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松山内閣府事務次官記者会見要旨 平成26年1月10日

(平成26年1月10日(金)
17:31~18:07
 於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 本日付で内閣府事務次官を拝命しました松山でございます。クラブの皆さんにはこれまでもお世話になっておりますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
 全力で総理、官房長官、特命担当大臣をお支えして、安倍内閣が目指しております三つの柱、一つは、経済再生、デフレ脱却、更には財政健全化の両立。そして、被災地の復興の加速、そして三つ目には、危機対応の強化という、この三つの柱の更なる前進を目指して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 先ほど職員への新旧次官の挨拶がありましたので、聞いていただいた方には少し重複してしまいますけれども、改めまして簡単に私の抱負を申し上げさせていただきます。
 まず一つは、内閣府というのが今日で創設後13年と4日ということであります。丸13年が経って14年目に入ったということでありまして、これまでの次官も取り組んでこられましたけれども、これまでの経験を踏まえて、より効果的に、効率的に活動できる内閣府にしていきたいということがございます。
 その意味で、今日申し上げたのは、内閣府というのが13年の間、御批判もありますけれども、基本的に成長を続けてきたということでありまして、これは当初の予定どおりというわけでは必ずしもございませんが、その意味では、橋本行革、当時の改革の基本的なコンセプト、内閣府というものをつくるということについての基本的なコンセプトは社会、経済のニーズに合ったものであったのかなというふうに思っておりまして、その意味で、この大変大きくなっております内閣府を、我々職員が支えてこれまでやってきたわけですけれども、誇りを持って業務に、職務に取り組んでいきたいということをまず申し上げました。
 そして、この13年間の経験を踏まえて、内閣府を改革し、再構築していくということに取り組んでいきたいということを申し上げたわけであります。そして、その際に重視すべきこととして二つのことを申し上げました。
 一つは、内閣府というのは、これは全ての省庁に言えることではありますけれども、特定の利害ということではなくて、国民全体の利益のために取り組むと、この基本姿勢をしっかり持っていきたい。ただ、その際、国民と一言で言っても、国民の中には多くの主体があるということでありまして、一つには、政府と民間という一つの括りがあります。それから、企業と国民という関係もございます。それから、高齢者層と若年層というグループもございます。女性と男性というグループもあるということで、こういう多様な主体で相互信頼があれば、いろいろな政策や制度改革が行いやすいですし、また効果も発揮する。ただ、その主体の間で対立や相互不信というようなものがある場合には、本来それをやれば、より国民全体として望ましい状況になるということがある程度わかっている場合でも、なかなかそういう政策は打ち出しにくい。また、仮にそれを行ったとしても、効果が表れてこないということで、そういう相互信頼をいろいろな主体の間で高めていく、担保していくということが非常に重要である。したがいまして、内閣府はいろいろな分野で政策を担当しておりますけれども、そういうそれぞれの分野で対象としております国民の各主体といいますかグループの間で相互信頼を高めていくような取組、そういうきめ細かな制度設計、そしてコミュニケーションなどに、より注力していくべきではないかということを一つ申し上げました。
 それからもう一つは、内閣府という組織は、プロパーの職員と、それから各省からも人が出向でたくさん見えていまして、両方が協力して仕事をしているわけですけれども、組織として知見を蓄えていく、こういうことが非常に重要であるということを申しました。あるとき非常に優秀な人がいて、そのときは非常に活躍したんだけれどもというようなことになってしまわないように、その意味では、組織としてのいろいろなノウハウ、知見、とりわけその中でも、例えば経済の関係で申しますと、エビデンスに基づくきちんとしたしっかりとした分析能力、こういったものが非常に重要になるということを申しました。また、そういう知見を政策決定プロセスの中で活用するための仕組みづくり、こういったものにも注力していく必要があるということでございます。
 大きく言いまして、こうした二つのことに私は新次官として注力をしていくことが今求められているのではないかということを申し上げたわけでございます。
 内容としてはそんなことですけれども、そうした業務を支えていく基本的なインフラとして最も重視すべきは人材であります。その意味で、松元前次官も取り組んでこられましたけれども、内閣府に、先ほど申しましたプロパー、それから出向者、両方で構成されておりますけれども、双方の人材の育成、そして活用、これに取り組むということが一つ。
