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西川内閣府事務次官記者会見要旨 平成28年6月17日

(平成28年6月17日(金)
16:30~16:43
 於:中央合同庁舎8号館1階S103会見室)

1.発言要旨

 本日付で内閣府の事務次官を拝命した西川正郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
 内閣府の事務次官として、前次官が進められた分野をしっかりと引き継ぎ、総理、官房長官、また特命担当大臣を始めとした政務三役をしっかりとお支えし、内閣府の尽きない政策課題に職員一丸となって取り組んでまいりたいというのが所感でございます。
 内閣府は、発足してようやく15年になりました。官邸のお膝元で関係者の信頼を築きながら、やはり多様な国民の意見を集約して、どうやって政策につなげていくのか、また、様々な背景を持つ職員から新たな知恵をどうやってつくっていくのか、組織として働きやすく分かりやすい職場にしていくのか、こうした観点に立って取り組んでいきたいと考えております。
 記者の皆様には、これまでも大変お世話になっておりますが、内閣府の行政への一層の御理解と御協力をお願いして、私の取りあえずの挨拶とさせていただきます。

2.質疑応答

(問)幹事の日経です。
 経済財政運営について伺います。内閣府は、経済財政諮問会議も所管されておりますが、事務方として、なかなか今、景気も難しい局面にあると思うのですけれども、経済財政運営についてどういうように支えていきたいか、何か所感があればよろしくお願いします。
(答)やはり、経済再生なくして財政健全化なし、デフレの脱却、経済の再生ということをまずもって目指して政策を推進していきたいと思っております。
 皆さん御承知のように、今日、月例経済報告が出ましたが、これまで良好な雇用・所得環境が続いてきているわけですけれども、若干、企業収益に一部弱いところも見えますし、物価も2%目標というのに向かって、着々と進捗をしているという状況にはないというのは、皆さん御指摘のとおりだと思っております。今回、骨太方針等でお示ししている成長と分配の好循環をしっかりと回して、良好な雇用・所得環境が具体的な支出や生産活動に結びつくように、是非取り組んでいきたいというふうに思っております。
(問)読売新聞社の二階堂と申します。
 今の経済財政諮問会議の関係でもう一点お尋ねしたいのですが、安倍首相が来年の消費税率引上げの延期を決めて、財政健全化計画の見直しを余儀なくされることになるかと思うのですけれども、特に2018年度の1%目標ですとか、2020年度のPB黒字化目標、今後の経済財政諮問会議で、どのように見直し議論というのを進めていかれるのでしょうか。
(答)消費税の扱い、三党合意のときからございますが、これをどうするかというのは、最終的には政治の決断だということで、安倍総理が大変重い決断をされたんだと思っております。
 その中で、どこまで延期するかということで、ぎりぎりのタイミングということで、2019年10月という御選択をされました。御質問にありました2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標については、これを堅持するということでございます。それをまず前提とした上で、昨年、骨太方針の中で決めました「経済・財政再生計画」そのものの基本的な枠組みは維持されていると思いますが、具体的に今御質問のありました中間年度の検討も含めて今後検証し、必要ならばその範囲で修正、見直しを考えないといけないと思っております。
 具体的には、これから夏に向かって、特に私ども、大きく分けて三つぐらい課題があると思っておりまして、一つは、先ほど御質問のありました経済の活性化、これをどうしていくのかということでございます。それから、それとの関係で、秋にもまとめる大型の総合的な経済対策、これをまとめていく、どうしていくのかということ。それから、今おっしゃられたような財政の健全化の枠組み、これをどう考えていくか、同時に、それを具体的に来年度の予算にどうつなげていくかといったことが課題になっていると承知しております。こうしたことについて、夏の審議で進捗を図っていきたいと思います。具体的には、毎年夏に経済財政諮問会議としては、予算の全体像といった文書をまとめていますし、来年度予算ということでは、予算当局から概算要求基準が設定されると、こんなスケジュールが考えられてくると思っています。
(問)時事通信の佐藤です。
 景気認識についてお伺いしたいのですけれども、経済対策をやらなければいけないというような状況で、必ずしも良くはないと思うのですけれども、その中でも特に個人消費が余りよろしくないという状況がずっと続いていると思うのですけれども、この原因についてどう考えているのか、あるいはその対処法についてどうしていけばいいのか、このあたりお考えがあればお願いします。
