関係府省庁の「見える化」ページへのリンク集

 経済・財政一体改革にかかる「見える化」には、「主要分野の「見える化」事項」整理表(PDF形式:340KB)別ウインドウで開きますに則り、関係府省庁の連携体制のもと取り組んでいます。このページでは、これらの取組のうち関係府省庁のホームページ等において実施されている「見える化」へのリンク情報を集約して掲載しています。

社会保障分野

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
外来医療費の地域差是正のための取組の進捗状況を測る指標(後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う保険者) 外来医療費の適正化に向けた保険者の取組の進捗状況を評価 日本健康会議データポータル(データマッピング)別ウインドウで開きます 厚生労働省
患者が1年間に受診した医療機関数 かかりつけ医の普及に向けた取組の進捗状況の評価につなげる。 医療給付実態調査 【各年度の報告書 / 概要表 / 表10に掲載】別ウインドウで開きます 厚生労働省
後発医薬品の使用割合 後発医薬品の使用促進に係る国民の行動変容に向けた保険者等の取組の効果等を評価。 調剤医療費の動向調査別ウインドウで開きます 厚生労働省
医薬品の妥結率 KPIとして設定した「単品単価取引が行われた医薬品のシェア」と合わせて把握することで、医薬品の流通改善に向けた取組の効果等の評価につなげる。 医療用医薬品の妥結率の見える化(平成28年3月)別ウインドウで開きます 厚生労働省
年齢調整後の要介護度別認定率の地域差、年齢調整後の一人当たり介護費の地域差 要介護認定率及び介護費の地域差の実態及び推移を明らかにすることにより、地域差縮小の取組の効果等の評価につなげる。 地域包括ケア「見える化」システム別ウインドウで開きます 厚生労働省
予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体(国民健康保険保険者等) 予防・健康づくりに係る国民の行動変容に向けた自治体の取組の進捗状況を評価 日本健康会議データポータル(データマッピング)別ウインドウで開きます 厚生労働省
加入者自身の健康・医療情報を、情報通信技術(ICT)等を活用し、本人に分かりやすく提供する保険者
かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体、広域連合
地域と職域が連携した予防に関する活動を行う保険者協議会 疾病予防に係る国民の行動変容に向けた保険者協議会の取組の進捗状況を評価
後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取組を行う保険者 後発医薬品の使用に係る国民の行動変容に向けた保険者の取組の進捗状況を評価
健診受診率(特定健診等)※このうち「各年度における特定健診対象者に占める当該年度における特定健診受診者の割合」の全国値 健診受診率向上に係る国民の行動変容に向けた保険者等の取組の効果等を評価。 平成26年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況別ウインドウで開きます 厚生労働省
健診受診率(特定健診等)※このうち「各年度における特定健診対象者に占める当該年度における特定健診受診者の割合」の47都道府県別 特定健康診査・特定保健指導に関するデータ別ウインドウで開きます 厚生労働省
がん検診受診率 がん検診に係る国民の行動変容に向けた市区町村等の取組の効果等を評価。 がん情報サービス がん登録・統計別ウインドウで開きます 厚生労働省
がんによる死亡者 がん検診に係る国民の行動変容に向けた市区町村等の取組の効果等を評価。
健康保険組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業 社員の健康維持等に向けた企業の取組の進捗状況を評価 日本健康会議データポータル(データマッピング)別ウインドウで開きます 厚生労働省
協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業
保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者 保険者によるデータヘルスの効果的な実施を支えるインフラの整備状況を確認
生活保護受給者の一人当たりの医療扶助の地域差(算出のためのバックデータ) 医療扶助の地域差の実態及び推移を明らかにすることで、地域差是正の取組の効果等の評価につなげる。 医療扶助実態調査 【各年度の報告書/表7に掲載】別ウインドウで開きます 厚生労働省
生活保護受給者の後発医薬品の使用割合の地域差 後発医薬品の使用割合の地域差の実態及び推移を明らかにすることにより、後発医薬品使用促進計画の取組の効果等の評価につなげる。

