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第14回会議(平成17年6月7日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

19時18分~19時28分 於:内閣府第4合同庁舎2階220号室

(1)規制改革について

(2)「基本方針2005」に向けて

1.発言要旨

 それでは、先ほど今年14回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を御報告いたします。
本日は、村上大臣、宮内議長においでいただきまして、まず規制改革について御審議をいただきました。その後、「基本方針2005」の素案をお示ししまして、議論をいただきました。
まず、規制改革についてでありますけれども、今日は民間議員から市場化テストを中心に幾つかの御提案がございました。市場化テストについての提案に対しては、これは法制化を急げという趣旨なのでありますけれども、これは地方もやっているのだから、国こそやるべきだという御意見。ただし、その場合、公務員の雇用の問題をどのように考えるかということをあわせて議論すべきだ、そのような御議論がなされました。国の役割が重要であるということ。いずれにしても、小さくて効率的な政府のために市場化テストが重要であるということについては、認識を共有できているというふうに思います。今日の議論を踏まえて、「骨太」の内容を作成していきたいと思います。
加えて、放送・通信の融合等々についても、御議論が若干ありました。これは、今阻んでいる問題として、著作権法の問題があるという御意見も出まして、こうした点については、知財本部にこういう議論があったということを連絡するとともに、引き続き協力していきたいというふうに思っております。
今日は、宮内議員から、「市場化テストというのはなかなかわかりにくいので、役所改革法とか官業再生法とかという言い方もあり得る」という御説明があったのですが、それを受ける形で総理から御発言がありました。「市場化テストというのは、確かにわかりにくい。役所改革というのはわかりやすいなと。その具体例を示してほしい。確かに役所改革になる。具体例をわかりやすく示して、どうやったらできるかということをさらにみんなで考えてくれ。」というような御指示が総理からございました。
その後、「骨太」の素案をお示しいたしました。事務方から「骨太」の素案について説明した後、各大臣、各議員から、これはいろいろな御議論がありました。
そうした議論について、一つ一つの細部の御紹介は省略させていただきますが、最後に私の方で引き取らせていただきまして、まず今回の「骨太」は、「骨太」にこれを書いてほしい、あれを書いてほしいといろいろな要求もあった。しかし、いろいろ書けば書くほどなかなか読みづらくなるので、しっかりとした総論を書いて、個別の問題は付表という形で細部にまとめて、そういうスタイルを今回とらせていただいた。本日はいろいろな御意見が出されたけれども、そうした意見を踏まえて、この素案を踏まえて、今後しっかりと調整させていただく。その上で、次回、原案を示して、さらに御議論をいただく。今回の「骨太」の中で、小さな政府をつくるということが大変重要なポイントである。この点については共通の認識がある。具体的に言うと、今日前半で議論した市場化テストをどうするか、公務員の人件費削減をどうするか、医療費のマクロ的な管理のあり方をどうしていくか、こういう点は幅広く注目されていくことになるので、今後しっかりと議論を行って、また総理の御指導もいただいて、与党との御意見も踏まえながら、内閣一体となって取りまとめていきたい、そのような形での私の取りまとめをさせていただきました。
最後に、総理から御発言がありました。公務員の純減目標との関連で、今日、行政職33万人という数字が出たものですから、それに関連しまして、「国の行政職全体で33万人という数字を聞くと、郵政の27万人がいかに多いかということが改めてわかる。しかし、それに対して与野党から抵抗がある。北海道開発局は約6,000人。それでもなかなか改革ができない。民間でできることは民間で、地方でできることは地方でということは極めて重要であり、その意味でも純減目標はできる。純減目標は大切である。」というような話を総理がされました。「今後、歳出を減らしていって、やはり小さな政府をつくらなければいけない。小さな政府をつくれなければ、さもなくば大幅な増税をせざる得なくなるだろう。歳出削減、小さな政府はそのために重要であり、これは後の総理のためにも大切である。みんな頑張って、これを実現してほしい。特に、総理候補の方は、このことをしっかりとやってほしい。」以上のような御発言が、最後に総理からございました。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)素案について2点伺いたいのですけれども、「(P)」のない部分というのは、基本的に今日、具体的な内容として合意を得たということでよろしいのかということと、総理が純減目標は大切だと言われたことは、今回、公務員の総人件費削減の純減目標が調整中で「(P)」になっているのですが、そこは純減目標を入れろという指示があったという意味なのか、その2点をお願いします。

(答)まず、今日は素案をお示ししました。各省にお示ししておりますから、「(P)」のない部分も合意したということでは全くありません。その素案に基づいて、いろいろな調整をこれから行っていくということでございます。公務員の純減につきましては、これはいろいろな御意見があって、今「(P)」になっておりますが、今日、総理からそのような御指示がありましたから、当然、総理の御指示に従って、今後、具体的な調整を行っていくということになります。

(問)社会保障改革の関係なのですけれども、一部分「(P)」になっているかと思うのですが、マクロ指標という部分は、前回の民間議員のペーパーで、経済規模とリンクしたものにするという内容になっていたかと思うのですが、そういう趣旨の方向で検討がされているのかという点と、それから高齢化修正GDPを含めて、名目GDPをベースにという議論がこれまでなされていたかと思うのですが、そういったものはこの「(P)」の中に含まれていて、今後入れるべく検討を進められているのかという点をお伺いしたいと思います。

(答)2つ御質問がありましたが、両方とも、今の時点で申し上げられるのは、これはまさにいろいろな意見があるので、これに基づいてこれから調整をしていきますと、そういうことであろうかと思います。御承知のように、前回までいろいろな議論がなされておりますので、しっかりといろいろな御意見を調整していきたいと思います。

(問)放送と通信の融合についての議論というのを、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

(答)放送と通信の融合については、これは民間議員ペーパーの中で例示として、18年度は“改革の総仕上げ”の年であって、まだまだやらなければいけないものを早急に選定して、重点事項として注力する必要があるという、その中で例えばということで提起されているわけです。それに対して総務大臣から、これは当然の流れなのだけれども、問題はコンテンツに関連して著作権法だというような御指摘が今日はあったということでございます。それ以上、特に議論を深めたということではございません。

(問)素案の方で、公共投資のところが丸々「(P)」になっているのですけれども、今日の議論の中で、例えば抑制の方向ですとか、何らかの方向性が出たかどうか教えてください。

(答)今日は、その議論は出ておりません。

(以上)

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