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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第18回会議(平成17年8月9日)

竹中大臣

(1)今後の経済動向と「18年度予算の全体像」について

 竹中平蔵です。本日、今年第18回目の経済財政諮問会議が開催され、今後の経済動向と「18年度予算の全体像」について議論を行いました。 これは、これから予算プロセスに入っていく中で、経済と財政を一体的・整合的に議論するという観点から、まずマクロの経済動向について議論して、そして「予算の全体像」について議論する、というものです。

 まず、平成17年度経済動向試算について、これは内閣府の経済見通しの年央改定という性格のものです。年度が始まる前の当初予想に比べて、円安や原油高といった要因があることから、それらを改めて勘案した上で、概ね当初経済見通しで想定した1.6%で推移するであろうと考えています。
また、民間議員の「18年度予算の全体像に向けて」というペーパーの最後に、参考として18年度の数字を掲げています。これも、GDPが実質で2%弱、名目で2%程度で、緩やかにデフレを克服しながら民需中心の成長を続けていく、という姿を想定しています。こうしたマクロの想定と整合的な形で、「予算の全体像」を議論しています。

 その「予算の全体像」については、本日民間議員のペーパーが示され、それに対して、谷垣財務大臣から概算要求に関する総理のご指示の話、麻生総務大臣からは地方交付税等に関し地方との信頼関係を改善しなければならない、といった話がありました。また、中川経済産業大臣からは、中小企業の動向を注視する必要がある、原油価格の動向に引き続き注意が必要である、といった話がありました。民間議員からは、以下のような指摘がありました。

  • 法人課税のあり方について今後も議論して行く必要がある。
  • 小さな政府を目指しているということを、もっとわかりやすく予算の中で示していくべき。

 「予算の全体像」については、例年は複数回議論していますが、今回は日程が逼迫しているので、諮問会議でもう1回「予算の全体像」を議論することはせず、持ち回りでメンバーのご了解を得た上で、私から総理にご報告しご了解を得て発表することとしたいと思っています。

 最後に、総理から、以下のような発言がありました。

  • 郵政民営化法案が否決されたことは残念だが、今回の選挙で勝利して、必ず再挑戦し、すんなりと郵政民営化を実現していきたい。
  • これから選挙で皆さんにもご迷惑をかけるかも知れないが、予算編成等には支障のないよう、今の方針に従ってしっかりとやっていくように。
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