社会資本整備等

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
立地適正化計画の作成状況 都市機能や居住の誘導・集約を図るための立地適正化計画の作成を促進する。 立地適正化計画作成の取組状況別ウインドウで開きます 国土交通省
登録された民間資格を保有している技術者数 技術者数の状況を明確化することで、メンテナンス技術者の育成・確保の促進を図る。 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格について別ウインドウで開きます 国土交通省
国有資産情報の「見える化」 国有財産情報の有効利用や売却を促進する。 国有財産情報公開システム別ウインドウで開きます 財務省
公共施設等総合管理計画の主たる記載項目を、有形固定資産減価償却率や毎年度の取組内容と併せて横比較 各自治体の公共施設の現状(老朽度、一人当たりの延べ床面積など)等を集約して比較することで、住民理解を深め、個々の自治体の公共施設のストック量の適正化を促す。 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表別ウインドウで開きます 総務省

地方行財政改革・分野横断的な取組の「見える化」事項

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
公共施設等総合管理計画の策定状況 公共施設等総合管理計画の策定を促進する。 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査別ウインドウで開きます 総務省
経営戦略の策定率
新公立病院改革プランの策定率
経営戦略及び新公立病院改革プランの策定率で取組の進捗状況を検証。誰もが活用し検証できる形で情報開示を進める。 公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況別ウインドウで開きます 総務省
水道(広域連携に取り組むこととした市町村数)
下水道(広域化に取り組むこととした地区数)
新公立病院改革プランの策定率(再編・ネットワーク化に係るプランを策定した病院数)
公営企業の抜本的な改革(広域化・広域連携等)の進捗状況を検証。誰もが活用し、検証できる形で情報開示を進める。 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況別ウインドウで開きます 総務省
住民一人当たり行政コストにつき、維持補修費・普通建設事業費等の性質別、民生費・衛生費等の目的別で網羅的に財政分析の内容も含め「見える化」 多面的な視点から自治体の財政を「見える化」することにより、自治体自らによるチェック及び住民による財政分析が可能となる。 財政状況資料集別ウインドウで開きます 総務省
予算・決算の対比に関する情報開示の充実による「見える化」につき、自治体の事務負担にも配慮しながら実施 予算・決算の対比別ウインドウで開きます
公営企業会計の適用の進捗状況 公営企業会計の適用を推進する。 公営企業会計の適用の取組状況別ウインドウで開きます 総務省
民間委託・クラウド化等の現状についての「見える化」・比較可能な形での公表 質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し、地方行政サービス改革を推進する自発的な取組を促す。 地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査別ウインドウで開きます 総務省

文教・科学技術

「見える化」事項 「見える化」のねらい リンク先のWebサイト名等 「見える化」の
実行主体
学校の業務改善の取組 学校運営正の効率化の状況について明確化し、先進的な自治体の取組の導入を促進し、教育の質を向上させる。 平成28年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果別ウインドウで開きます 文部科学省
ICT活用による遠隔授業実施状況 高等学校教育の改革に関する推進状況について別ウインドウで開きます 文部科学省
学校規模の適正化に関する自治体別進捗状況(対策の検討に着手している自治体の割合、統廃合等の件数・経費) 学校規模の適正化の状況について明確化し、先進的な自治体の取組の導入を促進し、教育の質を向上させる。 学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果について(調査時点:平成28年5月1日)別ウインドウで開きます 文部科学省
大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額 大学ごとの取組の達成状況を比較可能な形で明確化し、各大学の取組を促進する。 大学等と民間企業との共同研究件数・受入金額別ウインドウで開きます 文部科学省
大学間の連携、学部・学科の再編・統合の実施状況 大学ごとの取組の達成状況を比較可能な形で明確化し、各大学の取組を促進する。 国立大学関連データについて別ウインドウで開きます 文部科学省
国立大学における寄附金受入額
国立大学の若手(40歳未満)の本務教員数
クロスアポイントメント適用教員数
購入した研究設備の共用が可能な事業制度数、研究費の合算使用が可能な事業制度数、共用システムを構築した研究組織数 研究開発と共用の好循環を実現し、我が国の科学技術イノベーションの更なる発展に寄与し、予算の質の向上につなげる 研究施設共用に対する取組別ウインドウで開きます 文部科学省


問い合わせ先

 内閣府 政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(総括担当)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)