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第10回会議(平成17年5月11日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

19時33分~19時44分 於:内閣府第4合同庁舎2階220号室

(1)人間力(雇用)について

(2)経済活性化について

1.発言要旨

 先ほど、今年10回目の経済財政諮問会議を終えたところでございます。
今日のテーマは2つ、まず人間力について、尾辻大臣においでをいただきまして、また「個人の選択を機能させた若年者の能力開発に関する研究会」、内閣府と厚労省の間で行いましたいわゆる「バウチャー研究会」ですけれども、そこの座長であります島田晴雄先生、そしてこの研究会の議論を踏まえてバウチャーのモデル事業を実施されています栃木県の福田知事においでをいただきまして、この人間力の議論をまずしております。
その後、経済活性化の議論を行っておりますけれども、そのときには、島村大臣、棚橋大臣、中山大臣においでをいただいております。
まず、人間力でありますけれども、基本的に雇用情勢全体が改善する中で、雇用のミスマッチの解消は必ずしも進んでいない。そのために、さらに新たな政策が必要ではないかという観点から、民間議員からバウチャー、呼び方としては職業訓練利用券、を創設してはどうかと、国としても創設してはどうかというような提案が今日なされております。
それにつきましては、いろいろなご議論がございました。それについて、栃木県のモデル事業をまずしっかりと検証しながら、要は仕組みづくり、不正受給が行われないような制度づくりとか、そういう仕組みづくりが重要であるという観点から、私の方から取りまとめの段階で、どのような制度が考えられるか。その制度のフィージビリティスタディーのようなものを引き続き島田先生にやっていただきたい。そして、この職業訓練利用券制度を国として導入することについて、尾辻大臣にも検討をお願いしたいということで取りまとめをいたしました。
もう1点、この人間力に関しては、民間議員から雇用保険三事業について実態調査をしてほしいという議論から以前から出ているわけですけれども、これにつきまして尾辻大臣の方から、実態調査をして、さらに政策サイクルをしっかり確立していきたいというお話がございましたので、それについて、またぜひその実施をお願いするとともに、詳細な調査に関して諮問会議でもご報告をお願いしたいというふうに申し上げました。
人間力に関連しまして、少子化の議論も今日少し議論になりました。議論はそんなに発展はしませんでしたが、昨日、官房長官主催の少子化に対する検討の会議が開かれておりますけれども、今後、その会議と諮問会議の間で連携をとりながら、しっかりと議論をしていきたいということになりました。
最後に総理から、職業訓練利用券という言い方は、かつてバウチャーで議論していたけれども、これはわかりやすい、いい言い方ではないかというお話がございました。また、学校との連携が大変重要になると。働く意欲を失っている若者に関して、そうした意見、先生と生徒の間での対話を詰めてやる気を持ってもらうということが必要であるということ。そして、少子化問題についても、晩婚化が進んでいるけれども、結婚の機会というようなものについても、どのようにこれを作っていけるのかというようなことも考えなければいけないのではないかというようなお話がございました。
いずれにしても、少子化については、引き続き官房長官の会議と諮問会議で連携をとりながら議論していくということになろうかと思います。
経済活性化については、これは大変幅広い議論が今日行われておりますけれども、各大臣からもいろいろご説明がありまして、各省庁の取り組み、方向についてのご報告も行われております。
取りまとめとしましては、各論についてはなかなか取りまとめにはなじみませんが、今日、民間議員から総論に関して、経済活性化のために政策を三つの指針に基づいて再編すべきであるというような提案がなされております。この活性化のための政策三指針というところでありますけれども、要するに、政策対象を、予算の対象をモノから人材、人に移すということ、これが第1のポイント。そして広く薄い予算配分ではなくて、大胆に集中させる。つまり底上げ型から先端支援型へという転換を行うということ。さらに、世界市場を念頭において競争力をつける、つまり国内対策からグローバル戦略へという、その3つの指針。これについては、おおむね方向としては諮問会議でも合意があったというふうに認識をしております。これに基づいてしっかりと議論を進めていきたいということ。
それと、それに関連しますけれども、各大臣には引き続き、予算の重点化に向けてご努力をしていただいて、その成果を骨太2005に織り込んでいきたいということを締めくくりで申し上げました。
また、個別には、安心と安全の確保と経済活性化をもう少ししっかりと結びつけたらよいのではないかという議論がなされておりますので、それについては引き続き諮問会議でも検討しようということを申し上げました。
また、科学技術予算につきましては、投入目標、これは数値目標、金額目標ということになりますけれども、投入目標と成果目標との関連をどのようにつけていくのかということについて、引き続き担当大臣にいろいろとご検討いただくということをお願い申し上げました。
最後に総理から、こういう議論、予算が絡む議論になってくると、必ずここは増やせ、ここは増やせという議論ばかりになると。しかし、全体として引き続き厳しい予算編成をしなければいけない。したがって、重要なところ、重点的に予算をふやすためにも、切るべきところをばたばた切らないといけない。この点は財務大臣も、各大臣もしっかり心して対応をしてもらいたいと、そのようなお話が総理からございました。
私からは以上であります。

