概要

1. 性格

経済財政政策に関する重要事項について、有識者等の優れた識見や知識を活用しつつ、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮することを目的として、内閣府に設置された合議制機関。

2. 構成員

  1. 人数を、議長(内閣総理大臣)及び10名の議員、計11名以内に限定。
  2. 内閣官房長官、経済財政政策担当大臣以外の議員は法定せず。
  3. 民間有識者の人数を、議員数の4割以上確保することを法定。
  4. 上記「議員」の他に、議案を限って、他の国務大臣を、「臨時議員」として、会議に参加させることができる。

3. 所掌事務

  1. 内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他の経済財政政策に関する重要事項についての調査審議
  2. 内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、国土形成計画法に規定する全国計画その他の経済財政政策に関連する重要事項について、経済全般の見地から政策の一貫性・整合性を確保するための調査審議
  3. 上記(1)(2)について、内閣総理大臣等に意見を述べること

4. 事務局機能

  1. 内閣府の内部部局のうち、経済財政政策に関する総合調整を担当する政策統括官部門が、事務局機能を担う。
  2. 同部門には、行政組織の内外から人材を登用する。
  3. 経済財政諮問会議が有効に機能するため、内閣府と内閣官房の連携を図る。

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