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第11回記者会見要旨:平成26年 会議結果

甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨

  • 日時:平成26年6月13日(金曜日)19時08分~19時45分
  • 場所:中央合同庁舎第8号館1階S101・S103会見室

1.発言要旨

先ほど第11回経済財政諮問会議が終了いたしました。概要を申し上げます。
本日は、まず私から、法人税改革に関し、資料1の別紙につきまして説明いたしました。その後、資料1の骨太方針の素案につきまして内閣府事務方から説明がありました。
その後意見交換を行いました。議員の方々からいただいた主な御意見を御紹介いたします。
まず民間議員から、「今回の骨太方針で法人税減税の開始時期、方向性が明示されることは高く評価できる。年末に向けてこうした画期的な内容が確実に政策決定に反映できるようフォローアップをしていくべきである。」
同じく民間議員から、「法人税減税についての国際的評価も高いと思うが、経済再生と財政健全化の両立のためにも、諮問会議でも審議を深めていきたい。社会保障支出は規模が大きいので、伸びを抑制することは重要であり、例えば薬価は8兆円規模。市場価格が適切に反映されることの意義は大きい。また、今回の社会保障のキーワードは、地域の医療需要のチェック、ICT活用、先進事例の横展開である。工程を明確化して推進をしてほしい。」
同じく民間議員から、「法人税減税で骨太方針の大きな柱ができたと高く評価できる。第2章で「人材力」が大きく取り上げられていることは、いくつかの業種で人手不足が生じ、マクロ経済にも影響しつつあることから意義深い。人の量と質の問題を諮問会議で議論を深めたい。」
私から、「素案の中に(P)としているのが、10ページと21ページの2カ所があり、そこに法人税減税の文章を入れる。2カ所に同じ文章が入る。」
民間議員から、「12ページの資源・エネルギーのところは、安全性を強調しつつ、19ページの環境のところでは、京都議定書と同等以上の取組となっているが、両立は極めて難しい課題だ。エネルギーの問題に注力する必要がある。薬価の改革は、現実を見据えながら段階的にやっていくことが必要だと思う。企業の収益性向上に向けては、業界再編、過当競争の改善を進めていくことが必要である。」
茂木大臣から、「法人税減税は大きな前進である。民間サイドで、設備や人材への投資が進み、成果が出てくることを期待したい。」
民間議員から、「好循環の更なる拡大のためには、エネルギー問題への取組が重要。燃料輸入は、オイルショック当時並みになっている。安全性の確認された原発の再稼働を加速していくべきである。」
私から、「稼働中の火力発電の14%が老朽火力であり、老朽火力の3割がダウンすると日本はブラックアウトになる危険性がある。非常にリスキーな状況にあることは経済産業大臣がよく認識されて取り組んでいる。」
黒田日本銀行総裁から、「労働力人口が減少し、非製造業のウェートが高まるなど、我が国の生産面にとっても下方圧力が高まる中で、成長力を強化していくためには、女性や高齢者、外国人材を活用し、労働力供給を増やすとともに、その質を高めていくことが必要である。企業の前向きな投資を促し、規制・制度改革を通じて生産性の向上にしっかり取り組んでいくことが重要であり、政府を挙げて成長戦略を着実に実行するほか、財政健全化の取組がしっかり行われることを期待する。日本銀行としても、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現していくことで貢献したい。」
民間議員から、「経済成長の好循環のために、法人税改革はもちろん重要であるが、それとともに、政労使が連携して、働き方、休み方を変革し、生産性の向上につなげ、それが賃金引上げに還元されるという仕組みを実現することが重要である。」
私から、「復興特別法人税の前倒し廃止は、いろいろ批判もあったが、総理の英断で実行し、それによって賃金アップにはね返るなど、すばらしい成果が上がっており、こうしたことを国民に向けてしっかりアピールし、説明していく必要がある。」