 それから、もう一つは組織でありますけれども、この組織を常に見直していくことが必要だと思っております。その際の眼目としては二つのことがあると思っておりまして、重要政策を中心とする戦略的機能、これについては強化をしていくということが必要だと思っております。そしてまたもう一つは、各省との事務分担、これも常々見直しを行って、内閣府で担当しなくてもよいというような場合には、そうした事務を各省にお渡しをするということも必要でありまして、そういったことで効率化を図っていくということにも取り組んでいきたいということでございます。
 それから、組織についてもう一つ申しますと、一言で言って内閣府の組織というのは、組織図を御覧いただいても非常にわかりにくいということがあろうかと思います。これをいろいろ制約はあるわけですけれども、できるだけわかりやすくしていくということが国民に御理解をいただくためにも、いわば必要条件、最低限の必要条件ということではないかというふうに思っておりまして、難しい課題ではございますけれども、そうしたことにも取り組んでいきたいということであります。
 そんなことを今日申し上げまして、職員全員の協力を得て内閣府の任務を遂行していきたいということを就任挨拶として申し上げました。
 私からは冒頭、以上でございます。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の末崎と申します。よろしくお願いいたします。
 1点質問させていただきます。戦略的機能の強化ということをおっしゃいました。そして、恐らくその前段で、例えば政府と民間ですとか、企業と個人・国民、高齢者と若年層というのを挙げられていらっしゃったので、税制ですとか、あるいは社会保障といったところが課題として、世代間の相互不信ということで念頭に置かれているのかなというふうに思うんですけれども、何か具体的に重要政策のイメージ、次官がお考えのものがあればお示しいただければと思います。
(答)ちょっと発音が悪かったかもしれませんけれども、戦略的機能というふうに申しました。重要政策に関する戦略的機能を強化していくとともにということであります。それと後段の主体間の相互信頼を高めていくという話は直接的にはつながっていないんですけれども、その後段の御質問にお答えいたしますと、確かに今御指摘いただいたように、世代間、高齢者層と若年層の間という意味では、社会保障制度というのも一つ大きな関わりがあると思います。それから、それ以外にも、規制改革というのは大きな課題になっておりますけれども、これも、例えば雇用の問題にしても、信頼される企業と信頼される雇用者という関係であるならば、そこは非常に話が進みやすいわけですけれども、双方が猜疑心(さいぎしん)に陥るというようなことがありますと、そうしたほうがいいんだけどねということがあってもなかなか進みにくいというようなことがあります。規制改革は各般にわたる課題でありますので、分野を特定して申し上げるべきではないと思いますけれども、広範な課題においてそういう主体間の相互不信をできるだけ取り除いていく、そういったことが大きな課題であるというふうに思っております。
 それから、例えば法人税の復興特別税の前倒し廃止というのが決定されたわけでありますが、こういう課題の議論を見ておりましても、企業と、それから国民といいますか個人の間で非常に相互不信の関係が出てくる場合がある。そういうマクロ的、かなりマクロに近いような部分でもそういったことは大きな課題かなというふうに思っております。
(問)TBSの菅野と申します。
 先ほど「デフレ」という文言を消すことができたというなお話もされたと思うんですけれども、デフレ脱却に向けて何が残り足りないのかというところ、松山新次官はどういうふうに御覧になっているか聞かせていただけますでしょうか。
(答)そうですね、デフレ状況ではなくなったというのが12月の月例の判断であるわけですが、御指摘のとおり、デフレ脱却までは、まだまだ道半ばであるということであります。そこは、これまで1年間、様々なマクロの指標が随分改善をしまして、その意味では、引き続き昨年来の需要の拡大でありますとか、それから雇用の改善でありますとか、これを引き続き安定的に改善していくべく、日本銀行とも連携しながら努力していくということでありますけれども、やはり重要なことは、甘利大臣もおっしゃっておりますけれども、好循環を実現するために、今、政労使の会議で取りまとめも行われたわけですけれども、春闘に向けて、できるだけ賃上げができるところはそれを実行していただくということが非常に重要だと思っております。
 あと、やはり昨年の今頃はアベノミクスの「三本の矢」というのが打ち出されつつあったわけですけれども、非常に期待が先行しているというような言われ方もいたしました。ただ、もう皆さん御存じのとおりですけれども、経済というのは、やはり期待というのは非常に重要である。その意味で、この期待が継続していく、それは一つには期待インフレというようなこともございますけれども、更に言えば、賃金、そしてそれが需要、そして企業の収益、設備投資というような形で好循環につながっていくというのが非常に重要な期待になっていくと思います。
 それから、今年もう一つは、財政健全化との両立ということがテーマになっており、消費税率の引上げを4月に行われます。そうした中で、財政についても社会保障の安定財源の確保ということでありますけれども、財政収支ですとか社会保障の財政状況ですとか、そういったものが着実に改善していくということで、そうした面から消費者の期待、国民の期待というものが更に高まっていく、改善していくといったようなことが今年の重要課題であるというふうに思っております。
