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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第24回会議(平成17年11月9日)

与謝野大臣

(1)経済財政諮問会議の今後の進め方について

(2)公務員の総人件費改革について

 この度経済財政政策担当大臣に就任しました与謝野馨です。皆様よろしくお願い致します。

 本日、今年第24回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、まず経済財政諮問会議の今後の進め方について、次いで中馬行政改革担当大臣にお出で頂いて公務員の総人件費改革について、議論を行いました。

 経済財政諮問会議の今後の進め方については、民間議員から資料について説明があり、次いで西野経済産業副大臣から、産業構造政策について、中小企業に重点を置いて取り組んでいきたいとの発言がありました。さらに、以下のような発言等がありました。

  • 特別会計、特定財源については、財制審の建議を頂いて議論を深めたい。
  • 長期的に財政がプライマリーバランスを達成した後も発散しないためには、GDPの成長率を維持することもさることながら、プライマリーバランス自体の黒字化を図ることが重要である。
  • 歳出削減は進めるが、それだけではうまくいかないこともあり、歳出・歳入一体改革が必要。
  • 歳出・歳入一体改革が重要であり、「改革と展望」の中でどのように検討していくかが重要。自然体という形で財政を取り扱うほかにも、いくつかのイメージを持つ必要がある。
  • 幅広く歳出・歳入の流れを吟味し、国民にそれを示しながら淡々と進めていくことが大事である。
  • 改革は進んでいるが、本当には解決できていない問題としてデフレがある。デフレ克服をしっかりと進めていくべき。

 次に、公務員の総人件費改革について、民間議員から資料に基づいて総人件費改革の基本指針の案に関する説明があり、また、竹中総務大臣から書面で意見が提出されました。この2つは、基本的には同一のものであると私は判断しています。

 人件費に関しては、以下のような意見等がありました。

  • 民間議員の提示した案の方向でとりまとめをすべきである。
  • 18年度から成果が見えることが重要である。
  • 給与の在り方のそもそも論を検討していくべき。
  • 国家公務員の5年で5%の純減は是非実現すべき。特に民間議員の資料の別紙1の内容については、有識者の知見を活用しながら削減の取組を進めたい。
  • 優秀な人材確保に配慮しつつ、総人件費はしっかり切り込むべき。
  • 地方公務員の純減の上積みの検討が必要。
  • 地方公務員の給与の実態に関する経団連の調査が本日公表され、その中でも、例えば枠外昇給等、いくつか課題があることが判明したので、こういったことは改善すべき。

 民間議員から提案のあった基本指針の案については、公務員の純減目標や給与制度改革の方向性について、概ね合意があったと思います。長期的な目安については、これまでの諮問会議の議論等もあり、引き続き検討が必要であると思います。

 以上を踏まえ、私の方で基本指針案をとりまとめ、次回の諮問会議で決定したいと考えている旨お話しし、ご了解を頂きました。

 最後に総理から、以下のような発言がありました。

  • 自分はかねてから、衆参両院の人件費の取扱いが別々なのはどうしてか疑問に思っていた。このような問題については、党でもしっかり議論して欲しい。
  • 今回の組閣で(与謝野大臣には)政調会長から経済財政政策担当大臣になってもらい、中川氏に政調会長をお願いした。諮問会議は党と一体になって改革をして欲しい。
  • 郵政民営化はできないと言われていたが、ついにできた。公務員の人件費改革も、やればできると考えている。次の総理になる方は改革を推進し、自民党が改革政党になったと言われなければならない。与謝野大臣は改革推進勢力となって、中川政調会長と頑張って欲しい。
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