平成17年　会議結果

1.発言要旨

　　それでは、先ほど、今年23回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を御報告申し上げます。
今日の議題は2つであります。まず、尾辻大臣においでをいただきまして、社会保障制度改革について、そして村上大臣においでをいただきまして、政策金融改革について議論を行いました。
前半の議論、社会保障制度改革でございますが、これは尾辻大臣から10月19日に発表された例の改革のたたき台、試案について御報告をいただきまして、議論をしました。多くの議員から、たたき台として大変良い材料をお出しいただいたと思っている、このことを評価する、ないしは敬意を表する、という御発言がございました。
その上で、民間議員からは、ペーパーが出されておりますけれども、経済との関係を考えれば、地方だけではなくて、国のレベルでも、ミクロの政策の効果と突き合わせながら、医療給付の伸びについて、見通しではなくて目標を定めて検証して、管理をしていくことがやはり必要ではないかと。そして、この試案は、長期の改革を目指しておりますけれども、とりわけこの5年間を考えてみると、特に超高齢社会の足元であって、重要な期間であるから、集中改革期間と位置付けて、更に徹底した改革を行うことが必要なのではないか。民間議員の言葉で言うと、長期は重要であるけれども、短期施策が更に追加的に必要なのではないか、そういう指摘がございました。
更に、各大臣からは、今回の試案は、マクロとミクロの整合性の問題だけではなくて、つまり医療費全体ではなくて、より広範な制度改革を含んでいるものですから、例えば谷垣大臣からは、高齢者負担について、高齢者を一律に弱者として扱わないような仕組みが必要ではないか、ホテルコスト等について、保険給付の対象外にすることが必要なのではないか、保険免責に関しても、一定額までの保険免責制の導入が必要ではないか、診療報酬の改定も思い切って行う必要があるのではないか、と。
麻生大臣からは、地方財政の上からも医療費の伸びを抑制することが必要であるとした上で、その地方、都道府県の責任は重要ではあるけれども、権限と責任がこの試案ではバランスしていないのではないか、新たな高齢者医療制度は、市町村が担うことはやはり困難ではないか、国保の保険者の再編・統合を都道府県単位で行う必要があるのではないか、と。
中川大臣からは、レセプトのオンライン化、これについては医療システムの標準化が更に必要であると。そのような御指摘等々がございました。
私の方からは、民間議員の指摘を踏まえて、尾辻大臣には更に御検討いただきたい、各大臣の個別論についても、更に御検討いただいて、年末までに成案を得て、来年の国会に法案提出することを目指していただきたいと、取りまとめを行いました。
総理からは、その後で、医療が大切なことはみんなわかっている。しかし、経済財政を無視してやっていくことはやはりできない。そういう意味で、何年かを見据えて、1つの管理目標が必要だと。そうしないと、保険の制度は成り立たない。そこをよく考えてほしい。小さな政府を目指すということであるならば、そういうことをしっかりとしていかなければいけない、というお話がございました。
また、レセプトの電算化についても、これは韓国なども是非参考にして、強力に推進してほしい。それを推進することによって、長期的にコストを削減できるし、医療の質も向上する。そのような趣旨の御発言が総理からございました。
その後、政策金融の改革に議論が移りました。　民間議員からは、延べ4日間、11時間にわたってヒアリングを行ったこと、そのヒアリングの概要、ヒアリング先等々についての御説明がありました。ヒアリングは、ご承知のように動画の形で結果を公表しており、ホームページで見ていただけますけれども、それについての報告がございました。
その上で、今日は民間議員からは「所見」というのと、ワーキンググループメンバーなりのサマリーというのが出されておりますけれども、それに基づく議論の中では、まず中川大臣からは、中小の一部についてやはり政策金融の必要論もあるので、しっかり機能論を議論したいというようなお話がありました。谷垣大臣からは、所見に対しては、教育貸付等々は必要なのではないか、地域再生、都市再生の融資等々もやはり必要なのではないか、そうした議論を深めなければいけないのではないか、天下りについては、内閣全体の問題として取り上げなければいけないのではないか、というような御意見の陳述があって、更に議論を進めたいということがございました。また、ヒアリングの民間議員としての取りまとめの紙がありますけれども、これについては、必ずしも正確ではないのではないかと、少し民間議員なりの主観が入り過ぎているのではないかというような御指摘等々がございました。同様の指摘は、他の大臣からもございました。
麻生大臣からは、自治体の格差を公営公庫に関してどう考えるかということが、今後重要になるというような御指摘がありました。
その他、幾つかの御指摘がございました。私からは、幾つかのやりとりがありましたので、確かに、あれだけ11時間のものを10人の人がサマライズすると、10通りのものが必ずできるわけでありますので、これはホームページで動画としてその11時間分を公表しているわけでありますから、諮問会議としての取りまとめは、ヒアリングのサマリーはつくらない、そういうことにするということを私からは申し上げました。全体についてはホームページをしっかりと検証していただければといいということを申し上げました。
そして、民間議員の所見を踏まえまして、今後、3段階で議論を進めていくという取りまとめをいたしました。
まず第1は、機能の仕分け、融資項目別に機能の仕分けを行う。つまり、政府は何をやるべきかということを議論するのが第1段階。第2の段階は、政府は何をやるかということを踏まえて、では政府はどうやるか、つまり新しい政策金融の仕組みのつくり方を議論する。貸付か保証かというような問題、市場化テストをどのように入れていくのか入れていかないかというような問題、そういうことを議論していく。そして、第3段階で組織の在り方を議論する。そのような3段階で皆さんと相談をしながら議論をしていきたいという取りまとめをさせていだきました。
最後に総理は、中小企業金融が必要である、都市再開発融資が必要である等々の大臣の議論を踏まえてでありますけれども、今日の議論で財務省と経産省がいかにこの改革に抵抗しているかがわかる、とおっしゃいました。そもそも政策金融の改革は、最初は一指も触れさせないというふうに言っていた。郵政民営化も同じだった。特殊法人改革も、これまで議論したとき、すべての法人が必要だというふうにみんな言った。発想を変えてもらいたい。政府でないとできないというのではなくて、民がどうやったらできるのかということを考えて、経産省も財務省も案を出してほしい。大臣も官僚に引きずられないようにしっかりとやれと、そのような御指摘が最後に総理からございました。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）政策金融について伺います。今の大臣のお話を伺っていますと、民間議員の所見の中の1枚目の3ポツ、4ポツ、5ポツについては、そうしますと、今日の段階ではかなり異論、反論が出たという、そういう認識でよろしいんでしょうか。

（答）はい、そのとおりです。私の方から取りまとめとして、機能の議論を改めてしっかりとやっていくということを申し上げました。

（問）医療制度改革についてですけれども、民間議員の提案の中にある5年程度の数値目標ですとか、あるいは集中改革期間とするというようなこと、あるいは2025年に向けて高齢化修正GDPを伸びの目標値としていくという、こういった点はこれは全体的な合意というか、概ね合意されたという理解でよろしいんでしょうか。

（答）私の方からは、民間議員の御指摘を踏まえて、引き続き尾辻大臣に御検討いただきたいということを申し上げました。
先ほど申し上げましたように、総理からは、医療が大切だけれども経済財政を無視できない。その意味で、何年かを見据えながら1つの管理目標が必要だと。そうしないと保険制度はもたない、そこはよく考えてほしい。総理からは、そのようなお考え、御指示がございました。

（以上）