2.質疑応答

(問)人間力強化の戦略について2つ伺いたいんですけれども、1つ目は職業訓練利用券についてですが、バウチャー構想的なものが出るたびに、予算のばらまき批判というのが裏側で必ず出てくるんですけれども、本日は財務大臣あるいはほかの方から、それについて何か、予算のばらまき批判とか、そういうことはなかったのか。
もう一つは、時短型国家公務員についてですけれども、麻生大臣からそれに対する具体的な意見があったのか。それから、この時短型公務員を進めるに当たって、具体的にどのようにやられていくのか、その道のりというのは見えているのか。その辺をお願いします。

(答)まず、バウチャー、利用券のばらまき批判ですけれども、今日、冒頭に島田座長の方から、むしろ各国の事例紹介がありまして、各国ともいろいろな場合によっては失敗も繰り返しながら、そういうばらまき批判にならないような仕組みをつくりつつあるという、そういうご報告がなされました。具体的には情報をしっかりと開示するということ、それといわゆるコンサルティングといいますか、カウンセリングをしっかりと行いながら、きめ細かな情報提供を行って、真に職業訓練が必要な者を選定するような仕組みを各国がつくりつつあって、そういうような批判を克服しつつあるというような内容のお話を島田先生からいただきました。
それに関して、財務大臣をはじめ何名かの方からは、要はやはり制度づくりが重要ですねというお話がありました。そうした点がありましたので、私の方から、仕組み作り・制度作りについて、島田先生にさらにフィージビリティスタディーのような観点から、より前向きなご検討をお願いしたいというふうに締めくくらせていただきました。
時短型の公務員については、麻生大臣から、それは既に今働いている人が時短になる場合と、時短で新たにその仕組みの中に入ってくるような場合と、いろいろその制度のつくり方が難しいのではないだろうかと、そういったご趣旨のお話があったと思います。詳細は議事要旨に委ねたいと思いますけれども。
3番目の質問の、これを実現していくためのシナリオはどうか、道筋はあるのかということでありますけれども、今日、時短型の公務員については、それ以外特に議論が深まっておりませんので、引き続き骨太に向けて議論を進めていくということになろうかと思います。

(問)今日、栃木県知事の方からバウチャーモデル事業についての概要説明があったと思うんですが、その説明に関して大臣はどのように受け止められていたのかということと、このバウチャーモデル事業が成功するために、何か具体的なアドバイスなどされたのかどうかということを伺いたいんですが。

(答)特にアドバイスというようなことは、私からもほかの議員からもなかったと思いますが、基本的には、まさに日本で最初のそういう試みをされたということに対して敬意を表するというような話が民間議員からございました。最初の試みでありますので、ぜひその成果を検証しながら、この試みがうまくいくようにいろいろと今後も議論をしていくということになるのだと思います。

(以上)

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