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記者会見要旨

伊藤会長記者会見要旨(第1回政策コメンテーター委員会後)

  • 日時:平成26年9月11日(木曜日)17時03分~17時16分
  • 場所:中央合同庁舎第8号館 S108会議室

1.発言要旨

 アベノミクスはこれまでさまざまな成果を上げている一方で、経済の好循環の実現あるいは女性の働き方の改革、法人税改革等、まだ引き続き取り組むべき課題が数多くございます。
  政策コメンテーター委員会は、一方では景気動向をきめ細やかにいろいろな立場から把握するとともに、同時に重要な政策課題の存り方につきまして幅広い知見を収集、集約しまして、経済財政諮問会議に提供していく役割を担っていると考えております。
  本日の委員会におきましては、第1回の経済財政諮問会議への報告案及び第2回政策コメンテーター報告テーマについて御議論いただきました。
  第1回の諮問会議への報告は、景気動向等、景気の回復の拡大に向けた取り組みがテーマとなりますけれども、実際今日頂いた御意見のうちの幾つかを御紹介しますと、例えば足下の景気動向につきましては、増税の影響を伴いながらも、アベノミクスの下での回復が続いている。ただ、その一方で持続的な成長への懸念もあることは事実で、今はそうした懸念を払拭する重要な時期にあるのだという御指摘ですとか、あるいは好循環が今回続いているわけですけれども、始まりは消費が堅調であったということをもう一度しっかり思い出すべきで、そういう意味で消費がしっかりと増えていくかどうかというところに今後も注目していくべきである、という消費を強調した御意見がございました。
  好循環を支えていくための鍵は民間の活力を促すこと、主役はもちろん民間企業ですから、そのために具体的に国家戦略特区を活用した規制緩和とか法人税率の引き下げ、あるいはNISAの拡充が重要であるという御意見も頂いたところでございます。
  女性の活躍できる制度について具体的にもちろん専門家の方に制度について議論していただく部分も大事であると同時に、企業関係者の方も多いものですから、具体的に企業の中でどのような形で取組ができるのか、あるいはいろいろな働き方をする人を受け入れる姿勢がどうしたら可能になるだろうかということを現場からもう少し意見を吸い上げるべきだろうという議論がございました。
  好循環に関して、特に賃金に関しては短期的な賃金の上下。これはもちろん物価が持続的に上昇するときの第一段階で非常に重要な話なのですけれども、今後はより長期的な雇用機会を確保する、あるいは拡大していくことが非常に重要になってくる。持続的な好循環を実現するためにどういうことが必要であるかをよりこれまで以上に議論すべきだという御意見をいただきました。
  景気について、当然、消費税等の議論も今後はしていくのだろうと思うのですけれども、今日一つ御意見があったのは、消費税を上げること、あるいは上げないことそれぞれにリスクがある。消費税を上げなければ当然、財政問題等に関わる懸念があるわけですし、上げればそれによって景気が腰折れするリスクもある。これは前回のときも同じような議論があったわけですが、今回もそれぞれのリスク、性格がかなり違うものですから、比較することはなかなか難しい面もあるわけですけれども、しっかり見極めていくべきである。そのためにも、当面はまず、今、足下で何が起きているかを議論します。
  我々は今の景気の動向についてできるだけきめ細やかに知りたいという思いもあるものですから、そういうことをずっとお聞きしていくつもりではあるのですけれども、同時にやはり足下だけではなくて、将来のビジョンに関する議論も是非この場をかりてしたらどうだろうという御意見もいただきました。
  いろいろ御意見をいただいた中で、特に今、記憶に残っているものを申し上げたわけですけれども、そういうことについて今日は議論をしていただいたということです。
  第2回、次の政策コメンテーター報告のテーマは今回と同じく景気動向、時期がずれていったときにまたどう変わっていくかということがあるものですから、景気動向に加えまして、財政の健全化の問題と女性の働き方に中立的な税制等を取り上げる予定でございます。
  委員の皆様に加えて49名の政策コメンテーターの皆さんの豊富な知見を踏まえて幅広い活発な議論が行われたと認識しております。諮問会議への報告案につきましては、皆さんの御意見をしっかり踏まえて、会長である私のところで最終的に取りまとめたいと考えております。

