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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第17回会議(平成17年7月27日)

竹中大臣

(1)公務員の総人件費改革について

(2)17年度年次経済財政報告について

 竹中平蔵です。本日、今年第17回目の経済財政諮問会議が開催され、公務員の総人件費改革について、及び、17年度年次経済財政報告について議論されました。

 まず、村上行政改革担当大臣においでいただき、公務員の総人件費改革について議論しました。今回は議論のキックオフということで、民間議員から、今後の進め方について以下のような提言がありました。

  • 公的部門全体の人件費を、改革の対象とする。
  • 民間賃金体系の変化を踏まえた給与制度になるよう一段の見直しを行う。
  • 定員について、民間が厳しいリストラを行っているところ、国の純減目標も国民が納得するような水準に設定すべき。
  • 地方支分部局の抜本的な見直しや市場化テストの実施等、組織・業務の抜本的な見直しに踏み込むことが必要である。
  • 今後、諮問会議で基本指針を策定し、それに基づいて政府としての具体的な施策をとりまとめた実行計画を年内に策定する。

 以上の5点については、その方向で進めていくということで概ね合意がありました。
また、関連して、以下のような意見が出されました。

  • 純減目標については、10%以上という定員削減計画の半分程度の厳しい目標であるべき。
  • 基本指針は、具体的な踏み込んだ内容とし、実行計画をつくれるような具体的な道筋を示したものにして欲しい。
  • 定員の議論にあたっては、人数も重要だが、事業の削減の話からすべきである。
  • 給与に関しては、人事院との関係に十分配慮すべき。
  • 退職者をどのように処遇していくかに配慮すべき。

 これらの意見を踏まえ、今後さらに具体的な話を進め、諮問会議で基本指針を策定していくということとしたいと思います。

 次に、17年度年次経済財政報告について話がありました。今年の白書は、人口減少下で小さな政府をつくることの重要性や、構造改革がどのように進められどのような効果を上げてきたかについて、実証的な分析を行っています。

その後、細田官房長官から、次のような提言がありました。

  • 官房長官主催の「社会保障の在り方に関する懇談会」の議論を今後さらに進める上で、同懇談会と諮問会議の委員同士が直接意見交換する場を持ってはどうか。
  • 具体的には、同懇談会の座長や担当大臣に、諮問会議に出席していただく。また、必要に応じ、別途諮問会議の民間議員と同懇談会のメンバーの会合を持つ。
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