関係府省庁の「見える化」ページへのリンク集

 経済・財政一体改革にかかる「見える化」には、「主要分野の「見える化」事項」整理表(PDF形式:386KB)別ウインドウで開きますに則り、関係府省庁の連携体制のもと取り組んでいます。このページでは、これらの取組のうち関係府省庁のホームページ等において実施されている「見える化」へのリンク情報を集約して掲載しています。

社会保障分野

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
患者が1年間に受診した医療機関数 かかりつけ医の普及に向けた取組の進捗状況の評価につなげる。 医療給付実態調査 【各年度の報告書 / 概要表 / 表10に掲載】別ウインドウで開きます 厚生労働省
医薬品の妥結率 KPIとして設定した「単品単価取引が行われた医薬品のシェア」と合わせて把握することで、医薬品の流通改善に向けた取組の効果等の評価につなげる。 医療用医薬品の妥結率の見える化(平成28年3月)別ウインドウで開きます 厚生労働省
年齢調整後の要介護度別認定率の地域差、年齢調整後の一人当たり介護費の地域差 要介護認定率及び介護費の地域差の実態及び推移を明らかにすることにより、地域差縮小の取組の効果等の評価につなげる。 地域包括ケア「見える化」システム別ウインドウで開きます 厚生労働省
生活保護受給者の後発医薬品の使用割合の地域差 後発医薬品の使用割合の地域差の実態及び推移を明らかにすることにより、後発医薬品使用促進計画の取組の効果等の評価につなげる。 医療扶助実態調査 【各年度の報告書/表7に掲載】別ウインドウで開きます 厚生労働省
生活保護受給者の一人当たりの医療扶助の地域差(算出のためのバックデータ) 医療扶助の地域差の実態及び推移を明らかにすることで、地域差是正の取組の効果等の評価につなげる。

社会資本整備等

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
立地適正化計画の作成状況 都市機能や居住の誘導・集約を図るための立地適正化計画の作成を促進する。 立地適正化計画作成の取組状況別ウインドウで開きます 国土交通省
国有資産情報の「見える化」 国有財産情報の有効利用や売却を促進する。 国有財産情報公開システム別ウインドウで開きます 財務省
公共施設等総合管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較 各自治体の公共施設の現状(老朽度、一人当たりの延べ床面積など)等を集約して比較することで、住民理解を深め、個々の自治体の公共施設のストック量の適正化を促す。 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表別ウインドウで開きます 総務省

地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
民間委託・クラウド化等の現状についての「見える化」・比較可能な形での公表 質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する自発的な取組を促す。 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査別ウインドウで開きます 総務省
公共施設等総合管理計画の策定状況 公共施設等総合管理計画の策定を促進する。 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査別ウインドウで開きます 総務省
公営企業会計の適用の進捗状況 公営企業会計の適用を推進する。 公営企業会計の適用の取組状況別ウインドウで開きます 総務省
経営戦略の策定率
新公立病院改革プランの策定率
経営戦略及び新公立病院改革プランの策定率で取組の進捗状況を検証。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。 公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況別ウインドウで開きます 総務省
水道(広域連携に取り組むこととした市町村数)
下水道(広域化に取り組むこととした地区数)
新公立病院改革プランの策定率(再編・ネットワーク化に係るプランを策定した病院数)
公営企業の抜本的な改革(広域化・広域連携等)の進捗状況を検証。誰もが活用し、検証できる形で情報開示を進める。 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況別ウインドウで開きます 総務省

文教・科学技術

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
学校規模について課題を認識している市区町村のうち課題解消に向けた検討に着手しているものと既に検討が終了しているものの割合 学校規模の適正化の状況について明確化し、先進的な自治体の取組の導入を促進し、教育の質を向上させる。 学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について【P.24に掲載】別ウインドウで開きます 文部科学省
大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額 大学ごとの取組の達成状況を比較可能な形で明確化し、各大学の取組を促進する。 産学官連携の実績 ~大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額等~別ウインドウで開きます 文部科学省


問い合わせ先

 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)