(答)繰り返しますが、やはり雇用・所得環境が良好な下、具体的な支出、特に消費、あるいは設備投資等になかなかつながっていない、力強さに欠けているというのは、4月に経済財政諮問会議としてまとめた600兆円経済の道筋にもそういう認識をお示ししていて、その議論の中で個人消費の課題についても見ておりますが、子育て世代の消費の問題、それからやはり、ちょうど私もそのぐらいの年になるのですが、退職前後のシニアの方々も決してそれほど消費が活発ではないというようなことがあって、やはり後者については、それなりに健康長寿の時代になっている、その働き方の問題などをもう少し考えていく必要があると思います。それから現役の、特に子育てしている若い世代、これにつきましては、正に一億総活躍で考えているような、そういうしっかりとした支援をしていくということが経済の再生にもつながっていくということで。できれば経済財政諮問会議の審議というのは、やはり司令塔としてしっかりやっていくために、社会保障なら社会保障、財政なら財政という問題で取り上げるのではなくて、国民がみんなきっちり活躍できる、活躍できる社会的な意義、それから、それが消費などの経済活動に与える意義、それが施策とどう結び付き、財政がどう絡んでくるのかといったことを、できるだけ一体として考えて審議ができるように事務方として尽力したいという、これが抱負でございます。
(問)朝日新聞の津坂と申します。
 松山前次官が進められた分野をしっかり引き継いでいきたいというお話でしたけれども、西川次官として特にここを注力したい、強化したい、取り組みたい分野がありましたら教えていただけますでしょうか。
(答)どの分野がというよりは、先ほどの挨拶の中で、退職される石原前内閣府審議官も言っておられましたが、やはり内閣府の15年を知っている中で、いろいろ蓄積をされていて、それが多様なバックグラウンドになっているということをどうやって強みに変えていくのか。こういうことだと思いますので、省庁にまたがって難しい問題を抱えている、あるいは多様な分野を抱えているということをどうやって内閣府の中でつなげて強みに変えていくかというようなことの仕組みの開発みたいなことが、具体的にまだなかなか難しいんですが、できればというのが、先ほど示した考えでございます。
(問)(テレ東・山本記者)このところ、円高が進んでいますけれども、来週、英国のEU離脱問題の投票もありまして、今、日本経済にとって円高の進行というのは、産業構造も変わってきていて、海外への生産移転も進んでいる中で、円高の日本経済への影響についてどのように捉えていらっしゃるのか、お願いします。
(答)これも先ほど来の基本的な認識ですが、雇用・所得環境が良好な中で、なかなかそれが具体的な支出につながっていない、力強さに欠けているという、そういう大きな循環の姿をしっかりと直していくということがやはり課題だと認識しております。
 具体的に為替レートが幾らかという問題より、そういう経済の構造をしっかりと全体として捉えて解決できるようなことは考えていきたいと思っております。
 御質問にありましたブレグジット(英国のEU離脱)のようなことについては、私もまだ詳しくはないのですが、やはり公的な、ある意味、国民の世論をしっかりと確認するための法的な手続だと確認していますが、それによって具体的に英国政府としてどうされるかということも明確には必ずしもなっていないと承知しております。
 もちろん英国の国民の意見が公的に確認されるという意味で大事な手続だと思いますが、その具体的な結論がどういう影響を与えるかということについては、やはり金融・資本市場とか、それから具体的な経済活動への影響、それから国際的な政治にも波及があるというような御指摘もあるようですので、よく注視していきたいと思っております。
(問)共同通信の隈本と申します。
 経済財政諮問会議の運営の仕方について、ほかのいろいろな会議が乱立しているというような批判が一部にありますけれども、経済財政諮問会議の運営の仕方で、何かこれから注力していきたい、こういうふうにやっていきたいみたいなことというのはありますでしょうか。
(答)確かに、多くの会議があるというのも事実でありますが、経済財政諮問会議も発足以来15年、それぞれの政権、総理の下、なかった時代もあるわけですけれども、それぞれのスタイルでやってきたと思っております。この内閣の下でも、特に全体としての姿勢を、経済再生なくして財政健全化なし、という考え方をしっかりと確立する。その下で経済・財政再生計画を確立して道筋を見せるといったようなことで、基本的な部分の司令塔としての役割は果たしているのではないかなと思っております。特に経済財政諮問会議、民間議員の御意見をしっかりと踏まえて運営していくということが大事だと思っております。

(以上)

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