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松元内閣府事務次官記者会見要旨 平成24年1月10日

(平成24年1月10日(火)
17:01~17:21
 於:内閣府本府1階118会見室)

1.発言要旨

 よろしくお願いいたします。
 このたび浜野前次官の後任として内閣府の事務次官となりました松元でございます。
 冒頭に内閣府の事務次官就任に当たっての所感を申し述べさせていただきます。
 本年は内閣府発足11年目ということでございます。昨年が実は内閣府発足10周年ということで、浜野前次官のもと、内閣府のあるべき姿につきまして、さまざまな検討を行ってまいりました。その浜野前次官の路線をしっかりと引き継いで、活力ある内閣府をつくり上げ、官房長官、特命担当大臣以下の政務三役をしっかりとお支えしていきたいというのが次官就任に当たっての所感でございます。
 若干敷衍して御説明させていただきますと、内閣府発足当時によく言われましたのは、内閣府は知恵の場だということでございました。それは内閣府が総理、官房長官のおひざ元、特命担当大臣以下、政務三役のリーダーシップのもと、各省庁から多くの出向者を迎えながら、各省庁の縦割りにとらわれずに、国民目線でさまざまな仕事に取り組むことが求められているところから来ているものと考えております。
 それがこの10年の間にさまざまな仕事が内閣府に加わってまいりました。浜野前次官からは、内閣府はいまだに普請中であるといったことで、先ほど職員に対する退任の御挨拶の中で、そのようなお話をされておられましたが、さまざまな仕事が内閣府に加わってくる中で、それぞれ重要な仕事ではございますが、忙しさばかりが目につくといったことも言われ、職場にとかく活力が失われてきているのではないかといった指摘も行われてきていたというのが、昨今内閣府10周年に当たって、内閣府のあるべき姿を昨年検討させていただいたときの問題意識でございます。
 具体的には、メンタル面から休職する職員、これは専門の先生に聞きますと、必ずしも内閣府だけが多いというわけではないということでございましたが、メンタル面から休職する職員や若くして中途退職するといった職員が出てきておりまして、そうでない職員の間からも、キャリアパスがよく見えないといった問題が指摘されるようになってきておりました。
 そこで、浜野前次官のもと、昨年秋口から内閣府内での意見集約も行いながら、年末に内閣府人材育成・活用方針を取りまとめたところでございます。その人材育成・活用方針のもとで、有為な人材を育成・活用し、活力ある内閣府を実現してまいりたいと考えております。
 今日、内閣府はさまざま重要課題に取り組んでおりまして、そのような課題に適宜適切に対応していくためには、しっかりとした人的基盤を確立し、部内で自由闊達な議論を行いながら、政務三役を支えて、政治主導の政策実現を行っていくことが必要と考えております。
 野田総理は内閣発足以来、復興、原子力発電事故との戦い、経済再生が最大、最優先の課題とおっしゃっておられます。また、先週金曜日の各府省連絡会議におきましては、間もなく始まります通常国会におきまして、社会保障・税の一体改革や行政改革が重要といった訓示をされておられます。また、本年、2012年を日本が困難を乗り越えて、いい国をつくる元年にしたいとおっしゃったと伺っております。
 そういった総理の志しておられるところを実現すべく、内閣府職員一丸となって、官房長官、政務三役を支える体制を確固たるものにすべく、浜野前次官の路線を確実に引き継いで、活力ある内閣府をつくってまいりたいと考えております。
 また、いつ起きるかわからないという状況のもとで、防災部局、あるいは食品安全委員会などを所管いたします内閣府として、常に緊張感を持って仕事をしていくと同時に、男女局や共生社会担当の部局を持つ内閣府といたしまして、ワークライフバランスなどにも配慮した職場づくりをしてまいりたいと考えております。
 そのような中で、私自身といたしましては、将来世代の子供たちに恥じない仕事をしていきたいと考えておりますので、マスコミ各位の皆様にも御指導のほどよろしくお願いいたします。
 冒頭、所感を述べさせていただきました。

