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第19回会議(平成17年9月27日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

19時16分~19時32分 於:本府地下講堂

(1)経済財政諮問会議の今後の課題について

(2)公務員の総人件費改革について

(3)市場化テストについて

1.発言要旨

 たった今、今年19回目の経済財政諮問会議を終えましたので、その概要を御説明申し上げます。
今日は、第3次小泉内閣発足後、最初の諮問会議になります。そこで、まず経済財政諮問会議の今後の課題について審議をしました。続きまして、村上大臣と佐藤人事院総裁にお出でをいただきまして、公務員の総人件費改革について、その後、宮内議長にも御参加をいただきまして、市場化テストについての審議を行いました。
まず、今後の諮問会議の進め方でございますけれども、民間議員のペーパーを御覧いただきたいと思いますけれども、昨日の総理の所信表明での、政府の規模の大胆な縮減を行うという総理の発言を受けまして、民間議員からは、例えば公務員の人件費や政策金融、政府の資産管理等については、政府の規模を10年以内に半減することを目指すといった具体的かつ大胆な目標を掲げて、そのための工程や選択肢を示して改革を進めるべきである、という御提案がありました。
基本的に、政府の規模の大胆な縮減に向けて、具体的かつ大胆な目標、そのための実現のための工程、選択肢を示すべきだというような御意見に対して、このような形で小さくて効率的な政府の実現に向けて取り組むという点では、共通の認識があったというように考えております。
同時に、今後、更に議論を進めるに当たっては、政府の規模とは何なのか、何で計るのかといったことについて、しっかりと詰めていかなければいけないということ、更にはそれにあわせて政策制度の議論、制度そのものを見直すという議論が必要であろうというようなこと、縮減するに当たっても一律縮減にならないように、つまり国がどこまでやるべきなのか、何をやるべきなのかという議論をしっかりと整理してやらなければいけないということ。それとの関連で、GEのジャック・ウェルチ氏が行ったワークアウトのような、不要な仕事を追い出す、そのような運動も必要であろうというような議論もなされました。
今後、何が可能か、どういう形で進めていくかということについて、今日の議論を踏まえて、更に政府の規模の大胆な縮減に向かって議論を進めるということになろうかと思います。
政策金融の問題に関しては、関係者の議論を幅広く聞いて議論を進めようといった御指摘がございました。社会保障については、国民の関心が極めて高い分野であって、しっかりとやっていく必要があるといった議論がなされました。
総理からは、規模の話に関して、やはり仕事を減らすことが重要だと。どの仕事を減らすべきかということは、役所もちゃんと役所ごとにわかっているはずである。そういうことも議論をしながら、何の規模を減らすのかということをはっきり定義した上で、しっかりした議論を進めていってもらいたい、という話がありました。
同時に、先程ワークアウトの話をしましたけれども、仕事を減らす、それをどういう形でやるのかと。これは諮問会議で全部できるわけではありませんから、与党の御協力も得なければいけないところもあるだろうし、どのような形で仕事、無駄を減らしていくか、政府の仕事を外に出していくということをやるのか、ということについては、引き続きいろいろ相談をしながら議論をしようということを申し上げました。
2番目の総人件費の話でございますけれども、これについても民間議員から明確な目標を基本指針に明示すべきである、そして先程申し上げましたように、例として10年以内にGDP比の国家公務員の人件費を半減するといった目標を掲げるべきである、といった提言がございました。
それに関しては、削減目標をどのような形で実現していくのかという具体性を持たせなければならないし、それが本当にどの程度実現可能かということを更に詰めていこう、何が可能かということをしっかりと今後も議論していこう、ということになりました。
民間議員からは、更に定員の純減目標として5%、5年間で5%純減という目標の提言がなされております。それに関しては、例えば新規採用を退職者の半分に抑える等のやり方をとればどのようになるか、ということも議論しなければならない、というお話がございましたし、先程と同じになりますけれども、仕事の仕分けと政府の仕事そのものを削減していく仕組みの議論をあわせて行わなければならない、ということになりました。地方の公務員の人件費については、人事委員会の強化、情報の開示、そして更に過去4.6%純減されているわけですけれども、更なる純減が可能かどうかについてもしっかりと総務大臣の方で御検討をいただく、ということになりました。
更に民間議員の提言であります官民の給与の比較方法の見直し等については、人事院総裁からも、人事院としてもしっかりと取り組む、という話がございました。また、あわせて諮問会議でも議論していくということになりました。
最後に、この問題に関しては、民間議員から、今の仕組みのもとでは財政の事情が公務員の給与に反映されないと。これもやはり財政が潤沢な場合と、財政が非常に厳しい場合とで、官民の比較といっても、その比較、反映のさせ方が違うのではないか、違うやり方があってしかるべきではないか、という提言があったわけですけれども、それに関しては、財政赤字そのものは決して公務員の責任ではなく政治の責任であるので、そのことで公務員の給与が変わってくるのはいかがなものかという御意見と、さはさりながら、やはり政府全体の人事政策に反映させる仕組みも必要なのではないかということで、少し方向の違う意見も出ました。今後、更に議論を進めていくことになろうかと思います。
これは、人事院制度そのものをどのように考えるかという非常に大きな問題提起でもありますので、それについては、引き続き官房長官とも御相談をしながら、内閣としてどのように議論を進めていくかを相談してまいりたいと思います。
最後に、市場化テストについて、今日、規制改革・民間開放推進会議の方で提言が出されておりますので、それを受けまして議論をいたしました。
市場化テストについては、小さくて効率的な政府をつくるための最重要政策の一つとして我々もこれまで位置づけてきており、モデル事業を行う等を行ってきましたけれども、いよいよ今年度中に法案を提出するという形、具体的に成果を出すという段階に来たと思っております。民間議員の提言にありますように、その対象としては、聖域なく取り組む、関連する必要な規制改革もしっかりと行っていく、そして中立的な第三者機関を設ける、そのような点に関しては強い指示が出されたと思っております。
基本的には、今日、規制改革・民間開放推進会議の方で示された提言の骨子に則って法案化を進めていっていただきたい、ということで締めくくりをさせていただいております。
総理からは、これに関して、市場化テストというのをわかりやすく説明してほしい、どういう事例があるのかというような説明をしてほしい、といったお話がございました。
私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)2、3点伺いたいと思います。この公務員の総人件費の件で、民間議員の方から、今後10年以内に名目GDP比で半減させるといったような目標というようなお話が出ていますけれども、これは、例えば、というようなことで提案があったのか、それともこういうことで今日の諮問会議の中で大体合意が図られたのか、それが1点と、政策金融について今後どのような形で議論なさろうと考えているのか、また政策金融改革について、今日、総理の方から何かお話がなかったのか、その2点について伺いたいと思います。

