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第27回会議(平成17年11月29日) 与謝野大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

与謝野大臣

16時13分~16時30分 於:共用220号室

(1)政策金融改革について

(2)政府の資産・債務管理について

(3)三位一体の改革について

(4)平成18年度予算編成の基本方針(案)について

1.発言要旨

 今日は、政策金融改革について、政府の資産・債務管理について、三位一体の改革について、また平成18年度予算編成の基本方針について、議論を行いました。
政策金融改革については、基本方針の取りまとめが終わりまして、今後、政府・与党の協議において合意を見る予定でございます。なお、政府・与党の協議においては、この基本方針の解釈、あるいは追加的な判断というものが行われるものと予想されます。
政府の資産・債務管理については、原案どおり承認されました。
三位一体改革につきましては、民間議員より、地方交付税改革の重要性についての紙が提出されましたが、これは結論にはもちろん至っておりませんし、これから来年6月に向けての歳出・歳入一体改革の中で、さらに議論が深められていくと思います。
平成18年度予算編成の基本方針につきましては、今回は案を提出いたしまして、若干の議論はございましたが、時間の都合上、まだまだ議論が残っていると思っております。
そして、資産・債務管理につきましては、私の方からは、財務大臣におかれては、今後とも政府資産の一層の縮減を推進するとともに、民間の知見を活用した国有財産の売却にも御尽力いただきたい、また、18年度中に工程表を作成し、諮問会議に報告していただきたいということを申し上げたわけでございます。
また、18年度予算編成の基本方針につきましては、原案を私から説明いたしまして、有識者からはお手元の資料について説明をいたしました。この基本方針は、やはり改革の総仕上げ予算にふさわしいものにするため、今までやってまいりました構造改革の成果を反映させ、一般歳出についても前年度より減額をする、新規国債発行額について30兆円にできるだけ近づけるという総理からの御指示を踏まえて、今後取りまとめていきたいと思っております。
以上でございます。

2.質疑応答

(問)全体を通してなんですが、総理の指示とか発言はなかったのでしょうか。

(答)総理は、資産・債務管理のところで、やはり公務員宿舎等で都心に近いものについてどういうものがあるか知りたいということをおっしゃっておりましたし、また、それについての処分の可能性についても自分は知りたいという趣旨のことを谷垣大臣に言われておられました。

(問)政策金融の件なんですけれども、これについては総理の方から何か発言がなかったのかというのが1点と、いろいろ議論がかなりなされていた中で、今回、基本方針取りまとめということで、改めて与謝野大臣の方から今回の政策金融改革の意義、そして今回取りまとめた基本方針の総括について伺いたいと思います。

(答)まず、政策金融については、総理からは一切御発言がありませんでした。
今回の政策金融の問題の本質というのは、やはり公が担わなくてもよい金融分野があるのではないかというのが一番大きな点、すなわち政策として金融という手法を使って国が関与する必要のない分野からは撤退をする、また民間代替性のある部分は、それは民間の方にお渡しして代替していくと、これが基本的な方針であろうと思います。
ただし、国の重要な政策であります、例えば中小企業振興とか、あるいは農業振興とか、あるいは海外でのいろいろな活動とか、こういう国が果たすべき役割はまだ残っているわけでして、それはお手元に書いてございます紙に詳しく書いてありますので、御参照いただきたいと思うんです。この間、商工中金も、これは10月、私が政調会長の時代ですけれども、自ら民営化を名乗り出た。また、11月に入りましてから、谷垣大臣からかなり早い段階で私に日本政策投資銀行の民営化、これは受け入れるというお話がありましたので、かなり初期の段階からこの政策金融機関の整理・統合というものの大体の方向性は見えていたわけでございます。
ただ、余り大きな摩擦なく決着したというのは、御関係者の御協力の賜物であるというふうに私は思っております。

(問)3点お尋ねしたいんですが、基本方針の中で、まず1点目、「政策金融機関トップマネジメントへの天下り廃止を速やかに実現」とあるんですが、このトップマネジメントというのが、いわゆる総裁、副総裁だけのことを指すのか、役員全体のことを指すのかという点をまず伺いたいです。
それから、先ほどの商工中金とか政策投資銀行の完全民営化ですけれども、いわゆる法律に基づく特殊会社にするかどうかという点について、どういう御判断なのかという点が2点目。
それから、3点目、この基本方針で、国際協力銀行のところがちょっとよくわかりにくいんですけれども、この国際協力銀行の中で政策金融機関として残すものとして、貿易投資金融を除くとありますが、これはそうすると、円借款部分を残すということ、そこを1つの政策金融機関に残すという意味ではないと思うんですけれども、そのあたり、自民党の方はJICAとの統合とかそこまで踏み込んでいますが、そこまで至らなかった理由等について、少し説明いただきたいと思います。