(問)(日経新聞・濱記者)就任おめでとうございます。
 1点お伺いします。経済財政諮問会議の事務局を内閣府は担っているわけですけれども、甘利大臣も、たまたま今朝の会見でもおっしゃっていましたが、もっと各省庁に耳の痛いものになるようなエッジのきいた提言を今年は行ってほしいというふうにおっしゃっていましたけれども、これから事務方を率いていく上でどのような立て直し策など考えていらっしゃるか、そういったお考えがあれば教えてください。
(答)立て直し策ということではなくて、今までこの1年についても、経済財政諮問会議、閣僚メンバーはもちろんですし、民間議員も含めて非常に有効な議論を進めていただいた。
 もう大分前になってしまうので御記憶も薄いかもしれませんけれども、アベノミクスの「三本の矢」の基本的な流れをつくっていった。日本銀行との連携というのも、新政権発足後、諮問会議を中心にかなり流れがつくられていったということがあったかと思います。そして、成長戦略のほうは再生本部、産業競争力会議のほうで担っていただいているわけですけれども、そちらとの連携も、当初いろいろ御懸念もあったやに記憶しておりますけれども、連携をとりながら6月の決定、その後のフォローアップというようなこともやってきたということであります。
 そしてまた、8月に中期財政計画、それから10月ですか、消費税率の引上げの決定という、非常に政治的には困難な課題についても、諮問会議での議論を中心に方向性を絞っていって、最終的に総理の御決断に至ったというように認識しております。
 したがって、若干開催回数が、総理や閣僚の外遊の機会も多いものですので、かつてほど多くないというようなことがございますので、開催回数は少なくなっておりますけれども、それぞれ有意義な議論をしていただいている。ただ、御指摘のように、もっと期待できるんじゃないかという御指摘はあろうかと思います。その意味では、我々内閣の事務方としては、経済財政諮問会議の民間議員の委員の方々のサポートは一生懸命やっているつもりではありますけれども、大臣のお言葉で言えば、さらにエッジのきいた御提言や御発言、議論をしていただけるように、更にサポートを強化していくということではないかと考えております。
(問)テレビ朝日の新谷と申します。御就任おめでとうございます。
 先ほどのお話の中で、社会保障の財源としての財政の安定、改善ということが重要だというお話があったんですけれども、今年も消費税10%に向けての決断というのが内閣としての大きな話になってくるのではないかと思うんですけれども、これを検討する上で重要なポイント、決定する上での留意すべきポイントというのはどういったところにあるのか、お考えがあればお聞かせください。
(答)その点については、総理、それから官房長官も会見でお話をされておりますけれども、当然4月の消費税率引上げの後の経済動向、7-9月あたりからどういうふうになっていくか、一度は反動減でマイナスの影響を受けることは間違いないわけですけれども、そこからどのように回復していくのかというあたりは非常に重要になってくると思っております。7-9月のQEというのも一つの重要なメルクマールというふうに考えておりまして、そういったものを総合的に判断をされるということだというふうに考えております。
(問)読売新聞の松原です。
 内閣府の人材育成についてお伺いしたいんですけれども、2年ほど前から官庁エコノミストの育成だとか、プロフェッショナルとゼネラリストの両面で人材育成を図ってこられたかと思うんですけれども、これまでの取組の成果と、それから今後、次官が思い描かれる、例えば、官庁エコノミスト育成であるとか、ほかのどのような分野で、どういう人材を育成したいというようなお考えをお持ちか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
(答)御指摘いただいたとおり、ちょうど2年前から若手エコノミストの育成講座というようなものをスタートしまして、内閣府の政策統括官をやっておられた齋藤潤慶應大学教授に顧問になっていただきまして、そして、若手エコノミストの育成主任というような形で御協力をいただいています。
 この齋藤主任を中心とする活動は非常に好評でありまして、仕事が忙しい中ではありますけれども、結構参加する人も多くて、大学のゼミのようなイメージだと思いますけれども、いろいろなテーマについてゼミのようなものが並行して幾つか走っている。それは齋藤先生とも相談しつつ、内閣府の現役の参事官たちが先生役をやって育っている面はあるのかなと思います。
 それから、経済分野だけではなくて、主体的キャリア形成支援プログラムといいまして、いろいろな分野、例えば共生社会ですとか、男女共同参画ですとか、沖縄政策ですとか、内閣府は幅が広いわけですけれども、そういったいろいろな分野でキャリアを自ら高めたいという若手を先輩がいろいろチューターとして指導していくというプログラムを始めておりまして、徐々に成果が上がっていくのではないかと思っております。