ここで総理から発言がありました。ポイントを御紹介いたします。
「本日、御議論いただいた「骨太方針」の素案には、①デフレ脱却を確実なものとし、イノベーションを喚起しつつ、経済再生・財政健全化双方を実現するための更なる取組。②人口減少・超高齢化への流れを変え、女性の活躍を始めとする人材力の充実・発揮など、我が国が中長期的に発展していくために着手すべき改革、などについて盛り込むことができた。
法人税改革については、成長志向に重点を置いて、法人実効税率を数年で20%台に引き下げることを目指し、来年度から引き下げを開始する。このことを財源も含め明確なメッセージとして明記できた。グローバル経済を勝ち抜く強い経済を作っていく。雇用を確保し、国民生活の向上につなげてまいりたい。
甘利大臣にはこの素案をベースに、本日の議論も踏まえ、与党と議論を進めてほしい。次回の諮問会議で諮問・答申をし、閣議決定するよう尽力いただきたい。」
最後に私から、「本日の御議論と今後の与党での御議論を踏まえ調整した上で、次回の諮問会議で諮問・答申を行う。関係大臣においては引き続き御協力お願いしたい。」
以上です。

2.質疑応答

(問)50年後に1億人という人口目標を初めて掲げたわけですけれども、政権としてこの少子化対策のプライオリティの高さをどういうふうに位置づけられているか。あと、その具体的なイメージをもう少し聞かせていただけますでしょうか。
(答)今まで日本にとっての最大危機、最大課題が人口減少社会であることは言われてきましたけれども、具体的にいつまでに抜本対策をどうとるかということ。そうすると、この社会システムを維持するのに必要な最低限の人口母数1億人が確保できる、ということに初めて言及をしたわけであります。2020年までに必要な対策を策定し、2030年までに人口維持に必要な出生率2.07が確保できれば、50年後に1億人程度で下げ止まり、その人口を維持することができるということです。
この具体的な提言と、それから先般の増田委員によるいわゆる増田ショック、具体的に自分の住んでいる町がどうなるかという迫りくる現実が示されたことによって、より臨場感を持って各地が、国だけではなくてそれぞれの自治体がこの大変な課題に取り組んでいこうという環境整備ができ、気運が整ってきたのであろうというふうに思っております。
そして、その間に何をすべきかというと、人材力の強化であります。人材資源として未活用な部分を最大活用していく。その最たるものは女性の力の活用だという論理展開になっているわけであります。現在から中長期に向けて、切れ目なく対応策がつながっていくというふうに思っております。
(問)基本方針に昨年に続いて沖縄振興も盛り込まれています。それに対する意義と、昨年と違う部分として西普天間住宅地区への高度な医療機関の導入をはじめとする駐留軍用地の跡地利用の促進を図るというのがあるのですが、先般知事が国際医療拠点にという要請もされています。それについて高度な医療機関の指す意味合いとか、この文言を入れた意義などもお聞かせください。
(答)もともと沖縄は、国家戦略特区にも指定されており、観光拠点としてのポテンシャルは高いですし、そこを進めていくということと、沖縄には沖縄科学技術大学院大学があります。ここは世界中から大変優秀な教授陣とそれから生徒が集っている。これが意外と知られていない。そして、これは沖縄を牽引するだけではなくて、日本を牽引するポテンシャルになり得るということだと思います。
それらを含めて、この大阪・神戸地域と同じようなライフサイエンスに関する牽引力になってもらいたいと思いますし、その力が十分にあるというふうに考えております。そういう意味で、従来、沖縄のより自立的な発展に資する環境整備と同時に、沖縄には日本全体を牽引するだけのポテンシャルがあるということで、更なる期待を含めて書かせていただきました。
(問)法人税の関係でお伺いしたいのですが、今日の素案で、財源については、後に続けられている文章で、アベノミクスの効果あるいはプライマリーバランスの黒字化目標、課税ベースの拡大に恒久財源と、いろいろ書かれているのですけれども、これはかねてより大臣が主張されてきたアベノミクスの成果を還元するというか、税収が伸びた分については法人税減税に使ってもいいのではないかという御主張が、これは盛り込まれているという理解でよろしいのでしょうか。どうこれを読み解けばいいのか。
