内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政諮問会議  >  平成28年 会議情報一覧  >  第20回記者会見要旨

第20回記者会見要旨:平成28年 会議結果

石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨

  • 日時:平成28年12月7日(水曜日)18時54分~19時16分
  • 場所:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室

1.発言要旨

第20回経済財政諮問会議について、概要を報告させていただきます。
本日は議題が3つあります。
最初の議事は、薬価制度の抜本的改革に向けた基本方針について。
まず新浪議員から「全品を対象として、保険収載後、前提となっていた使用量または市場実勢価格の変化幅に応じ、年1回以上薬価を見直すこと」「イノベーションを推進する効果的な仕組みとすること」などを軸として盛り込むべきという提言がありました。
これに対して、塩崎厚生労働大臣からは、改革の方向性として、実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映できる制度の導入や、製薬産業をより高い創薬力を持つ構造に転換する取組などを進めていく旨の発言がありました。
その他、民間議員からは、「産業構造の転換は重要」「薬価調査を来年中に検証すべき」「費用対効果評価のために専門的知見や第三者的視点を導入すべき」との発言がありました。
2番目の議事、「経済・財政一体改革」についてですが、まず、伊藤議員から、格差の固定化を防ぐため、「誰もが質の高い教育を受けられる環境を整備すべき」「科学的根拠に基づきながら教育の質を向上させるべき」という意見がありました。
これに対して、松野文部科学大臣から、教育政策のPDCAサイクルの確立などの文部科学省の取組について説明がありました。
また、新浪議員から、「経済・財政再生アクション・プログラム」の改定案のポイントについて説明がありました。
その他、民間議員から「「経済・財政一体改革」の成果を検証し、来年の諮問会議のアジェンダに反映すべきである」との発言がありました。
最後の議事、GDP統計を軸とした経済統計の改善について。
まず、伊藤議員から、内閣府における研究会、通称伊藤研究会と言いますが、その検討状況について報告があり、引き続いて、基本方針の取りまとめに向けて、GDP統計の精度向上に向けた具体策や、関係閣僚が中心となった統計改革の推進機関の設置などを盛り込むべき、という提言をいただきました。
これに対して、高市総務大臣から、経済統計改善の推進に向けた総務省・統計委員会の取組について説明がありました。山本行政改革担当大臣からは、抜本的な統計改革を政治主導で進める、関係閣僚と有識者からなる推進会議の具体的なイメージについて説明がありました。
その他、世耕経済産業大臣からは「山本大臣から提言のあった推進機関には、経産大臣としても貢献したい」、黒田総裁からは「日本銀行としても統計の精度向上に貢献したい」との発言がありました。また、民間議員から「統計業務の整理合理化が不可欠」「シェアリングエコノミーとGDPの関係の研究が必要」といった発言がありました。
ここで、総理から発言がありましたので、発言のポイントを要約して紹介いたします。
薬価制度の抜本的改革について、石原大臣、麻生大臣、塩崎大臣、菅官房長官の4大臣に対して、民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定して、次回の諮問会議で報告するよう指示をいただきました。
教育政策について、松野大臣に対して、本日の議論を踏まえて改革を加速するように指示されました。
また、本日議論した「経済・財政再生アクション・プログラム」の改定案を、次回の諮問会議で決定するよう指示をいただきました。
GDP統計を軸とした経済統計の改善について、民間議員の意見や本日の議論を踏まえて議論を深め、次回の諮問会議で基本方針を取りまとめるよう指示がありました。
私からは以上です。


2.質疑応答

<薬価制度改革>
(問)薬価制度改革に関しての総理の御発言で、4大臣に対して、民間議員の提言や本日の議論をもとに基本方針を決定してほしいという話をされたということですが、これは民間議員が提言しているように、全ての薬を毎年改定するということを前提に取りまとめを指示したという理解でよろしいでしょうか。

(答)そこのところは一番難しいところだと思いますが、民間議員の提言を受けて、塩崎大臣からも、実勢価格や量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映できる制度の導入、と発言されていますので、私の受け止めとしては、年1回以上薬価を見直すことの全商品を対象としたものの取りまとめ、というように理解しているところです。

(問)4大臣で取りまとめるようにという指示に関して、何らか会合を開くかと思うのですが、日程等は決まっているのでしょうか。

(答)諮問会議に報告するようにということで私が入っていたと思うのですが、つい先程の指示ですので、具体的にはまだ検討していません。官房長官も入っていますから、恐らく内閣官房の方からになると思います。

(問)薬価の改定については、今日の諮問会議では、毎年改定で一致したという理解でよろしいでしょうか。

(答)総理の指示をもう一度確認しますと、抜本的改革について4大臣で、民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定し、次回の会議で報告する、そのような指示であったと認識しているところです。民間議員の提言には、今御指摘された薬価の毎年改定が入っていました。また、本日の議論を受けまして塩崎厚労大臣も前向きなお話をされています。ですから、そういうことだと思います。