(答)まず、総人件費、対GDP半減の話については、大胆で明確な目標を明示することが必要であるということについては、基本的には合意があると思います。
民間議員から、その際、例えば、ということで半減という目標を提示して、一部にこれは大変難しいのではないかというような御意見もありましたけれども、民間議員の方からは、例えば郵政の民営化によって公務員は3割削減される。定員の純減目標をしっかりと実現していけば更に1割くらいは減る。そういうことを考えると、難しくて高い目標ではあるけれども、決して不可能な目標ではないと、そのような御意見も示されております。
したがって、最終的に、基本指針の中に、今日の民間議員の御議論等を踏まえまして、どのような目標を設定するかということを更に議論し、詰めていきたいと思います。いずれにしても、明確で大胆な目標を提示するということに関しては、共通の認識がある。その中で、民間議員からは半減という問題が提起されて、それは難しいけれども、決して不可能ではないというお話があったということであります。
政策金融については、今日は、民間議員から11月を目途に基本方針をつくると。これは御承知のように骨太方針で今年の秋に基本方針をつくるということを決めておりますので、それに則ってしっかりとやっていくべきだ、というお話が民間議員からありまして、それに関しては、できるだけ関係者の議論を幅広く聞いてもらいたいというようなお話があったと。それ以上のお話は今日は出ておりません。

(問)総理の方から、この政策金融について何らの指示などあったでしょうか。

(答)今日は、今後どういうテーマでやっていくかという中で政策金融の話が出てきているだけでありますので、総理からは、その中身について具体的なお話はございません。

(問)公務員の人件費の関係で、今、大臣が民間議員の発言として説明された中で、郵政民営化で3割削減されるという話がありましたが、ということは、ここに書いてある国家公務員というのは、その下にある郵政公社職員を除くではなくて、含む職員を指しているという理解でよろしいんでしょうか。

(答)イメージとしては国家公務員法の適用を受けている、そういうイメージではないかと思います。したがって、そうした点も含めて、定義の範囲の問題を含めてしっかりと詰めた議論をしていってくれ、というのが総理からの御指示でありました。

(問)選挙後の最初の諮問会議ということで、総理から、今後年末に向けての進め方について何か総括的な意見というか、意気込みというか、そんなお話はなかったのでしょうか。

(答)先程申し上げましたように、進め方については、規模の大胆な縮減に関して、定義をはっきりしながらしっかりと進めていってほしいという話がありました。 ちょっと言い忘れましたけれども、最後に市場化テストに関しては、国が市場化テストの具体的なわかりやすい事例を説明して欲しいということに加えまして、できるだけ早く成果を出せるように頑張ってもらいたい。来年の通常国会に法案を提出するように、そういう話がありました。

(問)定員の純減目標の5年間で5%以上について、今日、民間議員以外の議員の方からこれは難しいのではないかと、疑問視するような発言というのはなかったのでしょうか。

(答)難しいという御意見は明示的にはなかったと記憶をしております。しかし、これは仕事の中身そのものを減らすという議論を同時にしていかなければいけないと、そのような御指摘はありました。

(問)三位一体改革ですけれども、地方六団体の方から諮問会議の方でも協議したいという要請が出ているんですが、これについては何か予定はあるんでしょうか。

(答)今後の予定はまだ詳細決めておりませんけれども、そう遠くない時期に地方の代表の方においでいただいて議論する機会を、諮問会議としても是非作りたいと思っております。

(問)諮問会議で秋に、さっきおっしゃったように公務員と政府系金融機関の基本方針ということになっていますが、今日の民間議員の提案は、それに向けてのたたき台として受け入れられたというように考えてよろしいでしょうか。

(答)大胆で明確な目標をつくる。これは、例えば政府系金融機関については、GDPで規模を半減させるというのは既に2年前の諮問会議で決まっておりますから、それについては既に議論したことでありますけれども、その他の方針についても、大胆で明確な目標を掲げて、力を入れてやっていこうというような方向について、民間議員が提起された、例としてではありますけれども、10年間で半減させるというような方向が可能かどうかを検討していこうという、そのような概ねの方向についての合意はあったというように思います。

(以上)

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