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竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

第4回会議(平成17年2月28日)

竹中大臣

(1)公務員の総人件費削減について

(2)政策金融改革について

 竹中平蔵です。本日、今年第4回目の経済財政諮問会議が開催され、公務員の総人件費削減について、及び政策金融改革について、議論を行いました。

 公務員の総人件費削減については、民間議員、及び総務大臣からペーパーが出されて議論が行われ、効率的で小さな政府を目指すという観点から、国・地方の公務員の人件費について何らかの削減努力が必要である、という点、及び、さらなる情報公開が必要である、という点で共通認識が得られました。
しかしながら、削減のための具体的方策については、今後さらに議論する必要があるということだと思います。
また、民間議員からの提案のうち、以下の2点については、引き続き総務大臣にご検討をお願いしました。

  • 定員の純減目標のあり方
  • 地方公務員の給与に民間の給与を適切に反映させる方法等

 なお、今日の議論は、人事院にも事務的にその内容をお伝えすることとしました。
また、民間議員から、現在の定員管理、そして人事院勧告という、給与全体に関する仕組みそのものについての問題提起があり、例えばラスパイレス指数での官民格差の比較が適切か、人件費の範囲をどのように考えるのか等について、総務省、人事院と話し合いつつ、本間議員、吉川議員が問題点を整理することとなりました。
総理からは、人事院のあり方や民間準拠のあり方等について、本間、吉川両議員にしっかり検討して欲しい旨の発言がありました。

 引き続き、政策金融機関の統廃合に向けた議論を行いました。民間議員からは、ペーパーに基づき、以下の3つの提案がありました。

  • 平成20年度からの新体制移行のために十分な準備期間を確保するため、経済財政諮問会議において、「あるべき姿の実現」に関する基本方針をとりまとめる
  • 経済財政諮問会議の審議に当たっては、必要に応じて政策金融機関からの意見を聞く
  • 個別的・専門的な検討を助けるため、民間有識者の知見も活用するとともに、内閣府に政策金融機関8機関を改革するための準備室を設置する等の体制整備を行う

 基本的に、今日の議論でこの3つの提案は方向として了承されたということだと思います。
個別には、以下のような意見が出ました。

  • 各政策金融機関それぞれの特殊性について十分な考慮が必要である
  • 実態の把握のためのヒアリングをしっかり行うべき
  • それぞれの所管大臣の協力を得て進めることが必要である
  • 郵政改革等の構造改革と整合的に行うべきである

 こういった点を踏まえて、これからしっかりと議論していくということだと思います。 総理からは、以下の発言がありました。

  • 郵政の問題と同じで、政策金融機関についても、かつてはこの問題に触れさせないという議論があった
  • しかし、これから統廃合、民営化、民間委託等を含め、しっかり議論していく
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