(問)全品対象とするかどうかというのは、まだ調整が要るということでしょうか。

(答)新浪議員は、全品を対象として使用量または実勢価格の変化幅に応じ年1回以上、という言い方をされていましたので、今御指摘のとおり、全品対象、年1回というかなりハードルの高い、また大変重要な提言をいただいたものと認識しているところです。


3.黒田内閣府参事官(総括担当)(政策統括官(経済財政運営担当)付)による追加説明

それでは、第20回の経済財政諮問会議について補足説明をいたします。
最初に、塩崎厚生労働大臣に御参加いただき、薬価制度の抜本的改革についての議論を行いました。新浪議員から資料1、塩崎大臣から資料2について説明、問題提起があり、その後、意見交換を行いました。
主な御意見等を紹介いたします。
民間議員から、「製薬産業について、再編を含めて構造転換を進めるべき。」
別の民間議員から、「第三者による検証や調査結果の公表など、薬価調査の仕組みについて来年中に検証し、結論を得るべき。」
別の民間議員から、「費用対効果の評価については、専門的知見を持った第三者に入ってもらうべき。薬価調査について、公平性、透明性をもって全品調査を行うべき。」
次に、厚労大臣、松野文部科学大臣に御参加いただき、「経済・財政一体改革」に関し、「教育政策」と「経済・財政再生アクション・プログラム」の改定案についての議論を行いました。まず、「教育政策」に関し、伊藤議員から資料3、松野大臣から資料4について説明、問題提起があり、続いて新浪議員と事務方から資料5「経済・財政再生アクション・プログラム2016」の原案について説明がありました。その後、意見交換を行いました。
主な御意見等を紹介いたします。
財務大臣から、「資料3-1に「英語力」とあるが、これは「英会話力」にすべきではないか。「JETプログラム」等、優れた仕組みを活用して英会話力が高まるよう取り組んでほしい。」
文科大臣から、「「読む」、「書く」中心から、「話す」、「聞く」も含めたバランスの取れた英語教育の取組を進めていく。教員の英会話力の改善にも努めていく。」
続いて民間議員から、「経済・財政一体改革推進委員会を設置し、その中にワーキング・グループを置いて、改革工程表の改定を行ってきた。各省に迷惑がられながらも歳出改革を推進することができた。一方で、これまでの4年間の成果を内閣府に検証してもらいたい。その結果を踏まえて来年のアジェンダにしてほしい。」
最後に、山本行政改革担当大臣に御参加いただき、GDP統計を軸とした経済統計の改善についての議論を行いました。伊藤議員から資料6、7、高市大臣から資料8、山本大臣から資料9について説明、問題提起があり、その後、意見交換を行いました。
主な御意見等を紹介いたします。
経産大臣から、「経産省は、統計の作り手であり、ユーザーでもある。山本大臣の案に経産省も貢献したい。サービス産業の生産性向上のための統計改善を急いでいきたい。」
黒田日本銀行総裁から、「日銀としても、景気判断をより正確にするために統計改善が重要と考えている。協力して統計精度向上に取り組みたい。」
民間議員から、「重複している統計の整理・合理化など、統計業務の合理化が重要である。特に農林統計の見直しが必要。国・地方の重層的な統計実施体制の見直しも必要。」
また、別の民間議員から、「シェアリングエコノミーをどう捕捉していくのかが重要である。例えばUberにより車を買う人が減るなど、そういったことでGDPが一時的に減るかもしれない。ただし、効用という意味では上がっている。GDPとの関係をどのように見ていくのかを考えていくべきではないか。」
ここで、総理から発言がございましたので、ポイントを紹介いたします。
「第一に、薬価制度の抜本的改革について議論しました。民間議員からは、毎年の薬価調査と改定等による市場実勢価格の薬価への反映や、イノベーションの推進といった考え方を基本方針に盛り込むべき、という提言がありました。石原大臣、麻生大臣、塩崎大臣、菅官房長官におかれては、民間議員の提言や本日の議論を基に基本方針を決定し、次回の諮問会議で報告していただきたいと思います。
第二に、「経済・財政一体改革」について議論しました。まず、民間議員からは、格差の固定化を防ぐため、誰もが質の高い教育を受けられる環境を整備することが重要、といった意見がありました。松野大臣におかれては、本日の議論を踏まえ、改革を加速していただきたいと思います。また、本日議論した「経済・財政再生アクション・プログラム」の改定案は、次回の諮問会議で決定するようお願いします。
最後に、GDP統計を軸とした経済統計の改善について議論しました。民間議員からは、GDP統計の精度の向上や、統計分野が抱える構造的課題に対応するための体制強化が必要、といった意見がありました。民間議員の意見や本日の議論を踏まえて議論を深め、次回の諮問会議で基本方針を取りまとめていただきたいと思います。」
私からは以上です。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)