(答)アベノミクスの成果だけで法人税減税をやろうとすると、それは党税調や財務省からすると極めて心もとない対応になるのではないかと。税収というものは、そういう上振れが将来にわたって確約されているものではないと。ですから、恒久減税には恒久財源という基本がありますので、財政の健全化という観点からも、しっかり見通さなければいけない。と同時に、これは総理自身がこのアベノミクスの成果というのはいわば構造改革だと。年ごとのフロックで出てきているものではなくて、経済構造を改革しようとして出てくるものというのは、言ってみれば構造的要因であると。それは年ごとに、今年は景気が良かった、来年は悪かったという浮き沈みとは違う要素がある、ということをおっしゃっているわけです。
ですから、構造的要因はより構造的な余裕を作り出すような、経済全体の底上げに使っていくという視点は非常に大事だと思います。要は、そういうアベノミクスの構造改革によるプラスと、それから恒久減税には恒久財源という視点と、それを最大効率よく組み合わせると。それはすなわち経済成長を促し、財政再建を促していくと。そこのベストな組み合わせを選択肢としてとると。そういう余地を残した表現だというふうに思っております。
(問)法人税についてお尋ねしますが、まず、この「数年で」という数年は、大臣としては具体的にどのくらいの年数でイメージされているのか。「法人税率20%台」というのもかなり幅がある数字ですけれども、これは30%弱なのか21%まで含むのか、そういったレンジのところを教えてください。
(答)「数年」はまさに数年で、前から申し上げていますけれども、5年をかなり超えて10年に近くなると、市場に対するアピールは低くなるのではないですかと申し上げました。5から10の間で10に近いというと、8からは10に近くなるわけであります。5からより短いところに寄れば、それはそれで良いわけでありますから、数年にはある程度の幅があろうかと思います。それはアベノミクスの進展の度合いと財政健全化とのスケジュールを見ながら、その範囲の中で最適の年数でやっていこうと。経済の回復が非常に強力に進んでいき、財政健全化のシナリオが前倒しで進むようなことがあるならば、それはより早くできることでありましょうし、それが少し後ろ倒しになれば、それはそれに合わせていろいろ考えていかなければならない。ある程度のアローワンスを持って応えるということは、アベノミクスの進展、経済の回復、経済の名目成長率の伸び方、それによる税収の拡大、それによる財政再建のスケジューリング、それらを総合的に合わせて連立方程式で導き出されるものだというふうに思っております。
(問)薬価の毎年の改定のお話ですけれども、前回の会見で、取り組んでいかなければいけないと意欲を示していたのですけれども、その後、自民党の議論を経て、今回の書きぶり、少し曖昧な書きぶりとなりましたが、これどのようなことに配慮してこうなったのか。
(答)党内でいろいろ問題提起がありました。基本は、実勢価格にできるだけ早く合わせるというのは、これは当然のことであります。ただ、いろいろな問題提起が党からありました。それらをしっかり精査をしていくと。それらを織り込んで、インターバルも含めて、最適な見直しタームを決めていこうということであります。党内の議員からは、研究開発力が落ちるとか、過去にも1年ごとにやってみたけれども、なかなかうまくいかなかったので2年ごとにしたと。そういう過去の経験値があるとか、いろいろな御指摘がありました。それをしっかり精査をしつつも、実勢価格に極力合わせていくということが基本であることは間違いないわけでありまして、それらを見据えて最適なインターバルを探していこうということです。
(問)厚労省の議論に委ねるということになるのでしょうか。
(答)諮問会議としてもしっかりチェックをしていくということです。その問題提起をされたことを織り込んでいくと、どういうインターバルが最適なのかということが導き出されてくるということです。基本は、2年ごとのインターバルを短くすることを含めて検討するということです。
