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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第20回会議(平成17年10月4日)

竹中大臣

(1)社会保障制度改革について

(2)三位一体の改革について

 竹中平蔵です。本日、今年第20回目の経済財政諮問会議が開催されました。今回は、まず尾辻厚生労働大臣と宮島社会保障の在り方に関する懇談会座長においで頂き、社会保障制度改革について議論し、次に地方六団体の代表の方々にお越し頂いて、三位一体の改革について議論を行いました。

 社会保障制度改革については、宮島座長から、懇談会のこれまでの議論の概要についてお話があり、特に医療費の適正な管理について、マクロとミクロの接点を見出す努力が必要である、とのお話がありました。

 民間議員からは、以下の点について問題提起がありました。

  • マクロ指標による政策目標の設定
  • 実効性あるミクロ指標の導入
  • 透明性の確保と説明責任の徹底

 マクロ指標についてはこれまでも随分議論してきたところですが、厚生労働省が10月中頃に医療制度改革の試案を出すことになっているので、医療給付費の伸び率についてマクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサイクル導入の手順をそこに明記して、次に医療制度改革について議論する諮問会議に提示して頂くようお願いしたい、という話がありました。また、ミクロの施策については、診療報酬、薬価改定についての提言等もなされています。透明性の確保と説明責任に関しては、中医協についても民間議員から発言がありました。

 とりまとめとして、私から以下のようなことを申し上げました。

  • 特に政策目標の設定については、これまでも議論を重ねてきたところであり、何らかの管理の指標が必要だ、医療費を身の丈に合ったものにしていかなければならない、ということに関しては合意がある。
  • さらにしっかりと建設的な議論ができるように、尾辻大臣におかれては試案のとりまとめをお願いしたい。

 また、以下のような意見が出されました。

  • 医療分野は産業技術として戦略的に考えるべき要素もある。
  • 医療保険等は地方も絡むので、地方への考慮・配慮がなされるべき。
  • 諸外国でもマクロとミクロの接点を見出した管理が現実に行われており、そのような例に見倣うべきである。
  • 歳出・歳入一体改革の土台となるべく、足元の改革に結びつくようなことをすべき。

 いずれにせよ、厚生労働省の試案を待って、さらに議論を深めていくこととなると思います。

 三位一体の改革については、当初の予定より少し時間が短くなったこともあり、民間議員からの三位一体に関する論点の提示の資料、及びそれに関連する総務大臣と財務大臣の資料が提出されていますが、それらについての議論は行いませんでした。私から、民間議員がこれまで議論してきた論点について、本間議員を中心に、次回までに総務省、財務省の考え方を整理して欲しい、ということで、本間議員にとりまとめをお願いしました。

 その後、地方六団体の代表の方々においでいただき、真の地方分権のための三位一体の改革の実現に向けて、ということで、お話を伺いました。地方からは、以下のような要望が出されました。

  • 3兆円の税源移譲を確実に実施して欲しい。
  • 補助金の削減等について、しっかりと地方の改革案の中から実現して欲しい。建設国債対象経費である施設費についても、しっかりと実現して欲しい。

 民間議員から、施設費の補助金について、以下のような話がありました。

  • 総務省、財務省、そして地方も歩み寄って欲しい。
  • 100%でなく一定割合を移譲するというような形で、総務省も財務省も地方も努力をする、という姿勢が必要なのではないか。

 また、地方からは、厚生労働省に関する補助金等について、昨年の段階では、地方の提案と実際に実現しているものとの間のギャップが大きい、といった指摘がありました。最後に総理から、この三位一体の改革は、地方の意見を尊重して行う、といった発言がありました。

 最後に私から、政策金融に関し以下のような提案を行いました。

  • 今後、政策金融に関する議論を深めるにあたってヒアリングをする必要があるが、諮問会議のメンバー全員でヒアリングを行うというのは物理的に困難なので、民間議員を中心にワーキンググループをつくってもらい、その体制でヒアリングを行う。必要があれば大臣も参加する。

 これに対し、総理からは、それはいい、専門家で整理して諮問会議の場に持ってきてもらいたい、といったお話がありました。

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