内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム >  内閣府の政策 >  経済財政政策 >  経済財政諮問会議 >  経済財政諮問会議(平成13年~平成21年) >  諮問会議情報 >  平成17年会議結果 >  竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第12回会議(平成17年5月24日)

竹中大臣

(1)歳出・歳入一体改革について

(2)公務員の総人件費削減について

(3)「基本方針2005」に向けて

 竹中平蔵です。本日、今年第12回目の経済財政諮問会議が開催され、歳出・歳入一体改革について、公務員の総人件費削減について、及び「基本方針2005」に向けて、議論が行われました。

 歳出・歳入一体改革については、北側国土交通大臣においでいただき、主として公共投資について議論し、大きく以下の2つの点で合意がありました。

  • 公共投資に関しては、これまで、バブル崩壊後公共投資が急拡大する、その前の水準まで抑制し、その間に重点化も図っていくということで、ずっと改革を行ってきたが、その目標は達成しつつあり、18年度予算でその改革を完成させる。
  • 2010年代初頭のプライマリーバランス回復に向け、引き続き第2ステップの改革が必要。その際、どういう形でやっていくかについては、歳出・歳入一体改革の中で、引き続き議論していかなければならない。

 さらに考慮すべき問題として、公共投資の内容の精査をさらに進めるべき、財政事情への配慮を十分に行って重点化すべき、用地費、デフレーターの問題等技術的な問題も克服する必要がある、道路特定財源との関連についても議論する必要がある、といった留意点について、色々な議論がありました。
いずれにせよ、これらの点を踏まえて、18年度予算で第1ステップを完成させ、19年度以降について、第2ステップの在り方を引き続き議論していく、ということになります。
総理からは、以下のような発言がありました。

  • 景気を良くするために公共事業が必要、といった声はさすがになくなった。あとは、やはり中身の問題である。
  • さらに、特定財源をどうするか。これは、税の在り方にも関連する。財務大臣には、この点を良く検討して欲しい。

 次に、公務員の総人件費削減について議論しました。総人件費をしっかりと抑制していかなければならない、ということに関しては、参加者全員の共通認識があったと思います。本件については、民間議員から幅広い提言が行われ、また、麻生総務大臣からは幅広い部門で改革を行っているとの説明がありました。民間議員からは、国・地方ともに、定員の純減目標をつくるべきとの強い主張があり、これに対し一部の議員からは、中期的な純減目標を定めることは困難である、との議論も出されました。この点については、引き続き議論を深めていく必要があります。
また、民間議員からは、地方の公務員の給与については、各地域の民間給与に準拠することが必要であり、この点についてさらに詳細な調査や情報公開を行っていくことが必要である、との指摘がありました。この点についても、技術的な問題点がある等の反論が出され、引き続き議論を深めていく必要があると思います。
いずれにせよ、民間議員からは、総人件費改革の基本方針を諮問会議で秋までにとりまとめるべきである、との議論が出され、その方向で努力したいと、いうことでとりまとめをさせていただきました。

 最後に、「基本方針2005」に向けて、ということで議論を行いました。民間議員から「基本方針2005の策定に向けて」とのメモが出され、次の3つの中心的課題が示されました。

  • 小さくて効率的な政府をつくる。
  • グローバル化、少子高齢化にしっかりと対応していく。
  • 民需主導の成長を確実にしていく。

 加えて、関係の大臣からは、以下のような意見が出されました。

  • 安心・安全の確立という点も重視すべき。
  • 産業力の強化も重視すべき。
  • 財政健全化についても、より積極的に書き込むべき。

 次回は、民間議員の3つの視点に基づいて、追加的な議論も踏まえながら、私の方から「基本方針2005」の骨子案を示したいと思っています。
最後に総理から、以下のような発言がありました。

  • 改革の総仕上げ、「基本方針2005」の作成は極めて重要。
  • そのためにも、改革の本丸攻めをこれからやらなければならない。
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)