内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

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公共サービスイノベーションをサポートする内閣府の取組

公共サービスイノベーション・プラットフォーム(PF)

平成27年9月、内閣府に「公共サービスイノベーション・プラットフォーム(PF)」が設置されました。これは、窓口業務の民間委託や自治体クラウドをはじめとする、公共サービスの改革に向けた自治体の先進的な取組を応援し、全国展開を進めることを目的として、内閣府(経済財政政策担当)、経済財政諮問会議や地方三団体の関係者、有識者等を構成員として発足したものです。
これまでの成果として、平成27年12月に「公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について」(課題と対応)を取りまとめ、諮問会議に報告しました。
平成28年度は、東京以外の開催を含め、引き続き先進事例の全国展開を推進していきます。

設置の趣旨

経済再生と財政健全化の双方を推進するカギは、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公共サービスのイノベーション」といった「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた歳出改革の実行にある。自治体等における先進的な取組の全国展開により公共サービス分野の改革を推進するため、関係者が参加し、省庁横断的に調整、進捗管理及びフォローアップを行う場として、公共サービスイノベーション・プラットフォーム(以下「プラットフォーム」という。)を開催する。

構成員

(1)経済財政諮問会議関係

  • 髙鳥 修一  内閣府副大臣
  • 高木 宏壽  内閣府大臣政務官
  • 高橋 進   経済財政諮問会議民間議員
  • 榊原 定征  経済財政諮問会議民間議員

(2)地方三団体

  • 全国知事会(中村 時広 愛媛県知事)
  • 全国市長会(清水 庄平 東京都 立川市長)
  • 全国町村会(大矢 明夫 神奈川県 清川村長)

(3)有識者

  • 武山 政直   慶應義塾大学経済学部教授(政策コメンテーター委員)
  • 森本 登志男  佐賀県情報エグゼクティブ・アドバイザー兼岡山県特命参与(情報発信担当)
  • 足立 慎一郎  株式会社日本政策投資銀行 地域企画部担当部長

(4)テーマ別参加省庁

  • (アウトソーシング)
  • 総務省
  • (ITを活用した業務改革、クラウド化)
  • 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室
  • 内閣官房社会保障改革担当室
  • 総務省
  • (公的ストックの有効活用)
  • 国土交通省
  • 総務省
  • (広域化・共同化)
  • 総務省
  • (注)必要に応じ、上記以外の者の参加を求める。

開催実績

開催日・回数 内容 資料
第4回
平成28年6月30日
公共サービスイノベーションに係る事例の分析、進捗状況、取組等について 第4回PF
会議資料
第3回
平成27年11月13日
アウトソーシング、IT化、自治体クラウド等についての
有識者ヒアリング、課題と対応に関するとりまとめ
第3回PF
会議資料
第2回
平成27年10月30日
アウトソーシング、IT化、自治体クラウド等についての
有識者ヒアリング、現地視察報告、課題の分析・整理等を議論
第2回PF
会議資料
現地視察
平成27年10月8日、9日、14日
アウトソーシング、自治体クラウド等について、愛知県
岡崎市・豊橋市、神奈川県海老名市等、計8か所を視察
第1回
平成27年9月14日
アウトソーシング、IT化、自治体クラウド等についての
関係省庁ヒアリング
第1回PF
会議資料

「課題と対応」

公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について(概要)

公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に向けた課題と対応について

本文(PDF形式:252KB)別ウインドウで開きます概要(PDF形式:486KB)別ウインドウで開きます

公共サービスイノベーション・プロジェクト

内閣府では、平成28年度より、自治体におけるBPRの取組(住民参加の課題解決、戦略的広報等)を支援するため、自治体が希望する分野に知見を有する民間企業等の職員等をアドバイザーとして委嘱・派遣する取組をスタートしています。希望する自治体を募り、日本経済団体連合会の協力を得ながら、プロジェクトに参加する民間企業等を選定します。アドバイザーに対し旅費・日当等を支給するとともに、プロジェクトを通じて得られた経験・成果等を公共サービスイノベーションに係る先進事例の全国展開に活用していきます。
平成28年度の取組は、以下の2件です。

横浜市&日本アイ・ビー・エム株式会社

横浜市は、地域の課題や基礎データを庁内外と共有するためのウェブ・プラットフォームを構築し、それを活用して多くの人々(市民、企業等)を巻き込み、公共サービスの質の向上が自立的に進められるようなエコ・システムを作り出すことを計画しています。日本アイ・ビー・エムは、そのための仕組みやIT基盤の構築についてアドバイスを行います。当該プラットフォームは、他の自治体にも応用可能なモデルとなることを目指します。

市原市&ヤフー株式会社

市原市は、目下人口減少に直面しており、全国から注目され続ける市原市の実現を図るため、戦略的な広報活動(シティ・プロモーション)を進める計画です。ヤフーは、その実現のためインターネット活用のノウハウ(読者のニーズ、読まれる情報の出し方、ターゲットの絞り込み等)を中心にアドバイスを行います。

参考資料

※「平成28年6月23日 日本経済団体連合会 規制改革推進部会 資料」について、容量が大きく閲覧に時間がかかる場合は、以下の分割版をご覧ください

自治体向け相談窓口

公共サービスの質の向上と効率化の両立を進めていきたい、という意欲ある自治体の方は大勢いらっしゃると思います。「公共サービスイノベーションに取り組みたいが、対象分野が多岐にわたり、どこに聞いたらいいのか分からないので相談したい」といったご要望がありましたら、以下のお問合せ窓口からお気軽にご相談ください。内閣府が自治体の皆さまの公共サービスイノベーションをお手伝いさせていただきます。

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電話番号 03-5253-2111(大代表)