2.質疑応答

(問)TBSの岩田と申します。よろしくお願いします。
 内閣府の設置以来、初の財務省御出身の事務次官となられるわけなんですけれども、財務省御出身ならではの強みですとか、抱負ですとか、そういうものがありましたらお聞かせください。
(答)財務省での経験というのを生かせるところは、もちろん生かしていきたいと思っておりますが、内閣府自体が実は約半分の職員は各府省からということでございます。ですから、内閣府、総理府、あるいは経済企画庁、こういった御出身の次官もおられましたが、また厚生労働省、それから国土交通省、それから総務省といった形で、各府省から次官が出ておられると。
 私もそういったことで、財務省からも相当数内閣府に出向してきているわけでございますが、私がそういった中で、このたびは次官に就任させていただいということかと考えております。
(問)朝日新聞の伊藤です。
 2点お願いします。
 まず、先ほどのお話の中で、将来世代の子供たちに恥じない仕事をということでしたけれども、今消費増税と社会保障改革の議論というのがこの通常国会で、ようやく国会の場での議論になると思うんですけれども、将来世代の子供に恥じないためにどういう方向を目指していくべきとお考えでしょうか、まずお願いします。
(答)将来世代の子供たちに恥じない仕事というのは、この社会保障と税の一体改革についてもそうだとは思いますが、それ以外の防災ですとか食品安全、あるいは原子力、それぞれについて、同様のことかと考えております。
 社会保障と税の一体改革、総理が重要課題として取り組まれるということでございます。内閣府の部局の中にもそれをお支えする経済財政部局を始めといたしまして、いくつかございます。共生社会部局も幼保一体化といったような形で、当然関連してまいります。それぞれ政務三役、それから官房長官を、しっかりとお支えしてまいりたいと考えております。
(問)もう1点なんですけれども、著書もおありなので、ちょっとお聞きしようと思ったんですが、高橋是清さんとか山縣有朋さんの本を書かれていると思うんですけれども、そういった歴史の先達から、今政治主導の政策実現を目指していくに当たって、学ぶべきところはどういうところにあるとお考えでしょうか。
(答)歴史に学ぶというのは、それぞれの方が学ばれるということがあろうかと思います。私自身は、この財務省におりまして、明治憲法下の財政制度、それから地方財政制度、こういったものについて、いろいろと調べてみたということがございます。その中で生かせるものがあれば、当然生かしていきたいというふうには考えています。
 高橋是清、あるいは山縣有朋というお話がありましたが、それぞれあるいは思いつくままに申し上げれば福沢諭吉ですとか勝海舟ですとか、学ぶべきところというのは多々あろうかなというのが私個人としての感じでございます。
(問)読売新聞の松原です。
 まず最初に、先ほど冒頭にお触れになった内閣府人材育成・活用方針ということなんですが、中途退職者も最近出ていると、そのキャリアパスをなかなか描けないという職員の方が増えているということなんですけれども、なぜそういうキャリアパスを描きにくいという状況になったのかということと、あと育成方針としては、具体的にどういうプログラムを組んでいらっしゃるのかと、それをお願いします。
(答)キャリアパスを描きにくいというのは、内閣府は毎年I種、II種、III種合わせて40人程度の職員を採用しておりますが、業務が非常に多岐にわたってきております。ですから、部局によっては内閣府採用の職員というのが非常に少数しかいないといったようなケースもございます。
 これはある意味で言いますと、国際機関のようなものなのかなとは私自身思います。ですから、国連ですとか世界銀行だとか、各国からそれぞれ集まって来ているといったような機関というのはありますけれども、そういった機関というのは、いろいろな経歴、あるいはバックグラウンドの人が集まって、それがいい方向にうまく回っていけば、大変な力が発揮できると。
 内閣府に求められているのは、まさにそういったことなのではないかと思いますが、それがいろいろな人が集まっているのがうまく連動といいますか、働かないというようなことになると、それはキャリアパスがよく見えないといったような形になってしまうといったようなことにもなるのかなと。キャリアパスがよく見えないといったようなことは、若手の職員なんかからこの意見を聞きましたときに、そういった意見があったということでございます。
 そういった中で、まさに政治主導で国民目線に従っていろいろな重要な仕事をしていく上で、職員が活力を持って仕事ができるようにするにはどうしたらいいかということで、これはまた人事課にもお聞きいただければいいかと思いますが、内閣府で求められているキャリアパスの類型としてこういうのがあるといったようなことをお示ししたり、あるいは人事課にいろいろな相談に乗るワンストップの窓口を設けるといったようなことをしたりということで、これは試行錯誤になろうかと思います。
