとより自民、公明両党の与党とも、またそれぞれの党の税調ともきちんとした文言の調整が進みまして、今日お読みいただいているものは、歳出・歳入一体改革については最終版と呼んでいただいて結構でございます。
なお、資産の処分につきましてペンディングがついておりますけれども、これは国有財産等を処分する場合に、第三者機関が必要だという一部の意見がございまして、これは明日、谷垣財務大臣と自民党政調会の間で調整が終了するものと考えております。
なお、総理からは諮問会議終了時に次のような御発言がございましたので、御紹介申し上げます。
私が、短時間で本日の諮問会議を終了していただきましてありがとうございました、と申したところ、総理は、「休み返上でよく協議をしていただいた。いい報告がなされていると思う。これからは全体の路線と将来の路線を毎年度どういう形で予算編成をするか、更にこういう点について党ともよく詰めていただきたい。どうもありがとうございました」、ということで諮問会議のメンバーの方々に御礼を申されておられました。

以上です。

2.質疑応答

(問) 今回の特に歳出・歳入一体改革で、先週と今週の末、与党の方で週末に集まってかなり作業されていて、週末にホテルなんかにみんな集まって作業されて、歳出・歳入一体改革が出てきたわけですけれども、今回、経済財政諮問会議自体ではほとんど議論もなく色々なこういった内容が決まっていて、もともと経済財政諮問会議の趣旨としては、透明なプロセスで平場で議論して決めるというところがあったんだと思うんですが、その部分がかなり失われてしまって、諮問会議の内実が変質してしまったというような意見も、批判もあるわけですけれども、それについてはどういうふうに考えられるか。

(答) 全く違うと思っています。

(問) それはなぜですか。

(答) それはその報告書をよく読んでいただいて、今までの諮問会議で行われた議論、またこの最終的な報告で書かれている内容、こういうものをよく比べていただきますと、諮問会議の意見はほとんど全部と言っていいほど取り入れられております。 諮問会議の方が主張しておりました2011年以降の我々第3期と呼んでいる部分についても、党の方は債務残高の発散をさせないと。また、債務残高、対GDP比を安定的に引き下げていくという目標については、全面的な賛成の意を表して下さいました。また与党税調の方もそれを前提に歳入改革についての意見を書いてくださったとういうことで、諮問会議、政府、また与党との協力関係は大変うまくいったと思いますし、また歳出削減についての具体的な事柄につきましては、積み上げ方式でやって下さって、与党の合意を形成しながら物事を進めたという大変具体的、現実的、そして諮問会議の意見も十分取り入れて下さった、その成果が今回のその紙だと私は思っております。

(問) 第2期の歳入改革につきまして、中川政調会長が09年度に消費税の増税をするという趣旨の発言をしておられるんですけれども、このレポートではそのあたりがはっきりは書いてないわけですけれども、消費税の、例えば2兆円の財源不足ならば、道路財源の一般財源化とか、あるいはたばこ税の増税で乗り切れるという見方もあると思うんですけれども、2期に消費税を上げるか上げないかというのはどういう含みになっているんでしょうか。

(答) これは18ページから19ページにかけての文章をよく読んでいただきますと、その辺の疑問は解消されると私は思います。
19ページの中段に、「これらを考えれば、今後の税制改革では、2011年度単年度における目標が達成されさえすればよいというのではなく、改革後の税制が構造的持続的に上記の中長期的な目標を達成しうる体質を備えなければならない」と、こういうことに言及しておりますので、これは明らかに2期、3期両方に言及しているというふうに解釈をしていただきたいと思っております。

(問)当初から歳出・歳入一体改革については、わかりやすい選択肢を国民に提示するというお話だったかと思いますけれども、今回まとまったものを見ると、そこの選択肢の部分というのが非常にわかりづらくて、一体今回どういう選択肢を国民に示したのかということについて教えてください。

(答)選択肢については、歳出・歳入両方でございますけれども、実は歳出の方は選択肢というふうに考えておりましたけれども、具体的に実額で歳出削減の額を提示することができましたので、いわゆる相当な幅を持った歳出削減の選択肢ではなくて、むしろ非常に具体的な歳出削減の額が出てきたわけであります。
ただし、そこで残された幅というのは、やはり経済の状況、社会の状況に対応した部分、若干幅を持たせようということで、例えば公共事業等の削減幅を一定の幅を持たせたということによって生じている幅でございます。
したがいまして、選択肢を作ろうと最初思っておりましたけれども、実際出来上がったものは削減額そのものであったわけでございます。
なおかつ2011年の時点を通過するときに足りない額というものもはっきりしたわけでございますから、それについて国民的論議をしていただいて、その実際2011年に足りないものをどう補っていくのかということは、国民が議論できる余地をきちんと残しておいたということでございまして、その部分を決め打ちしているわけではないという意味では、国民が議論をし、どういうことを選んでくださるのかということははっきりその余地を残したということであると思っております。
また、2010年代半ばまでの話でございますけれども、これについてはさまざまな経済社会的な変化がございますし、例えば人口構成等も変わりますし、色々なことがありますけれども、いずれにしても、どの時点できちんとした政策選択をするかは別にして、基本理念としては発散をさせないと。債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくというきちんとした目標、達成すべき事柄というものがはっきり書かれているわけでして、その範囲内でこれから皆様方に議論をしていただくということだろうと私は思っております。

(問)歳出・歳入の原則が書いてある中の原則5番で、16ページなんですが、社会保障の安定財源の確保の下りがありまして、その次のところに留意することとして、「国民が広く公平に負担し、かつ、経済動向等に左右されにくい財源とすることに留意する」と書いてあるんですが、この文言を閣議決定すると、今後の社会保障財源のあり方について、かなり議論を縛るというか、特定していくことにならないでしょうか。

(答)これから税を検討するということ、それから税が財政のこの状況に正面から立ち向かうというのは、私は当然のことだろうと思っております。党税調の考え方は消費税だけ議論するのではなくて、あらゆる税目について議論をしようという態度であると思っておりますし、またこの歳入改革のところで税本来の役割からして、主に税制改革により対応すべきことは当然であると書いてあります。
また、一部最後の税のところでは、社会保障財源について、やはり安定的な確保ということが必要だと。消費税をその財源としてより明確に位置づけることについては、給付と財源の対応関係の適合性を検討するということで、当然、検討するということになる、そのことはこれに書いてあるわけです。

(問)金融政策について伺わせてください。先週のCPIとそれから今日の短観の発表を受けまして、特にマーケットの中でゼロ金利解除の可能性が、環境が大分整ってきたんじゃないかという見方がかなり広がってきていると思います。この点につきまして、大臣の御所見を伺わせてください。

(答)多分、整いつつあるというのと、整ったというのは別のことだろうと私は思っております。日本の経済は成長率等々あらゆる経済指標を考えましても、異常な金融政策から抜け出すための準備というものは整っているのではなくて、整いつつあるというのが正確な表現だと私は思っております。

(以 上)

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