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第3回会議(平成17年2月15日) 竹中大臣 経済財政諮問会議後記者会見要旨

竹中大臣

19時46分~19時56分 於:内閣府第4合同庁舎2階220号室

(1)歳出・歳入一体改革について

(2)社会保障制度の一体的見直しについて

(3)特別会計改革について

1.発言要旨

  先ほど今年3回目の経済財政諮問会議を終えましたので、概要を御説明いたします。
まず、今日は尾辻大臣においでいただきまして、歳出・歳入一体改革と社会保障制度の一体的見直しについての御審議をいただきました。その後、最後に特別会計の改革についての報告を民間議員からいただいております。
まず、歳出・歳入の一体改革ですけれども、民間議員から提案がありました。基本的には、当面、基礎的財政収支の回復を2010年代初頭に実現するということで、それを目標に経済財政政策を運営してきているけれども、それをまず実現することはもちろん大変重要である。しかし、それはあくまでも財政健全化に向けた一里塚であって、それに加えて、今後はより長期の取組みを強化する必要があるのではないか、そういう問題提起がありました。
その長期の取組みを行うに当たってのポイントとして4つの点が指摘されておりまして、それについては、おおむね方向としては多くの方の賛同があったということだと思います。
第1のポイントは、公債残高の対GDP比率を引き下げることが必要であるということ。そして、聖域なき歳出の見直し、特に社会保障給付の抑制が重要であるということ。3番目に、潜在的国民負担率を50%程度以下に維持して小さな政府をつくるということ。そして、財政再建と経済活性化の両立を図るということ。そうしたポイントを中心に、今後さらに議論を深めていこうということになりました。
さらに、民間議員からは、ワーキング・グループをつくって、しっかりと具体的な選択肢を示していきたいというお話がありましたけれども、それに関しましては、しっかりと議論していただいて、春ごろに経済財政諮問会議で報告してほしいということを申し上げました。そして、それらを「骨太2005」にしっかりと織り込めるようにしたいということを申し上げました。それに当たっては、できるだけ具体的な選択肢の提示が見えるようにしてほしいというお話もありまして、ぜひその方向で民間議員には議論を深めていただきたいと思っております。
2番目の社会保障制度の一体的見直しですけれども、民間議員からは、まず国民の安全・安心の基礎として社会保障の役割は極めて重要である。しかし、その社会保障そのものの安心の基盤というのは制度の持続可能性にあるということ。その際、2010年代に医療と介護の給付の伸びが極めて大きくて、これに対してやはり何らかの手だてを講じることが必要であるという問題提起がありました。この点については、多くの方々が、方向としてはその通りだということだったと思います。
ただし、民間議員は、それに関連して名目GDPの伸び率をメルクマールとした管理の手法を提言しておりますけれども、何らかの手だてが必要だとしても、それをどのようにアプローチするかということについては、さらに議論を深める必要があるということになりました。
民間議員からは、今後、2010年代に社会保障、特に医療と介護の給付の伸び率が大きくなるということで、それまでの5年間に計画をつくって、その管理の仕組みを完成させるべきだというお話があったわけですけれども、今後どのようなやり方が必要かということに関しては、さらに厚生労働大臣にもおいでいただいて議論をしていくことが必要だと思います。
最後の取りまとめに関しましては、どのようなアプローチをとるかということに関して、まだ議論をする必要があるわけですけれども、どのようにしたら持続可能な制度になるかということに関して、厚生労働省の御意見、厚生労働省としてはどのようにして持続可能にすると考えているのかという案も検討していただきたい。その際に、民間議員が提案しているように、今後5年間で5カ年の計画をつくって仕組みを完成させるというようなアプローチについても検討していただきたい、そのようにお願いを申し上げました。
特別会計については、民間議員からの中間報告として、今、改革に向けていろいろな検討を行っているが、将来のそれぞれの特別会計のキャッシュフロー試算について、必ずしもまだ十分に各省から説明がなされていないので、各関係大臣の一層の協力をお願いしたいというお話、それと、必要に応じて関係大臣に諮問会議に今後来ていただいて、議論を詰めたいというお話がありました。
いずれにしても、そのような方向で特別会計の改革も行って、その方向を「骨太2005」にぜひ織り込んでいきたいと思います。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)社会保障に関してですが、これは何らかのアプローチということを厚労大臣に宿題を出したということだと思うのですけれども、その宿題の返事をいつまでにするかということと、それも含めて何らかのアプローチというものを「基本方針2005」に盛り込むことで今日は認識が一致したのかどうか、その2点をお願いします。

(答)先ほど御説明しましたように、2010年代に医療、介護の給付が大変大きくなって、そこで持続可能性をしっかりと確保することが大変重要であるという点に関しては、意見の一致を見ている。そのアプローチについては、意見が幾つかまだあると。そこで、御指摘のように、厚生労働省としてはどのようにアプローチして持続可能性を回復しようとしているのか、次回はお示しいただきたいということで申し上げました。その次回がいつかということについての時期的なことについては、特に今日は申し上げておりません。
それを「骨太の方針」に書き込むのかということに関しましては、これは諮問会議でさらに議論を深めて、しっかりとできるだけ「骨太の方針」に反映させるように努力したいと思います。

(問)歳出・歳入一体改革で、大臣の方はワーキング・グループで、できるだけ具体的な選択肢を示してほしいとおっしゃったということなのですけれども、これは歳出改革ですと、例えば公共事業をどれぐらい削るのか、あるいは歳入改革ですと消費税、具体的な税目を何%上げるのか、そういうところまで踏み込んだものを念頭に置いているのかどうか。

(答)どのくらい具体化できるかどうかというのは、今後のワーキング・グループでの御議論いかんだと思います。今日は財務大臣から、問題意識は財政制度等審議会でも共有しているので、その選択肢についてはできるだけ具体的に突っ込んで議論してもらいたいと思っているというお話がございました。それで、民間議員からも、できるだけ具体的に議論したいと思っているという一般的なお話がありました。

(問)2点あります。1つは、社会保障の一体的見直しで、給付費の総額を抑制するという考え方については、かねてから厚労大臣は難色を示されているかと思うのですが、今日はどのような反論があったのかということと、もう一つは、全体を通じて、今日は総理の方から何か御発言や御指示のようなものはあったのでしょうか。

(答)まず、厚労大臣からは、基本的な考え方は厚労大臣の紙に書かれておりますが、その提出資料の1ページ目等々を中心にお話がありました。幾つかポイントはあるかと思いますけれども、基本的にはやはり国民の安全・安心の観点から、必要な給付といいますか必要なサービスは提供できないと、かえって国民生活が不安定になる。あと幾つか技術的なリファーもありましたが、今申し上げた点を中心にお話があったと思います。
今日は総理からは、社会保障に関して、平成17年度も社会保障は20兆円を超えて公共投資を大きく上回る勢いである。この歳出の管理についてぜひ良い案を出してくれというお話が、社会保障制度の一体的見直しの最後にありました。

(以上)

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