 どこの組織でも職員、全体として活力ある組織をつくっていくというのは大事なことなんだろうと思っておりますが、内閣府も10周年ということで、昨年浜野前次官のもとに、それをしっかりと実現していこうということで、検討を行ったということでございます。
(問)あともう1点、せっかくですので、先ほど高橋是清の著作などの話題も出ましたので、お伺いするんですが、政策統括官と官房長と非常に激務の中で、3冊ほど主な著作として執筆されてきましたが、激務の中で本を書かれる秘訣というか、どういう時間繰りで本を書かれたのかと。
 あと次官になられるわけですが、今後そういう執筆活動というのはお続けになるんでしょうか。
(答)時々そういう御質問があるんですが、先ほど申し上げましたように、明治憲法下の財政制度、それから明治憲法下の地方財政制度ということで、財務省時代に調べていたものでございます。平成6年ですか、主計局の調査課長ということになりまして、それから農林の主計官の後、法規課長というのをしておりますが、各国の財政制度、実は各国の財政制度を調べていきますと、我が国の明治憲法下の財政制度が各国の財政制度と非常に似ております。
 というか、明治時代に実は諸外国の財政制度のまねをして財政制度をつくったという面がありますので、ある意味で言うと当然なんですけれども、そういったことから、明治憲法下の財政制度、それから地方財政制度、いろいろと調査をしたと。ですから、大分古い原稿をつなぎ合わせたといったようなことでございますので、この官房長、あるいは統括官のときに新たに書き下ろしたというものではございません。
 実は明治憲法下の地方財政制度、昨年の1月でこれは財務省の広報誌にずっと連載してたんですけれども、これは終わっておりまして、種切れでございますので、今後そういった本を書くというか、切り張りと言ったら何ですけれども、自分が書いてこれまでいろいろ書いてきたやつですが、それをつなぎ合わせるという作業は今後はございません。
(問)時事通信の荒木と申します。
 内閣府についてですけれども、人材の問題とも重なると思うんですけれども、外から見ると非常にとりとめのないある意味では役所だなというふうに思うんですけれども、私の場合だと、経済財政を中心に見てますけれども、昔経企庁という一つの完結した政策の場というのがあったと思うんですけれども、それがいろいろな役所が集まってできたことによって、非常に違うものの集まりになって、専門性みたいなのが一方で要求されるにもかかわらず、そういうものが大分なくなりつつあって、全体としては水準が落ちているんじゃないかという気もするんですけれども、こういう問題というのをどういうふうにブレイクスルーしていくというお考えなんでしょうか。
(答)まさにそういう御指摘が出ないようにならないといけないのかなと思っております。
 ただ、昨年東日本大震災に当たりましては、防災部局を中心に、この内閣府としてこれはしっかりした対応ができたのではないかなと。それぞれ内閣府一丸となりまして、それぞれの部局から被災地に交代で応援要因として出ていってもらうといったようなこと、あるいはそれぞれの部局に各府省から集まってきていただいて、この対策本部というのをつくっていく。そういったことの手伝いができたのではないかなと思っております。
 ただ、一方で経済財政部局についてのお話がありましたが、具体的に中で議論しておりましてあった話としては、官庁エコノミストとして、しっかりした人材を今後育てていかなくてはいけないんではないかといったような指摘がなされております。これについては、経済財政部局でそういった官庁エコノミスト、あるいは官庁エコノミストに限らず、共生社会なり幅広い視野から政策を分析するエキスパートいったようなものを育てていきたいということで、それぞれこれも試行錯誤ということになろうかと思いますが、そういう試みをそれぞれ部局で行っていただくということにいたしております。
(問)毎日新聞、赤間と申します。
 先ほどの質問にかぶることもあるかと思うのですが、内閣府はかなり所管が多くて、しかもその所管がそれぞれかなり専門性の高い所管分野も多いということで、次官1人で組織内を掌握するにはかなりだれがなろうともなかなかすべて見切るというのは難しいかと思うんですが、こういう幅広い分野を事務方のトップとして、これはどのように差配するというか、中の専門性の高いところまで目配せするか、何か今の段階で考えてるいことがあれば教えてください。
(答)これは前の浜野次官も同じこと、あるいは私も官房長をやっておりましたが、官房長も1人でございます。
 ただ、内閣府には次官級のポストとして内閣府審議官というのがお二方いらっしゃいます。こういった中で、適宜役割分担をしながら、いずれにいたしましても、この特命担当大臣以下の政務三役をそれぞれの部局がしっかりとお支えするという体制をまずはどうつくるのかといったことを次官としてもしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。

(以上)

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