内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム >  内閣府の政策 >  経済財政政策 >  経済財政諮問会議 >  経済財政諮問会議(平成13年~平成21年) >  諮問会議情報 >  平成17年 会議結果 > 第30回会議(平成17年12月20日) 与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第30回会議(平成17年12月20日) 与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

与謝野大臣

17時14分~17時33分 於:共用220号室

(1)歳出・歳入一体改革について

(2)行政改革の重要方針について

(3)平成18年度政府経済見通しについて

(4)平成18年度予算編成等について

1.発言要旨

 先ほど、今年30回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を御報告申し上げます。
まず、歳出・歳入一体改革についてですが、これは本日、歳出・歳入一体改革タスクフォースを開催いたしましたので、私からその御報告を申し上げました。その内容については、後ほど詳しく御説明いたします。
次に、行政改革の重要方針については、はじめに中馬大臣から、24日の閣議決定に向けてお取りまとめいただいているところでございますが、その案につきまして、御説明がありました。この案につきましては、一部を除きまして、諮問会議として了承されました。一部というのは、資産・債務に関するペンディングの部分がございまして、今朝の報道等に新しい組織の話がございましたが、これにつきましては、諮問会議の中では、屋上屋を重ねるということではなく、やはり既に決定された資産・債務に関する方針の中で、平成18年度中に財務省が案をつくり、それを諮問会議に報告する、そういうことになっておりますので、そのような原則に従って、また屋上屋を重ねないということで、中馬大臣に調整していただくことになりました。それにつきましては、中馬大臣より、そのとおりやります、調整しますという御発言がございました。
また、私からは、経済見通し、既にこれは閣議で御了解をいただいているのですが、これの説明、また谷垣財務大臣からは、歳出・歳入一体改革の土台固め予算と谷垣大臣が呼んでおられますものにつきまして御説明がございました。すなわち、政府経済見通し、これらについては特段の議論はありませんでした。平成18年度予算編成につきましても御報告がありましたが、特段の議論はございませんでした。
平成18年度予算編成等の説明の最後に、総理から、税制改革について言及された部分がございます。結局、減税分をもとに戻して、たばこ等を上げたということだな、いい形ではないか、こういう御発言がございました。
それでは、タスクフォースについて御説明を申し上げます。
お手元に資料を配付してございますが、これにつきましては、私としては、また諮問会議としては、最重要、最優先課題として、私自身、全力を投入するつもりでございます。
今後の検討体制について、口頭で御説明申し上げます。
全体戦略を議論するタスクフォースと、社会保障や歳入など各論を議論する6つのワーキング・グループという2層構造で検討を進めます。
タスクフォースは、民間4議員プラス伊藤元重東大教授、井堀利宏東大教授、翁百合日本総研主任研究員から構成されます。ここには、私も随時参加いたします。まず、20年程度を念頭に置いたマクロシナリオ、長期的財政目標のあり方、小さくて効率的な政府の具体的かつ定量的イメージなどを議論し、来年早期に論点整理の形や複数のシナリオといった形でお示しいただこうと考えております。
ワーキング・グループは、1つは社会保障、次は地方財政・交付税、第3番目は公共事業等その他の支出、4番目としては歳入、5番目としては政府資産負債・特別会計、6番目としてはマクロ経済、この6つを考えております。タスクフォースと連携しながら、各分野の制度改革まで踏み込んだ論点整理をしていただくことを期待しております。
各ワーキング・グループのリーダーは、本間先生または吉川先生、サブリーダーは、伊藤先生、井堀先生、翁先生、また各分野の専門家にお願いしまして、各分野数名の専門家にワーキング・グループ委員をお願いし、問題提起や知恵出しをしていただきたいと考えております。
また、この一体改革の検討の中で、国際競争力強化をにらんだグローバル戦略の検討をすることにしております。
タスクフォースは、本日、第1回を行いまして、今後の進め方を議論いたしました。26日には第2回目を行い、柳澤税調会長に税制改正について党側がどのようにお考えになっているか、これをお伺いし、また若干の意見交換をいたしたいと考えております。
ワーキング・グループは、タスクフォースの議論がある程度進んでから、年明け以降に検討を開始する予定でございます。
また、今回の検討は、国民各界各層における議論と並行して行われることが必要と考えておりまして、検討項目、論点整理、中間取りまとめなどの形で、できる限り検討の状況をお示ししていきたいと考えております。来年のしかるべきタイミングに、歳出・歳入一体改革100人会議やタウンミーティングのような形で、幅広い国民から御意見を承る機会も、今後つくりたいと考えております。
また、谷垣財務大臣は、来年度予算を歳出・歳入一体改革の土台固め予算と位置づけておられますし、今回の一体改革検討に向けて全面的に御協力をいただけるものと思っております。また、二階経済産業大臣の新成長戦略や、竹中総務大臣の地方分権21世紀ビジョンの検討などについても、検討結果を積極的に一体改革の中に位置づけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

