内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  経済財政政策  >  経済財政諮問会議  >  平成28年 会議情報一覧  >  第4回記者会見要旨

第4回記者会見要旨:平成28年 会議結果

石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨

  • 日時:平成28年3月24日(木曜日)19時05分~19時21分
  • 場所:中央合同庁舎第8号館1階S101・103会見室

1.発言要旨

第4回経済財政諮問会議の概要について説明させていただきます。
まず初めに、最近の経済情勢について議論を行いました。
高橋議員から、資料3について、600兆円経済実現に向けて個人消費を持続的に拡大させるために5つの提言がなされました。①働く希望の実現、②賃金・可処分所得の増加、③消費マインドの改善、④潜在需要の実現、⑤国民資産の有効活用の5つです。包括的に取組を進めるべきだということです。
また、消費マインドと消費や政策効果について、分析をすべきという御提言も頂きました。
塩崎議員から、資料4について、経済の成長・消費の拡大に向けて、非正規雇用労働者、中でも、高齢者とパート、アルバイトの所得向上が必要。高齢者の就職促進、130万円、103万円の壁による就業調整の是正、最低賃金の引上げ等の取組を進めていると説明がありました。
林議員から、資料5について、中小企業・小規模事業者が、賃金引上げに必要な原資を確保できるよう、生産性向上のための支援、大企業との取引の適正化や取引条件の改善に取り組むとお話がありました。
その後の主な意見を紹介させていただきます。
民間議員から、労使交渉の結果について。600兆円経済に向けたプロジェクトについて等々を検討しているということです。働き方改革、可処分所得の拡大、健康長寿需要の拡大、高齢者需要の拡大等々についての御発言がありました。
2つ目の議事は、統計の改善についてです。
高市議員から、資料8について、統計委員会の報告については、非常に重要な内容で、しっかりと受け止める。総務省としては、4月の統計委員会の移管を機に、統計委員会を中核として、各府省や外部有識者等と連携して、統計の制度改善のPDCAサイクルを確立したい。と発言がございました。 財務大臣より、自分の取り上げた提案を早々に取り上げていただきありがとう、という感謝の言葉がありました。
この後が総理の発言です。
「アベノミクスの眼目は、成果の果実を、賃上げを通じた消費や投資の拡大につなげ、中小・小規模事業者を含め、力強い好循環を実現させること。
今年の春闘では、欲を言えばもう少し力強さが欲しかったが、3年連続で多くの企業でベースアップが実現する見込みである。非正規で働く方の賃上げ幅の拡大や、同一企業グループ内での賃上げ幅の格差是正などは、経済の底上げにつながる新たな工夫として評価できると思うし、我々の政策と方向を一にするものである。
経団連などとまとめた政労使合意を大切にしたい。そこで、取り上げた下請等中小企業の取引条件の改善等に、関係大臣には、万全を期していただきたい。最低賃金の引上げについて、1,000円を目指し、年率3%を目途に引き上げる方針である。経済界におかれては、取引条件の改善等にしっかりご協力いただきたい。
個人消費の拡大に向けては、働きたい、働く時間を増やしたい、と希望する900万人もの人々の希望をしっかりかなえていかなければならない。
関係大臣には、短時間労働者が継続的に就労時間を増やせるよう、早急に検討を進めていただきたい。 また、経済財政運営に当たっては、不断の統計の改善が必要である。
高市大臣には統計委員会が取りまとめた取組方針に基づき、関係大臣と協力しながら統計の精度向上に、取り組んでいただきたい。また、景気判断をより正確に行うために必要な統計の改革に向けて、石原大臣を中心に取組を強化していただきたい。」
最後に、私から、総理の指示にございましたとおり、景気判断の精度を向上させる観点から、GDP統計の改善はもとより、各種統計の改革に向けて連携して取り組むとともに、行政記録情報やビッグデータを活用するなど、内閣府としての取組を強化してまいりたいと発言しました。
私からは、以上です。


2.質疑応答


<子育て支援バウチャー>
(問)有識者議員提出資料の中にある、子育て支援バウチャーの発行は、民間議員からお話があったのでしょうか。

(答)ありませんでした。

(問)それに関する総理、若しくは大臣からの御発言やコメントもなかったのでしょうか。

(答)ありませんでした。


<個人消費への消費税率引上げの影響>
(問)個人消費について、消費税の影響について何か御発言がありましたか。それから、消費税率を10%に引上げを予定されておりますが、それが消費に与える影響について、何か発言がありましたか。