(問)今朝の規制改革会議の答申のことについて一つだけお伺いしたいのですが、改めてその内容を見て、いろいろこれまでの議論のプロセスなどを見て、JAを無視してやることはできなくて、一緒にやっていかなければいけないのかなと。ただ、今回、5年間ということで、受け止め方によっては、かなりやっぱり時間がかかるなと。JAに主体的にやってもらうというと、当然、一方的に決めていくということにはならないので、かなり時間がかかるなという感じもするのですが、他方で、TPPを担当されていて、早期合意というのも一方であって、国内の改革と他方では早期合意というのと、どうやって折り合いをつけていくのか、また改めてこの答申についてどう受け止めておられるか、お願いします。
(答)まず、規制改革会議に出ましたけれども、農業改革に関しましては、引き続き取り組んでいくということでありました。それで、TPPは農業に対して何を要請しているかというと、日本の農業に対して、「守る農業」から「攻める農業」に変わってもらいたいということを迫っていくわけです。その際、日本の農業は、「攻める農業」としてのポテンシャルは十二分にあるということですよね。その「攻める農業」として十二分なポテンシャルがあると。それを引き出すための改革をしていくということです。つまり、単位農協がより自由に、もちろんその単位農協自身がより企業経営感覚を取り込んでいかなければ、生き残れないわけです。
そういう中で、農協の中央会は、農業に対する課題が変わっていく中で、それにふさわしい組織形態に変わるということを迫られているわけです。それができなければ、単位農協からは見放されるでありましょうし、この攻めていく農業、輸出産業として新しい成長分野、新たなフロンティアにしていこうというわけでありますから、それを担うにふさわしい意識と組織形態に変わってもらうということで、それが大きく踏み出したということだと思います。
もともと自民党の支持母体でありましたから、「農協改革」、「農業改革」、言っただけで票が減るような過去でありましたから、それを乗り越えてここまで大きく引き込んできたということは、かつて数十年間できなかったことだというふうに思っております。
それは、そうしないと農業も農協も生き残れませんということです。攻めていくために、より企業感覚、経営感覚を持ってもらいたいということで、それにふさわしい形態に変わっていくことを、もう歴史が迫っているということだというふうに思います。
(問)2点ですが、本日まで自民党の野田税調会長と何度かお話をされて、それで合意に達したということだと思うのですけれども、可能な範囲で構わないのですが、最後まで例えば表現の中で調整がせめぎ合った部分がどの部分にあったのかということを教えていただきたいのがまず1点。
あともう一つ、法人税の今回の表現が「目指す」であったりとか、あとその反対に来年度という着手の部分をきちんと明記されたりとか幾つかあるかと思うのですが、もともと目的が対日投資を呼び込むという目的があったかと思いますので、この表現でどのぐらいに市場にアピールできたと考えておられるのか、御見解を伺えればと思います。
(答)過去の「骨太方針」を御覧になっていただければわかりますけれども、骨太というのは方向性をいつも示していました。その方向性に従って詳細は税調でということですが、今回、法人税に関する骨太の極めて異例なことは具体的な数字とか、いつから始めるとかということをしっかり書いているということです。これは骨太というのは向こうに向かって進んでいくのですと、詳細はこれから詰めていきますというものですが、向こうに向かってというのを具体的にいつから始めて何を目指してということをがちがちに書いているわけです。これは政権としての強い意志と決意だというふうに御理解をいただきたいと思います。
その上で先ほども20%台というのは、29.9%もあれば21%もあるというお話がありました。私どもは今35.64%をとにかく30%を切るということは6%ポイント近く削っていかなければならないわけであります。そして、これは同じような技術先進国のドイツと同じ数字だというふうに思っております。とにかく30%という大台を切っていくということに意味があると思います。