(答)まず、トップマネジメントのことについては、今日、民間議員の方から会議の中で御発言があって、やはりこういう問題を考えるときには、日本の公務員制度全体の中でどうあるべきかということを考えるのが筋であろうと。官から民への移動、あるいは民から官への移動ということについては、やはり一度議論をする必要があるのではないかという御発言がありましたので、私からもぜひこの点については、諮問会議でも公務員制度についてきちんとした議論をする必要があると。
そう申し上げましたのは、やはり有為な人材を活用するということは、日本社会にとって大事なことでございまして、ある身分を持っていた人が次の職業に就けないというのではなくて、知識とか経験とか専門性というものを人的資源として活用するというのは、日本の社会の発展のためには私は大事なことだと思っております。
したがいまして、議論になりましたのは、ある特定の機関のトップマネジメントが、関係する省の既得権益化しているというところが多分問題なんだろうと私は解釈をしております。
次に……。

(問)特殊会社、法律に基づく完全民営化の定義について。

(答)完全民営化というのは、いわば株を通じての所有権が全部民間に移転したことを完全民営化というのか、あるいは一般法で設立された機関にすることを民営化というのか、それは意見の分かれるところでございますけれども、やはり株を通じて所有権が一定の経過期間を経て、民間にその大宗が移動する、あるいは完全に移動するというのが所有の形態を通じての完全民営化であり、法律としては、やはり一般法に基づく銀行が設立されるということが完全民営化という定義だろうと私は思います。ただし、その際には、その機関が持っている任務の特殊性も考えながら、具体的な制度設計がなされていくと私は思っております。
また、議論の過程では、やはり民営化というのは、一番肝心なのは民営的な発想、民間的な経営手法というものが取り入れられることだという御発言もありましたので、そういう総体を通じて完全民営化というものが達成できるのだろうと思っております。
それから、国際協力銀行の議論については、大変我々の知らない世界がありまして、それは通常の銀行の政策金融ですと、直感的にどういうことなのかということはわかりますけれども、今まで国際協力銀行が果たしてきた輸出入金融、あるいは海外におけるプロジェクトファイナンス、あるいは飛行機をはじめとする輸入金融等々、実態は我々、本当にはよくわからない。1日、2日で結論の出る問題ではないと。また、どの部分をどう切り離すかということも、やはり公正中立な方に御判断いただく必要があるのだろうということで、その紙の中にありますように、官房長官のもとで5名程度の有識者に集まっていただいて、あらゆる角度から御検討いただき、どういう仕事の振り分けにするか、援助機能というのは外交上重要な機能としてどういう担い手がふさわしいかということを含めて、御議論をいただくことになりまして、官房長官に早速人選のお願いをしてまいりました。

(問)今のことに関連して、その検討会で検討した結果、最終的に残る機関が2機関になるという可能性が現時点で排除されていないのかどうかという点を伺いたいんですが。

(答)それは1機関になるというのが、基本的な合意だろうと思っております。

(問)先ほどの天下りの話がよくわからなかったんですけれども、今の御説明だと、総裁、副総裁、役員に今後天下りをするということもあり得るという解釈でよろしいんでしょうか。

(答)そんなことは申し上げておりません。

(問)では、今後は役員クラスへの天下りはもうしないという理解でよろしいですか。

(答)トップマネジメントという言葉は、どこまでがトップマネジメントかわかりませんけれども、いろいろなお話を聞いておりますと、やはり考え方として、政策金融機関のトップの役職について、省益に基づいた既得権益化というものが進んでいるということをやめなければいけないという考え方がその思想だろうと私は思っております。

(問)ここは思想を書くのではなくて、仕組みの議論だと思うんですけれども、大臣の認識では、つまり、今後、役員への天下りはあるのかないのかというところは明確にしていないということですか。これはどちらなんでしょうか。

(答)いや、文字通り読んでいただければいいのだろうと思います。

(問)ということは、今後はないという理解でよろしいですね。

(答)いや、そこに書いてあるとおりに御解釈をいただくのが正しいと思います。

(問)大臣の御解釈はどちらですか。

(答)私は、既得権益化したものはいけないということをこれで表現しているのだろうと思います。

(以上)

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