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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第23回会議(平成17年10月27日)

竹中大臣

(1)社会保障制度改革について

(2)政策金融改革について

 竹中平蔵です。本日、今年第23回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、まず尾辻厚生労働大臣においで頂いて社会保障制度改革について、次いで村上行政改革担当大臣においで頂いて政策金融改革について、議論を行いました。

 社会保障制度改革については、尾辻大臣から先日発表された医療制度改革の試案についてご報告頂き、議論を行いました。多くの議員から、叩き台として大変良い材料を出して頂き、評価しているといった発言がありました。

 その上で、民間議員からは、ペーパーに基づいて、以下のような指摘がありました。

  • 経済との関係を考えれば、地方だけでなく国のレベルでも、ミクロの政策効果と突き合わせながら、医療給付の伸びについて、見通しではなく目標を定めて検証し管理していくことが必要ではないか。
  • この試案は長期の改革を目指しているが、この5年間は超高齢化社会の足元であり重要な期間なので、集中改革期間と位置づけ、さらに徹底した改革を行うことが必要ではないか。長期は重要だが、短期の施策がさらに追加的に必要ではないか。

 また、谷垣財務大臣から、以下のような意見がありました。

  • 高齢者負担について、高齢者を一律に弱者として扱わないような仕組みが必要ではないか。
  • ホテルコスト等について、保険給付の対象外にすることが必要ではないか。
  • 保険免責に関しても、一定額までの免責制の導入が必要ではないか。
  • 診療報酬の改定も思い切って行う必要があるのではないか。

 麻生総務大臣からは、以下のような意見がありました。

  • 地方財政の観点からも、医療費の伸びを抑制することが必要である。
  • 地方、都道府県の責任は重要だが、この試案では権限と責任がバランスしていないのではないか。
  • 新たな高齢者医療制度は、市町村が担うのは困難ではないか。
  • 国民健康保険の保険者の再編・統合を都道府県単位で行う必要があるのではないか。

 中川経済産業大臣からは、以下のような指摘がありました。

  • レセプトのオンライン化については医療システムの標準化がさらに必要である。

 私から、以下のようなとりまとめを行いました。

  • 民間議員の指摘を踏まえて、尾辻大臣にはさらに検討頂きたい。
  • 各大臣の個別のご指摘についても、さらにご検討頂き、年末までに成案を得て、来年の国会に法案提出することを目指して頂きたい。

 総理からは、以下の発言がありました。

  • 医療が大切なことは皆わかっている。しかし、経済財政を無視してやっていくことはできない。そういう意味で、何年かを見据えた一つの管理目標が必要である。そうしないと、保険の制度は成り立たない。そこをよく考えて欲しい。小さな政府を目指すということなら、そういうことをしっかりとしていかなければならない。
  • レセプトの電算化についても、それが進んでいる韓国等を参考に、強力に推進して欲しい。それを推進することにより、長期的にコストを削減できるし、医療の質も向上する。

 次に、政策金融改革について、民間議員から、延べ4日間、11時間にわたりヒアリングを実施したこと、及びそのヒアリングの概要、ヒアリング先等について報告がありました。なお、ヒアリングは、動画の形でホームページで全て公表しています。その上で、民間議員からの所見や、ヒアリングのワーキンググループなりの概要が出されました。それに基づき、以下のような議論がありました。中川大臣から、中小企業の一部について政策金融の必要論もあるので、しっかり機能論を議論したい、とのお話がありました。

谷垣大臣からは、教育貸付や地域再生、都市再生等の融資は必要なのではないか。天下りについては、内閣全体の問題として取り上げなければならないのではないか。また、谷垣大臣からは、ヒアリングの要約については必ずしも正確ではなく、民間議員の主観が入りすぎているのではないか、との指摘があり、他の大臣からも同様の指摘がありました。

麻生大臣からは、自治体の格差を公営公庫に関してどう考えるかが今後重要になる、との指摘がありました。

私からは、以下のように申し上げました。

  • 11時間ものヒアリングを要約すると、10人いれば10通りのものができる。
  • ホームページで動画として11時間分を公表しているので、諮問会議としてはヒアリングのサマリーはつくらないことにする。
  • 全体については、ホームページをしっかりと検証して頂ければ良い。

その上で、民間議員の所見を踏まえ、今後以下のような3段階で議論を進めていく、というとりまとめをしました。

  • まず第1段階に、機能の仕分け、融資項目別の仕分けを行う。すなわち、政府は何をやるべきかを議論する。
  • 第2段階では、政府が何をすべきかという議論を踏まえ、政府がどのようにやるか、つまり新しい政策金融の仕組みの作り方(貸付か保証か、市場化テストをどのように入れていくのか等)を議論する。
  • 第3段階に、組織の在り方について議論する。

最後に総理から、中小企業金融が必要である、都市再開発融資が必要である等の大臣の議論も踏まえ、以下のような発言がありました

  • 今日の議論を踏まえ、財務省と経済産業省がいかにこの改革に抵抗しているかがわかる。
  • そもそも政策金融改革は、最初は指一本触れさせないと言っていたが、郵政民営化も同じであった。特殊法人改革も、これまで議論した際には、全ての法人が必要だと皆言っていた。
  • 発想を変えてもらいたい。政府でないとできないというのではなく、民がどうやったら出来るのか、ということを考えて、経済産業省も財務省も案を出して欲しい。大臣も官僚に引きずられないようにしっかりやって欲しい。
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