(答)ありませんでした。


<プレミアム商品券>
(問)今回の有識者議員が提案した消費喚起に向けたプレミアム商品券について伺いたいのですが、プレミアム商品券の利用の対象が日用品にとどまっていて、新たな需要を生み出さないで、活性化にはつながらないのではないかというエコノミストの見方もありますが、大臣は、プレミアム商品券の効果をどのようにお考えでしょうか。

(答)今日、プレミアム商品券については、今ご質問にあったようなものをしっかりと分析した方が良いという意見が、民間議員からありました。私もそのとおりだと思います。


<GDP600兆円目標>
(問)GDP600兆円という目標がありますが、統計の見方を再度検討していく上で、この数字が変わることは、あり得ますか。

(答)そういう話は今日ありませんでした。ありませんでしたので、西村統計委員長に聞いていただけますか。


<民間議員の提案と予算>
(問)先ほどのプレミアム商品券や子育て支援バウチャーは、予算が必要だと思いますが、補正予算や新年度予算で手当てするという話はあったのでしょうか。

(答)今日は、有識者議員提出資料で、そこは先ほど御質問があったとおり、ありませんでした。

(問)この提言を読めばやはり、これをやるには補正予算が必要になってくるのではないかと思うのですが、石原大臣のお考えはいかがでしょうか。

(答)提言としてはしっかりと受け止めるということが必要だと思っております。


3.前川内閣府政策統括官(経済財政運営担当)による追加説明

それでは第4回の諮問会議について補足の説明をいたします。
最初の議事「最近の経済情勢について」、塩崎厚生労働大臣、加藤一億総活躍担当大臣に参加いただいて行いました。
最初に内閣府事務方から資料1、2、高橋議員から資料3、塩崎臨時議員から資料4、林議員から資料5について説明をし、その後、意見交換を行いました。その概要です。
まず民間議員から、「春期労使交渉について、企業側の回答は経団連の指針に沿ったものと認識している。ポイントが2点ある。1点目は、収益が拡大した企業が年収ベースで前年を上回る賃上げをしたこと。2点目として、非正規の処遇改善や子育て世帯等の改善をしたこと。この2点に各社工夫して取り組んだ。
2009年から5年続いたベアゼロの流れを断ち、3年連続でベアを行った。その累積効果は大きい。
中小企業の取引価格の適正化に取り組んでおり、収益改善に資すると考える。
600兆円経済に向けて、3つの早期対応のプロジェクトを考えている。1つ目が「日本版ブラック・フライデー」にネーションワイドに取り組み消費者マインドを変えるための具体的検討にタイミングや名称を含め着手した。2番目が国内観光需要の喚起。これが重要であり、年3日の追加的休暇取得を進めることとした。また、プレミアム旅行券なども考えてほしい。3番目として、オリパラ需要を先取りして、東京を中心としたバリアフリー投資も早く進めるべきだ。」
別の民間議員から、「130万円の壁への取組は、上限額を撤廃する、来年度以降も継続するなどの強化が必要。インバウンドを続かせるインフラを含めた環境整備、それから空き家の活用など若い子育て世代の不安の解消などが重要である。」
別の民間議員から、「需要の喚起は一過性でないものが重要。具体的には、高齢者向けの需要、例えば安全で高齢者に優しい自動車への需要の喚起。それからリフォーム需要、断熱性の高い環境に優しい住宅。一方、商品券は効果があるという声も聞くが、どのような効果があったのか、きちんと分析した上で取組を進めることが重要だ。」これは先ほど石原大臣が説明しました、商品券に対して民間議員が言及したところです。
2番目の議事として、統計委員会の西村委員長に参加いただいて、「統計の改善について」議論いたしました。
西村委員長から資料6、高市議員から資料8について説明があり、その後意見交換を行いました。
意見を述べられたのは財務大臣のみであり、「昨年の諮問会議で問題提起したところ、対応いただけるとのことで、よろしくお願いしたい」という内容でした。
以下、総理からの発言ですので、先ほど大臣が紹介したとおりですので省略いたします。

(問)日本版ブラック・フライデーについて、具体的にどのような検討がされているのでしょうか。
(答)タイミングや名称含めて、検討に着手したということでした。
(問)「検討に着手した」というのは、内閣府で着手したということでしょうか。
(答)着手したのは、ある民間議員です。
(問)それは何を意味するのでしょうか。
(答)その民間議員、および属されている団体が、ブラック・フライデーが消費喚起に有効と考えて自主的に検討されていると解釈しております。

(以上)

内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)