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第20回会議(平成17年10月4日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

19時18分~19時30分 於:共用220会議室

(1)社会保障制度改革について

(2)三位一体の改革について

1.発言要旨

 先ほど、今年20回目の経済財政諮問会議を終えたところでございます。概要を御紹介します。
本日の議題ですが、まず、尾辻大臣と、社会保障のあり方に関する懇談会の宮島座長においでいただきまして、社会保障制度改革についての審議を行いました。その後、三位一体の改革について、地方六団体の代表の方々に御参加いただきまして、議論をいたしました。
社会保障についてですが、宮島座長からは、懇談会でのこれまでの議論の概要についてお話があり、特にマクロ的な総額、医療費の適正なマクロ的な管理の問題とミクロ的な管理の問題について、マクロとミクロの接点を見出す努力が必要であるというお話をいただきました。
民間議員からは、ペーパーが出ておりまして、3点ありますが、まずマクロ指標による政策目標の設定に関して、それと実効あるミクロ施策の導入に関して、そして透明性の確保と説明責任の徹底について、ということで問題の提起がなされました。
マクロ指標に関しては、これまでも随分と議論してきたところですが、尾辻大臣が10月中ごろに厚生労働省の試案を出すことになっておりますので、それに関して、厚生労働大臣におかれては、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサイクル―目標設定、実行、評価、反映、このサイクル導入の手順を改革試案に明記して、次に医療制度改革を審議する次回の諮問会議に提示していただくようにお願いしたい、というお話がございました。
ミクロの施策につきましては、診療報酬、薬価改定についての提言等もなされております。
透明性の確保と説明責任に関しては、中医協につきましても、民間議員からの御発言がございました。
取りまとめとしては、この問題、特に指標の政策目標の設定に関しては、これまでも随分と議論を重ねてきたところでございます。何らかの管理の指標が必要だ、身の丈に合ったものに医療費をしていかなければいけない、ということに関しては合意があるわけでございますので、しっかりとさらに建設的な議論ができるように、厚労大臣におかれては試案の取りまとめをお願いしたい、というように申し上げました。
今日の議論としては、医療分野というのは産業技術として戦略的に考えるべき要素もあるのではないかという御意見、そしてその際、これは医療保険等、地方も絡みますので、地方への考慮・配慮がなされるべきだという点、諸外国でもマクロとミクロの接点を見出した管理が現実に行われているのだから、そうした例に見倣うべきであるというような御意見、さらには、歳出歳入改革の土台になるべく、足元の改革に結びつくようなことをやるべきだというような御意見がそれぞれ出されております。
いずれにしましても、厚労省の試案を待ちまして、さらに議論を深めていくということになろうかと思います。
三位一体の改革ですが、今日、当初の予定より少し時間が短くなったこともあり、民間議員からの三位一体に関する論点の提示、さらにはそれに関連する総務大臣と財務大臣の資料も出ておりますけれども、それらについての議論は、今日は行いませんでした。私から、民間議員のこれまで議論してきた論点について、本間先生を中心に、次回までにそれぞれ総務省、財務省の考え方を整理しておいてほしい、両省に意見をよく聞いて、資料の提出も求めて整理をしてほしいということで、本間先生に取りまとめのお願いをいたしました。
その後、地方六団体の代表の方々においでいただきまして、真の地方分権のための三位一体の改革の実現に向けて、ということで、地方六団体からの御要望といいますか、お話をお伺いいたしました。
地方からは、幾つかの項目が紙に出ておりますけれども、3兆円の税源移譲を確実に実施してほしい、補助金の削減等についてしっかりと地方の改革案の中から実現してほしい、建設国債対象経費である施設費についても、しっかりとそれを実現してほしい等の御要望が出されました。
民間議員から、この施設費の補助金について、これまで総務、財務、いろいろな意見の相違がありますが、それぞれに歩み寄ってほしいということに加えて、地方も歩み寄ってほしいというような御意見がありました。つまり、税源移譲、この建設国債に係る施設費についての税源移譲については、一定割合、100%ではなくて一定割合を移譲するというような形で、財務省も、総務省も、地方も努力をするという姿勢も必要なのではないか、というお話がございました。今日は、特にそれ以上についての議論を深めることはしておりません。
地方からは、厚労省に関する補助金等について、去年の段階では、地方の提案した案と実際実現しているものとの間にギャップが大きい、というような御指摘がございました。
最後に総理は、この三位一体の改革は、地方の意見を尊重して行う、というような御挨拶をされました。
以上でありますけれども、最後に私から、今後、政策金融に関する議論を深めるに当たってヒアリングをしなければいけませんが、ヒアリングをできるだけしっかりと丁寧にやるために、総理も含めて諮問会議メンバーでヒアリングをやるというのは物理的になかなか困難でございますので、民間議員を中心にワーキンググループをつくってもらって、必要があれば大臣も参加する。そして、そのようなワーキンググループの体制でヒアリングを行うということを私から御提案申し上げまして、総理からは、それはいい、専門家で整理して、諮問会議の場に持ってきてもらいたいというようなお話がございました。
私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)政策金融と医療費の件とそれぞれ伺いたいのですけれども、まず医療費の適正化の件で、配布されました尾辻議員の提出資料の中の2ページの5に、「「骨太の方針2005」にある通り、「医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標」を設定して」、「厚生労働省試案の中で提示する予定」とあるのですけれども、これは厚生労働大臣として、マクロ指標による政策目標、これを試案の中に盛り込むということを表明したということなのでしょうか。まず、この1点について伺いたいと思います。