当初、東京都を除いては5%の引下げでも20%台になるのだというような議論もありました。しかし、「除く東京」なんか言ったら何の意味もないということで、ここも相当な攻防戦をやりました。確かに東京だけが地方税も含めて1%ポイント高いので、それ以外はと言えば、じゃ47分の46はクリアしましたと言っても、東京をクリアしないで、ほとんど意味はないと思いますので、注釈が付くような切り方はしたくないということで、ここはもう相当な大攻防戦がありましたけれども、これは譲れないというところだったわけであります。
それから、数年というのは、ある幅があります。これは現実に具体的に進めていくに従って見通しが出てくるわけでありますから、そこはある程度のアローワンスがあってもいいかなと思いました。と同時に、早く始めることを目指すみたいなことだとスタートがわからなくなってしまうと。スタートを縛るということは、当然着地点が縛られてくるようになってくるわけであります。その最終着地点をできるだけこっち側に引っ張ってくるというのは、これから政権の努力によるものだというふうに思っております。
ですから、スタートはしっかり具体的に書きたかったというか、総理がそれは来年度から着手ということをもう明言されましたから、これである縛りがかかったのだというふうに思います。
(問)本日、規制改革会議の答申と、骨太方針の素案が出まして、大臣の総括というか、まだ与党プロセスが残っていますが、昨年成長戦略発表された際に株価が下がったりして、今回相当具体的なメニューに力を入れてこられたのではないかと推察するのですが、昨年の件を踏まえまして、今回どういう点に重視して、その結果どういう成果というか、結果を得られたか、総括をいただければと思います。
(答)農業3改革1つをとっても、野党から正直よくぞこんなことに手をつけますね、ここまで手をつけますねという評価があったくらいです。従来であれば、農業3改革は出した途端に潰されていたと思います。それも明確に、やるという決意で打ち出したわけであります。
あるいは保険外併用療養、いわゆる混合診療についても大きく前進いたしました。あるいは働き方についても、ともすればホワイトカラーエグゼンプションとか言うと、一刀両断されて終わりというところを、誤解を解きながら前へ進めていったわけです。
その種の話が4つも5つもあります。従来の内閣であれば、1つの内閣の存命期間中に1つできたかどうかということを、この1年と少しの間に4つも5つも同時進行で進めたということは、私の30年余の政治経験から言ってもあり得ないことだと思っております。
政権の一員として、これをどう評価するかということですが、まだ党内手続が残っているわけであります。政府が作った答案としては、相当ないい出来だと思いますが、これから党の採点を受けるわけでございます。あまり赤ペンで添削が入らないで、我々の思いが貫徹できるようにしっかり説明していきたいと思っております。
(問)政府として、今働き方でいろいろな改革を進めていると思いますが、14ページのところに、「「休み方」の改革について検討を進め」とあるのですが、具体的にイメージがあれば教えていただけますでしょうか。
(答)実は働き方の改革は休み方の改革でもあります。ゴールデンウィークがあり、春はまとまって休めると。秋にも祭日が結構あって、例えば来年で言えば9月、間に有休2日入れると9連休になる。要は、日本の労働者は権利である有休がしっかり取得できておりません。ですから、それを経営側も、それから労働側も同じ認識を持って、きちんと権利として有休はしっかり取って、2日有休を入れて9連休にすることも、しっかりできるようにしていきましょうと。かつては、もっと間に祭日を入れろなどと言って、いくつ祭日があったら済むのだ、というような議論になりましたけれども、これはそういう手法ではなくて、9月、10月、11月、見てみれば毎年、ここで2日有休を取ると、ずっと休日が続くではないか、というチャンスは沢山あると思うのです。積極的に休むべき権利としての有休を活用して、しっかりゴールデンウィークに匹敵するような秋のシーズンをもって、観光や趣味で英気を養う、いろいろなやり方で使ってほしいということです。それを労使で認識を共有しましょう、ということをやっていきたいと思います。

(以上)

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