 そして、成果という意味ではまだ2年でありますので、参加者の意欲といいますか、評判というのは非常にポジティブなものだと思っております。また、今後どういう官庁エコノミストが育っていくのが望ましいのかというお尋ねだと思いますので、その点について申しますと、今も留学ですとか、国内の大学に助教授や教授として出向するという人事もやっております。また東京大学で現役の参事官クラス、課長クラスの人が出向いて、数人で順番に自分の得意分野を学生に教えるということもトライしておりまして、大学と官庁がより近くなって、行ったり来たりしながら、お互いに高め合う。大学からお越しいただくということも予定としてはございます。これまでにも来ていただいた例がございますけれども、更に予定もございます。
 そういったことで、固有名詞でこういった人を目指せというわけにもなかなかいかないですが、例えば昨年、OECDから戻ってきた参事官が国際経済について非常に立派な本を書いております。そういう著作であらわすとか、論文を寄稿するということも成果としては徐々に出ておりますけれども、そういった先によりインパクトのある人材が出てきてくれるというのを期待しているということです。
(問)NHKの内藤ですけれども、先ほどの御発言の中で組織図をわかりやすくしたいというお話がございましたし、各省に権限を渡せるものは渡していきたいというお話もありましたけれども、これは現在の部局の体制を改変していく、変えていくという、こういったイメージでおっしゃっていらっしゃるんですか。
(答)そういうことも含まれると思いますけれども、それ以外でも例えばグルーピングというようなこともあろうかと思いますし、御存じのとおり内閣の交代時ですとか、改造が行われますときに、内閣府の特命担当大臣の御所管になる分野というのは、割と毎回いろいろ変化するというようなことがありまして、それは御担当される大臣の個性にもよるわけでしょうけれども、なるべく我々としては安定的なグループというものがあったほうが安定的にもお支えできると思っていまして、そういったことも一つの工夫だと思います。
 それから、もう一つお尋ねの事務の各省への移管といいますか、これは松元前次官も非常に熱心に取り組んでいただいたわけですけれども、正直なかなか大変です。例えば前国会で申しますと、アルコール健康障害対策基本法というのが議員立法で成立したわけですけれども、これは内閣府の所管になりました。なりましたけれども、健康の問題でありますので、基本的には厚生労働省の問題ではないかというようなことで議連の先生方ともいろいろ議論をいたしました。それで、結論的には5年以内に内閣総理大臣から厚生労働大臣にバトンタッチする、主務大臣が内閣総理大臣から厚生労働大臣に代わりますという内容を含む法律になったわけです。
 これも一つの例ですけれども、当初新しい仕事が出てきますと、内閣府で全省庁的に総合調整をきっちりやってほしいという局面がある場合が多い。それがある程度、例えば基本計画のようなものがつくられて、方向性が明確になるということになれば、その明確になった方向性の中で、自ずと主体になる役所が決まってくる。今回の法律はその一つの例だと思います。そういう形で新しく出てきた仕事をずっと内閣府が引き受け続けるというのは、それはそれでやはり問題もあると。終始拡大しているという状況が望ましいわけでは必ずしもないと考えております。
(問)読売新聞の豊田です。このたび次官に就任されるにあたって、菅官房長官から指示があればその内容を教えてください。とりわけ先ほどの質問にあった組織の見直しだとか省庁への権限移譲、これについても指示があればあわせて教えてください。
(答)今日、辞令を官房長官からいただきました。その際は頑張ってくれと、よろしく頼むということでありました。具体的な御指示はございません。ただ、昨年来、私が官房長として松元次官と一緒に、内閣府の在り方について菅官房長官とも御相談をしておりまして、基本的に内閣府というのが今なかなか大変な状況になっているという御理解は官房長官にもいただいていると思っております。
 ただ、現に内閣府にやってほしいという仕事はいろいろ出てきますので、それについてはお引き受けしなければいけないということもありまして、その辺なかなか難しいが、基本的な認識においては、官房長官にも御理解はいただいているというふうに思っております。
(問)共同通信の奥田と申します。
 冒頭にもあったと思うんですけれども、主体間の相互不信を緩和していくようなことに取り組みたいという話がありましたけれども、具体的に先ほどそういった制度にして担保をつけるという話もありましたけれども、具体的に例えばどういったイメージでそういった施策ができるのかということがあれば教えていただけますか。
(答)今日、就任して一日目でありますので、あまり具体的なことは申し上げられません。ソーシャルキャピタルという言葉がありますが、公共事業、社会資本ではなくて、社会的資本。要するに相互間の信頼関係というものが経済のウェルフェアを高めるためには必要不可欠、非常に大きな影響を及ぼすという、これはハーバート大学のパットナム教授などがかなり前から提唱されている話です。かなり広範な分野に共通する課題であります。私の在任期間中に少しは具体的にお答えできるようにしたいというふうに思っておりますけれども、今日の時点では特に明確なことは申し上げられない。
 どうもありがとうございました。これからよろしくお願いいたします。

(以上)

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