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第3章 人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題

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第3節 地域社会をめぐる現状と課題

Q19 東京への人口や経済の集中はどのように推移してきていますか。

A19

現在の日本が直面している基本的な課題、すなわち、人口急減、超高齢化に向けた流れは着々と進行しており、全国の人口総数を時系列でみてみると、東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の人口は、1975年以降、増加を続けているのに対し、他の地域は横ばい、若しくは減少の一途をたどっている。東京圏に在住する人口の総人口に占める割合は、約24%から約28%まで約4%上昇し、特に2000年代に入ってからこの10年ほどで約2%上昇している。

他方、圏域別の転入超過数をみると、高度経済成長期(1960年代)、バブル経済期(1980年代後半)、2000年代と3度の大きな波が訪れているのがわかる。(図表3-3-19-1参照)東京圏の転入超過数は、その他の地域(他圏域以外の道県)と反比例するように推移しており、地方部からの人口集中を顕著に表している。

図表3-3-19-1 圏域別の転入超過推移

この背景には、経済動向、特に働く場所の問題があると考えられ、1980~1990年代にいったん差は縮まったが、1990年代末からまた拡大してきていることを以下に示す。

経済動向について、県内総生産をみてみると、東京を含む関東圏は、全国に占める県内総生産のシェアが1975年に35.5%であったのが、2008年には40%に達するなど2010年まで終始トップのシェアである。一方、関東圏の次にシェアを占めている近畿圏は、1975年に18%に達して以降、徐々に減少を続け2005年には15.5%までシェアを落としている。中部圏、九州圏が微増し、その他の地域は減少している。以上のように各圏域の圏内総生産減少分の多くが関東圏へ流出しており、東京に経済活動が集まっている。(図表3-3-19-2参照)

図表3-3-19-2 地域ブロック別県内総生産の全国に占める割合

総務省統計局が事業所・企業統計調査(1975~2006年)及び経済センサス基礎調査(2009年)において調査している従業者数をみると、東京を含む関東圏は、全国に占める従業者数のシェアが1975年に33.0%であったのが、2009年には36.7%までシェアを伸ばし続けており、ここ30数年間トップのシェアを占めている。一方、関東圏の次にシェアを占めている近畿圏は、1975年に17.7%を占めていたが、徐々に減少を続け2009年には16.2%までシェアを落としている。両者の差は、1975年時に15.3%であったが、2009年時には20.5%まで広がっており、関東圏外の地域から事業所進出、あるいは東京での新規起業が進み経済の中心が東京へ集中する傾向にあるとみられ、地方から働く場所が減少しつつあると読み取れる。(図表3-3-19-3参照)

図表3-3-19-3 地域ブロック別従業者数の全国に占める割合

2000年代に入ってからの人口集中の特徴としては、20歳代後半から30歳代は1990年代以前、転出超過で推移していたが、人口減少に伴って転出・転入ともに絶対数は小さいものの、今まで地方から転入してきて地方に戻っていたのが戻らなくなったことがあげられる。(図表3-3-19-4参照)

図表3-3-19-4 年齢階層別東京圏への転入・転出超過数

全国の年齢層別の総人口に占める東京圏の割合をみてみると、男性若年層(20~39歳)より女性若年層の方が1990年代以降、東京圏の割合が増加しており、女性若年層の東京圏への転入超過は目立って多くなっている。(図表3-3-19-5、3-3-19-6参照)

図表3-3-19-5 全国の年齢階層別総人口に占める東京圏の割合の推移
図表3-3-19-6 東京圏の20~39歳人口の総人口に占める割合

また、北海道の男女別若年層人口の全国に占める割合を例にみると、郡部において若年女性比率が大きく低下しており、道内の市部を経由せず、東京圏へ転出しているとみられる。同様に中国圏、四国圏においても郡部における若年女性比率は大きく低下しており圏域内市部を経由せず、東京圏へ転出しているとみられる。(図表3-3-19-7参照)

図表3-3-19-7 北海道、中国地方、四国地方市部・郡部の20~39歳人口の総人口に占める割合
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