2.質疑応答

(問)歳出・歳入一体改革について、今日タスクフォースが始まったばかりということなので、やや気の早い質問かもしれませんが、6つのワーキングができるということで、それぞれのワーキングで特に重要課題とされるテーマについて、どのようなことを大臣は想定なさっているか、もし伺えたらと思います。

(答)歳出・歳入一体改革ですから、やはりそれぞれのワーキング・グループで、歳出削減はどの程度可能か、またその場合の必要な制度改正はどのぐらいのものかというようなこともお考えいただかなければならないわけでございます。それと同時に、歳出・歳入一体改革でございますから、どのような増収の措置があるかということも、やはり御検討いただくわけですが、その前提としては、日本の経済がどの程度のパフォーマンスを示していくのか、また人口動態はどうなのか、特に高齢化率をどう考えるのか等々考えなければなりません。また、10年、20年の単位で物を考えてまいります場合には、世界経済の中で日本がどういう位置づけになっているかということも、一定の想定をしながらやっていかなければならないと、そのように考えております。

(問)歳出・歳入のワーキング・グループの議論で、財制審とか政府税調とか、あるいは財務省の主計局、主税局との位置づけとか、あるいは意見交換とか意見の集約の仕方はどんなふうに考えたらよろしいのでしょうか。

(答)当然のことながら、財制審のお考えももちろん伺わなければなりませんし、また、政府税調、党税調等のお考えもきちんと伺いながら物事を進めていくということの方が、いい結論が得られるのではないかと思っております。

(問)先ほど、歳出・歳入のタスクフォースについて、20年程度を念頭に置いたマクロシナリオとお話があったのですが、これは今2005年で、2025年を大体めどとしたマクロシナリオを今後検討されるということですか。

(答)恐らく、20年一遍にいくのがいいのか、5年やって、10年やって、それで最後に20年やったらいいのか、そこは専門家の方と御相談しながらやろうと思っておりますけれども、直感的には、日本の財政というのは、健康だなという段階までいくには相当時間がかかる、完全な健康体を取り戻すためには、やはり長いスパンで物を考えていく必要があります。そのほかに長いスパンをとった理由というのは、やはり労働人口の変化もありますし、総人口の変化もあります。それから高齢化率の変化もありますし、そういう諸々の要素を考えますと、5年とか7年とかの短期間では正しい回答には至らないのだろうと思っていまして、少し長いスパンで物を考え、その中での色々なパラメーターの変化も考えていくと、そういう考え方で最長20年のところまでシミュレーションしてみようということになったわけです。

(問)細かい点なのですけれども、ワーキング・グループは、今日の段階ではまだできていないわけですよね。

(答)今日は、タスクフォースの1回目ということでございましたが、伊藤元重教授、翁百合研究員が、御都合がつきませんでしたので、ささやかに第1回目のタスクフォースをやりました。26日が、いわば本格的な立ち上げということになりますが、今日も一応きちんとしたペーパーで、今後の運営の仕方、あるいはどういう観点から検討を始めるのかというあらあらのことは行ったわけでございます。

(問)民間有識者の方というのは、大体何人ぐらいの方が参加される予定なのでしょうか。

(答)タスクフォース自体には、3名の方が入られるわけですが、ワーキング・グループの方は、主査とお呼びしていいのかどうかわかりませんが、そういう方のほかに2、3名ずつの方に御参加いただきますので、約20名弱程度になるのではないかと、現時点では想像いたしております。

(問)今回、民間議員のほかに、伊藤先生、井堀先生、翁先生を選ばれた選考の基準とか考え方というのはどういうところにあったのでしょうか。

(答)とても4名では全領域カバーできないということで、皆さんと色々御相談しながら、経済のことも財政のこともよく御存じの方に御参加いただくということにいたしたわけです。

(問)諮問会議と直接関係のない話で恐縮ですけれども、東京証券取引所ですが、今日、西室会長が社長を兼任するという人事を正式に発表しまして、これを受けて、西室会長兼社長に期待することがあれば伺いたいですし、行く行くは新しい社長を選ぶことになるのではないかと思うのですが、その際、どういった観点で人選すべきとお考えなのか、その2点を伺いたいと思います。

(答)西室会長が社長を兼任されることになったのは、多分慌しい中で社内・社外から適切な人材を発掘する時間的余裕がなく、また、問題の解決が喫緊の課題となっているためだろうと私は想像しております。これは、東証内部のお話ですから、東証御自身が決めればいいことであると私は思っております。
やはり、いつの時期になりますか、また暫定的な体制が本格的な体制に移る時期がやがてはやってくるだろうと思いますが、その際は、やはり一番大きな目標というのは、東京証券取引所の信頼性を維持し、また信頼性を増すような経営方針や経営感覚を持った方が必要だと思っております。また、それと同時に、金融や証券について必要な専門的知識もまた必要なのではないかと思っておりますし、また、できればITや、そういう分野で一定の見識があればなお望ましいと。また、システムに関しても一定の見識、知識を持っておられる、そういう万能な方がおられれば、一番望ましいと思っています。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)