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第17回会議(平成17年7月27日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

18時15分~18時26分 於:内閣府本府地下講堂

(1)公務員の総人件費改革について

(2)17年度年次経済財政報告について

1.発言要旨

 それでは、たった今、今年17回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を御報告いたします。
今日の議題でありますが、まず村上大臣においでをいただきまして、公務員の総人件費改革について議論をいただきました。その後、先般、7月15日に公表いたしました17年度年次経済財政報告、今年の経済財政白書につきまして、その概要を御紹介をいたしました。なお、今日は中川大臣が海外出張で御欠席でございまして、かわりに小此木副大臣が御出席でございます。
まず、公務員の総人件費改革でありますけれども、まずこれにつきましては、骨太の方針の中身を受けまして、この総人件費改革というのが極めて重要であるという位置づけについて、複数の議員の方がその重要性を強調されました。民間議員から、その総人件費改革の進め方について、今日はこの議論のキックオフでありますので、今後の進め方についてということで民間議員から提言がございました。
提言は5点ありました。
第1は、公的部門全体の総人件費を対象とする。つまり、特殊法人や独立行政法人等も含めた公的部門全体の総人件費をこの改革の対象とするというのが第1のポイントです。
第2に、給与に関しては、民間賃金体系の変化を踏まえた給与制度になるよう一段の見直しを行うと、これが第2のポイントであります。
第3でありますが、定員については民間が厳しいリストラをしているのだから、国の純減目標も国民が納得するような水準に設定すべきであるということ、これが第3のポイントであります。
第4のポイントは、これは組織・業務の抜本的な見直しに踏み込む必要がある。具体的には地方支分局の本格的な見直しとか、市場化テストの実施など、そういう組織・業務の抜本的な見直しに踏み込め、というのが第4でございます。
第5が、今後、経済財政諮問会議で基本指針を策定し、それに基づいて政府としての具体的な施策を取りまとめた実行計画を年内に策定する。まず、諮問会議で基本指針を策定して、そして年末、年内にその実行計画をつくる、その2段階であると、そういう提案でございます。
この5つの提案につきましては、その方向で進めていくということについて概ねの合意があったというふうに申し上げてよいと思います。
関連して幾つかの留意点といいますか、御意見が出されております。
まず、複数の民間議員から、この純減目標に関してでありますけれども、次期定員数削減計画は10%の削減計画となっておりますけれども、純減計画はこの半分程度の、そういう厳しい目標であるべきだという御指摘がございました。
また、これからつくる基本指針は、やはり極めて具体的なもので、踏み込んだ内容にしてもらいたい、そして、実行計画をその後つくるわけですけれども、実行計画をつくれるような具体的な道筋を示したものにしてもらいたい、というお話もございました。
更には、その定員の話を議論するに当たっては、やはり人数も重要だけれども、事業の削減の話、事業をどう減らすかという話からすべきである、というお話がございました。
また、これは給与に関しては人事院との関係に十分配慮して進める必要がある、という御指摘がございました。
また、退職者をどのように処遇していくかという点についても、十分配慮すべきである、という御意見がございました。
そうした今日の御意見を踏まえて、今後更に、今日はキックオフでありますので、具体的な話を進めていく、そして、経済財政諮問会議で基本指針を策定していく、ということにいたしたいと思います。
また、今日の話は事務的に人事院にもお伝えしたいと思っております。
その後、白書について話がありましたけれども、今年の白書は、構造改革を始めて、それによるデータが出揃ったということもありますので、人口減少下で小さな政府をつくることがいかに重要であるか、また、構造改革がどのように進められ、どのように効果を上げてきたかということに関して、実証的な分析を行っております。そのことの御紹介をさせていただきました。
その後、細田官房長官から1つ御提言がございまして、官房長官が主宰しておられます社会保障の在り方に関する懇談会、この懇談会には官房長官がもちろん出ておられますし、私も出ておりますので、諮問会議での社会保障の議論とのつなぎを官房長官と私で今まで行ってきたわけですが、今後、更に議論を進める上で、委員同士が直接意見交換するという場を持ってはどうかというお話がございました。具体的には在り方懇の座長ないしは担当大臣に諮問会議に出ていただく、また、必要に応じて別途民間議員と先方のメンバーとの会合を持つ等々、そういうことを進めていったらどうかというお話がございました。
今後、官房長官ともよく御相談しながら、委員同士が直接意見交換する場が持てるように、色々と調整をしてまいりたいというふうに思っています。
最後に、総理でございますが、総理は「今日は発言は慎重にするよ、大切な時期だから」ということで、特に具体的な審議の内容について発言はなさっておられません。
私の方からは以上です。

2.質疑応答

(問)公務員改革について2つ伺いたいんですけれども、民間議員ペーパーの5番目にある実行計画を策定する政府というのはどこなのか。例えば内閣官房とかには色々な事務局がありますけれども、そういう具体的な指示なり決まったことはあるのか。
それからあと、先ほど定員について5年間で10%程度の次期定員削減計画の半分程度に、というような御意見があったということですが、それは具体的には純減目標は5年間で5%純減すべきだという意見なのか、ちょっと具体的に細かいところを伺いたいと思います。2つお願いします。

(答)まず、諮問会議で基本指針を策定して、その後、今日は行革担当大臣がおいででございましたけれども、行革担当大臣のもとで、この実行計画を年内に策定する、そのような方向が確認されたというふうに御理解をいただきたいと思います。
そして、純減目標でありますけれども、民間議員の挙げられました数字は、今御指摘のとおりで、今5年間で10%の削減目標を持っています。その半分ということは5年間で5%程度という、そういうイメージで民間議員の御発言があったと承知をしております。

(問)今の件でちょっと確認なんですけれども、5年間で5%程度という純減目標の意見に対しては、これは概ね合意を得られたんでしょうか。それとも、1つの意見だったということなんでしょうか。

(答)今日の時点では1つの問題提起がなされたということでございます。今後、今日の議論を参考にしながら、色々話し合いをしていくということだと思っています。

(問)純減目標の扱いなんですけれども、これは秋にまとめる基本指針に盛り込まれる、明記されると、そういう理解でよろしいんでしょうか。

(答)基本指針の内容がどのようになるかというのは、今後の話し合いでございます。ただ一方で、この基本指針はかなり具体的な踏み込んだもので、実行計画のための具体的な道筋を示すものでなければならないという御意見もありましたので、そういう御意見も踏まえながら、これから議論をしていきたいと思います。

(問)追加ですみません。先ほどの政府が村上大臣のもとで具体的な施策を取りまとめる部署は、行政改革推進事務局でよろしいのか。そういう具体的なところはまだ決まっていないのか。
それとあと、今、純減目標の話はあったんですけれども、総人件費を実額で相当程度削減するというこの相当程度についても何らか御意見があったんでしょうか。2つお願いします。

(答)まず、今日、方向として合意されたのは、行政改革担当大臣を中心に基本指針に基づいて政府としての具体的な施策を取りまとめた実行計画を策定するということでございますので、具体的なとり進め方は行革担当大臣の方で一義的に色々お考えになり、必要に応じて御相談に応じていくということだと思います。
総人件費を実額で相当程度削減する必要がある、その具体的なイメージという御質問だったんでしょうか。今日、その点について具体的な議論はしておりません。

(以上)

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