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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第16回会議(平成17年6月21日)

竹中大臣

(1)「基本方針2005」について

 竹中平蔵です。本日、今年第16回目の経済財政諮問会議が開催され、「基本方針2005」について総理からの諮問があり、答申をしました。

 まず事務方から修正点を説明した後、公務員の定員に関連して麻生総務大臣から、社会保障の伸びの管理について奥田議員から、歳出・歳入改革に関して谷垣財務大臣からのご発言等があり、10分弱で諮問・答申を終えました。
総理からは、以下のような発言がありました。

  • 本日このような形で諮問・答申していただき感謝。
  • これに基づいて、さらにしっかりと改革をしていく。

 これに続く閣議では、私の方から、以下のような発言をさせていただきました。

  • 「基本方針2005」は、これまでの小泉内閣の改革の成果の上に立って、新しい改革に取り組むものである。
  • これまでの構造改革の進捗によってバブルを抜け出した日本経済は、重要な2年間を迎えている。
  • この期間の課題としては、小さくて効率的な政府をつくること、少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること、民需主導の経済成長を確実なものとすること、をあげている。
  • 小さくて効率的な政府への道筋を確かなものとするため、官から民へ、国から地方への改革を徹底し、資金の流れを変える、仕事の流れを変える、人と組織を変える、という3つの改革を行うこととしている。
  • また、新しい躍動の時代を実現するため、財政構造改革を進めるとともに、国民の安全・安心を確保した上で、少子高齢化とグローバル化という大きな環境変化を前向きにとらえ、プラスに転化していくこととしている。
  • 今後の経済財政運営にあたり、規制改革、金融システム改革、税制改革、歳出改革の4つの改革を加速させるとともに、活性化のための政策3指針に基づいて政策転換を行い、競争力を強化することとしている。
  • 関係閣僚には、本基本方針のとりまとめにあたってのご協力に感謝。今後、本基本方針の具体化に向け、引き続きご協力をお願いしたい。

 その後、総理から以下のような発言がありました。

  • 「基本方針2005」は、これまでの改革の成果の上に立って、小さくて効率的な政府、少子高齢化やグローバル化を乗り切る基盤をつくり、デフレを克服するとともに、民需主導の経済成長を確実なものとする、という課題に取り組むための改革を加速するもの。
  • また、本基本方針に基づき編成する18年度予算は、17年度予算に引き続き、歳出改革路線を堅持・強化するとの方針の下、重点課題についてはメリハリのある配分を行う。
  • 新規施策の要求にあたっては、既存施策の廃止・縮減を行う等、各府省自らが取り組んで欲しい。
  • 閣僚各位におかれては、本基本方針の具体化に向け、格段の努力をお願いしたい。
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