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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第31回会議(平成17年12月26日)

与謝野大臣

(1)平成18年度予算案等について

(2)「改革と展望」の改定(案)について

(3)マクロ経済政策について

(4)グローバル戦略について

(5)その他

 与謝野馨です。本日、今年第31回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、平成18年度予算案等について、「改革と展望」の改定(案)について、マクロ経済政策について、及びグローバル戦略について、それぞれ議論を行いました。また、これらに加えて、大型店の立地規制について若干の議論を行いました。

 平成18年度予算案等については、谷垣大臣及び竹中大臣から資料に基づいて報告がありました。
私からは、

  • 平成18年度予算案は、諮問会議でとりまとめた「平成18年度予算編成の基本方針」に基づいて編成されたものであり、「小さくて効率的な政府」に向けた三位一体の改革や医療制度改革等の具体策が盛り込まれている。
  • 新規国債発行額が30兆円を下回り、一般会計の基礎的財政収支は3年連続で改善することが見込まれている。年明け以降の諮問会議では、この成果の上に立ち、歳出・歳入一体改革の検討を進めてまいりたい。

旨、お話しました。

 「改革と展望」の改定(案)については、参考試算について暫定的な作業経過を事務方から報告しました。
議員からは、

  • 追加的改善努力に加えて、国債費を示しながら、国債依存度も下げていく必要がある。
  • 裁量的経費だけでプライマリーバランスの均衡を達成していくとすると3割カットが必要となり、制度改革に踏み込んだ義務的経費に手を入れることが本丸になる。

という意見があり、さらにデータを精査し確かな数字として、年明けの諮問会議において報告することとしました。

 マクロ経済政策については、有識者議員からの説明の後、自由闊達な議論を行い、議員からは次のような発言がありました。

  • 金利は市場が決める価格であるという認識を共有する必要がある。
  • 名目成長率が長期金利より高いのは、一時的な短期間のボーナスとみなすべきである。長期的には、長期金利の方が高くなるのが自然の姿である。
  • デフレ脱却を確実にする。政府・日銀一体となって政策運営する。公債残高を着実に減少すべき。
  • 歳出・歳入一体改革においては、特に財政運営への信認が大事である。
  • 潜在成長率を引き上げること、中・長期的な波動を極力小さくすること、長期金利は市場で決まるため、いかにリスクプレミアムを上乗せさせないかということが重要である。また、インフレリスクを市場に感じさせないことも大事である。そうであれば、長期金利が名目成長率より若干低いというボーナスも享受できる可能性がある。

 私からは、財政再建を行うときに、名目成長率が長期金利を上回るとみてやるのか、下回るとみてやるのか、それぞれ考え方があるが、私としては、長期金利が名目成長率を大きく下回るということは疑問であると申し上げました。また、人口減少社会への対策、少子化対策、環境・エネルギー対策、R&D、東アジアの自由経済圏といった問題を取り上げる必要がある、という発言もありました。

 グローバル戦略について、資料に基づいて有識者議員から説明があり、私の方で、

  • グローバル戦略は、我が国経済の生産性を高め、国際競争力向上のための基本戦略となるものであり、歳出・歳入一体改革と車の両輪をなすものである。
  • 諮問会議としては、歳出・歳入一体改革の議論と連携しつつ、人材、地域・産業、対外関係の各分野における課題を検討し、平成18年春を目途に取りまとめることとしたい。
  • その成果は、「基本方針2006」に積極的に盛り込むこととしたい。

と取りまとめました。
総理からは、

  • 最近、グローバル化のマイナス面が強調されがちだが、日本がいかにグローバル化で恩恵を受けているかを、わかりやすく伝えることが大事である。

との発言がありました。

 また、大型店の立地規制については、経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議に関係なく物事が決まりつつあることは問題であるという発言がありました。
総理から、

  • 大事な問題だから、場を設けてきちんと議論すべきである。

との指示がありました。

 最後に、今年最後の諮問会議ということで、総理から、

  • 8月の衆議院解散の時には、諮問会議も解散するかもしれないと思ったが、景気も上向いてきており、経済を上向きにするために何が必要か御議論いただき、改革続行のために、来年もよろしくお願いしたい。

との挨拶をいただきました。

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