2.質疑応答

(問)第1回の報告ということで意見がずらずらと表形式で並んでいる形になるのですけれども、これをまとめたエッセンス的なものは出てきたりするのですか。それは特にないですか。
(答)もちろん皆さんにいただいた意見ですから、全体のものも公表はするのですけれども、多分、来週だろうと思うのですが、諮問会議の場で議論するためにまとめたものを今日の御意見も踏まえてこれから最終的にまとめていく。それは恐らく皆様のほうにも諮問会議の時点ではほかの資料と同じように公表できると思います。
(問)第2回のテーマはもう出ているのですけれども、ちょっと手続的な話になってしまうかもしれないですが、毎回、基本的に政策コメンテーター委員会をやって、それを諮問会議に報告するというスタイルをとるということでよろしいのですか。
(答)多分そうなると思います。諮問会議に何かもし報告するとなれば、当然、皆さんの意見をただ挙げるだけではなくて、それをどう整理できるだろうかという意見についても今日の委員会に集まった方々の御意見が必要だと思いますから、そうなると思います。
(問)諮問会議も年末に向けて、どちらかというと予算編成の話とか予算編成の方針みたいな各論とか総論も議題に上がってくると思うのですが、一応、景気動向とかについてという話は基本的に毎回、コメンテーター委員会が何日か前にあって、項目として挙がるという理解でいいのですか。
(答)3回目以降はもちろんまだ今日のメンバーの皆さんに御相談していませんから私の個人的な印象ですけれども、景気の動きをきめ細やかに見ていくというのは今回の専門家の方々に集まっていただく一つの大きなポイントだと思いますが、一般論で言えば、多分そうなのだろうと私は思います。
(問)委員の方とコメンテーターの方の人数を足すと回答数が若干少なかったような気がするのですけれども、回答をいただいていない人とかは何か理由があったのですか。
(事務方)コメンテーターの方々からは全員回答をいただいております。委員の先生方は実際、今日の会議にお出になって御発言できるということもあり、必ずしも紙で頂いていない方もおられるということでございます。
(問)今日一覧で全員の意見が出ているのですが、景気の現状認識についてよくなっていると答えている人、悪くなっていると答えている人、無回答の人がいらっしゃるのですが、これは何か集計みたいなものはされているのでしょうか。
(答)事務局として見て、自分のメモランダムとして集計はしているのですけれども、ただ、集計したものを何か公的な例えばデータとして出すかどうかについては考えていません。
(問)取りまとめで諮問会議に報告されるときも、ただ単に羅列するだけですか。
(答)そういうことはないと思います。ある程度は全体がどんな動向であるかと。ただ、あくまでも数を数えて、何人こっちで、何人こっちであるかということではないと思いますし、何か多数決を取るような会でもないので、こういう議論をしている人がたくさんいらっしゃるとか、一方でこういう懸念を示した方がいらっしゃるとか、そういう書き方にならざるを得ないだろうと思います。
(問)今日委員の方から活発な議論があったということですけれども、聞いてみて、伊藤先生の全体的な景気についての感触、いろいろな意見が出ていい、懸念もするといろいろ声があったと思うのですけれども、全体としてどのようにお感じになられたのでしょうか。
(答)皆さんのお手元に多分あると思うのですけれども、多くの方にアンケートをとっていただいたまとめた中にはいろいろな景気の視点があって、これは非常に参考になるのです。特に例えば個別の事情を非常によく御存知の方もお答えになっていますから、例えば地方と東京はどう違うか。あるいは非正規雇用の方々にはどういう問題があるか。そういう意味で、まず一つ、今回のアンケート調査で非常に参考になったというのは多様な意見が出てきたということです。
  今日の会議につきましては、もちろん先ほど御紹介したような形で景気動向についていろいろな御意見もあったわけですけれども、ただ、限られた時間の中で今後どう運営していくかという議論だとか、あるいはその他のテーマ、先ほどもちょっと御紹介した雇用の話ですとか、その他の話などがあるものですから、全体として景気について皆さんがどう考えているかについての全体像を私が何か認識できる会議には今日は必ずしもなっていなかったと思います。
(問)これは大体どのぐらいの頻度で今後開いていくことになるのでしょうか。
(答)月に1回ぐらいです。諮問会議の頻度とも関係するので、今の段階ではよくわからないのですけれども、可能であればそれぐらいは必要があればやるのだろうと思っています。
(問)前に甘利さんの会見では、これを総理が年末に消費税の再増税の判断をするときの材料にするかどうかについてはちょっと明確な言及はなかったのですけれども、その辺の位置づけはどのようにお考えなのでしょうか。
(答)甘利大臣がおっしゃったことだろうと思うのです。今の段階ではまだ決めていないということで、今後恐らく決められるのだと思います。

(以上)

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