経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト

経済・財政一体改革を着実に進めるために、公共サービスの需要・供給に関係して、
①関係主体・地域間で比較できて差異が分かる
②行政の運営改善や成果の有無・程度が分かる
③改革への課題の所在が分かる
という3つの「分かる」に結びつく「見える化」に取り組んでいます。
この取組は、内閣府による試行的な分析、データベースの開設のほか、「主要分野の「見える化」事項」整理表（PDF形式：462KB）に則り、関係府省庁の連携体制のもと実施しています。本ポータルサイトではこの様な「見える化」の成果を集約し、閲覧、検索、分析の一元化を図っています。

経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース（2016年7月29日開設、随時更新中）

自治体別（47都道府県別、または1741市区町村別）、時系列（1975年～直近のうち可能な限り広く）に整備した各種データ・指標の比較により、経済・財政と暮らしに関係する様々な地域差を「見える化」できます。また、さらに詳細な分析・検証等に活用できるように、集録している元データをダウンロードすることも可能です。

経済・財政と暮らしの指標「見える化」地域類型化ツール

地域差の「見える化」に当たっては、自治体ごとに条件が様々に異なる中、全国一律の比較でなく、人口規模や財政状況など様々な面で類似した自治体同士の比較（地域類型化）が重要です。内閣府ではこれまで「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」への地域類型化機能の搭載や、その強化を行ってきましたが、2019年3月よりさらに、見える化分析促進のため、「地域類型化ツール」を提供しています。

ツール本体はマクロ有効ブック形式のExcelファイルにて提供しています。ご利用を希望される方は、こちらの受付フォームよりお申込み下さい。

医療提供状況の地域差

レセプト情報等を集約したNDB（National Data Base）を活用し、各診療行為や薬剤の地域差の「見える化」を行っております。
各都道府県の年齢構成の違いを調整し、レセプトの出現比（SCR）として指数化（全国平均と同じ診療回数が行われた場合には指数が100となる）し、公表を行っております。