(答)まず、政策目標を示すということは、既に「骨太の方針」の中にしっかりと書かれていることですので、それについて、この5.のところで、「厚生労働省試案の中で提示する」というように書いておられると思います。
今日の時点で、いわゆるマクロ指標、GDP等に直結したマクロ指標にするかどうかについて、尾辻大臣からそのようなお話があったわけではございません。むしろ、従来と同じように、全体として何らかの適正化が必要であるという御主張を大臣はされて、その上で、しかし、単純にマクロ指標に連動させることにすると、医療費等の特性、特殊な要因がある、そういうことも考慮しなければいけないと、そのような従来と同じようなお話が、むしろ今日はございました。

(問)もう1点、政策金融についてなのですけれども、このワーキンググループですが、いつ立ち上げて、どういったところからヒアリングを行うのか。また、ヒアリングだけを行うのか。ヒアリングだけ行うならば、その結果をどのような形で諮問会議に上げていくのか、そこを伺いたいと思います。

(答)ワーキンググループは、できるだけ早く立ち上げたいと思います。時間的な制約がありますので、早く立ち上げたいと思います。これは、総理、官房長官とも御相談してやってまいりますけれども、イメージとしましては、そこでやはりしっかりとヒアリングをしていただいて、それについて整理をして諮問会議に示していただく、それが主なねらいでございます。具体的にいつごろ、どのようなスケジュールになるかについては、今後、調整をいたします。
それと、どこからヒアリングするかということでありますが、これについては政策金融の関係機関、直接関係している機関から、当然ヒアリングをしなければいけませんが、政策金融のユーザーにもヒアリングをしなければいけないと思います。また、民間の補完に徹するわけですから、民間の金融機関からも御意見を聞かなければいけないと、そのように思っています。

(問)2点お願いします。1点目が、医療制度改革の方で、総理から何かお話はなかったのか。特に、診療報酬とか総額管理の問題について。 それと、もう一つが三位一体の方で、各論に関して、総理は何かおっしゃらなかったのかということです。
あと、もう1点だけ。地方団体の代表の方は、このペーパーを読み上げられたということでいいのか。その3つ、お願いします。

(答)総理は、医療費改革について、特に御発言はされませんでした。三位一体に関しては、地方の意見を尊重して行うというふうに短い御発言をされました。中身について、特に具体的な御発言はございません。
地方の代表の方は、このペーパーについての御説明をされたのと、追加的な御発言としまして、先ほど申し上げましたように、厚労省関係の補助金の削減、去年の段階では地方の案と違っている。国と地方の信頼をしっかりと大事にしてやっていっていただきたい、そのような趣旨の御発言がございました。

(以上)

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