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浜野内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年9月10日

(平成21年9月10日(木)
14:00~14:12
於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

今日は、特に私のほうから申し上げることはありません。
何かございましたら、どうぞ。

2.質疑応答

(問)あらためて御所見がございましたらお願いいたします。
(答)(この問題については、法務省とのやり取りが比較的上手く進んだように思います。
 それからもう一つ、アルコール依存症のようなものに対して、何か手を打っていかなければならないだろうと思います。
(問)まず、今朝ほど発表の機械受注統計ですけれども、船舶等を除く民需が最低を更新ということで、まずこの受け止めをお願いいたします。
(答)機械受注の統計ですので、月々の増減というのはありますけれども、6月、船舶、電力を除く民需でかなり増加した後、7月は減ということでございます。特殊な要因を除去して考えますと、傾向としては、これまでと同様の緩やかな減少ということではないかと思います。
(問)先般の月例経済、あるいは景気ウォッチャー等を含めて、例えば月例でも改善した3指標も減少幅が緩やかになっている等、つまり底打ちから脱して上に押し上げる力が経済を通して全般弱いような印象を受けるんですが、その辺の御所見はいかがでしょうか。
(答)景気ウォッチャー調査であるとか、幾つかそういう弱いサインが出ておりますし、御承知のように雇用は非常に厳しいということは変わっていないですから、そういう印象があるのは否定できないと思いますが、中身を見てみますと、新型インフルエンザであるとか天候不順であるとかというような、外的要因があるように思います。
経済が停滞するときに、そういう外的な要因が契機になって生じるということもありますので、そこは、よく見なければいけないと思いますけれども、大きく世界経済を見渡して、日本経済を見たとき、底を打って少しずつ上がっていくという大きな見方を変えるという材料ではないと思います。
(問)あともう1点、これは先週からの質疑の引き続きの御質問になるんですけれども、政権交代に向けた引き継ぎ等で、民主党からそういった引き継ぎに関連した要請があるか、あるいはその他の状況を含めて、面会して御報告したようなことが先週以降あったかどうか、その辺はいかがでしょうか。
(答)特段、御要請があって何か作業をしたということはありません。
それから、来週以降、政権交代ということですから、こういう状況ですから、なかなか時間もないわけですが、私どもも、どういう方にということは申しませんけれども、できる方には御挨拶はしております。
(問)今の政権交代の関係で、幾つかほかの省庁で契約とか入札の中断とか一時停止みたいなことがあるようですけれども、内閣府の関係で特に、要請の有無はともかく、とりあえず新政府発足まで、そういった契約事務等を見送るとか、そういった例はあったりするんでしょうか。
(答)私の承知している限りでは、補正についてはかなりのものがもう手当をされていると認識しています。まだできていないものも若干の事務的な作業のおくれみたいなことで、やっていないというようなことはあるようですけれども、いずれにしても、今のところは自然体で、何か特別なアクションをとっているということはありません。
(問)あと先ほどの景気のところで、インフルエンザなんですけれども、ちょっと流行が大分広がっていて、これのリスクはちょっと難しいと思いますが、どの程度あるとお考えなのか、改めて伺えますか。
(答)今のところ、まだ具体的に、例えば数字で申し上げるというようなことはできませんが、景気ウォッチャー調査なんかを見ましても、旅行であるとか商業に若干懸念のようなものが出てきているということはあると思います。
それ以上のことは今、データ的に裏づけをもってお示しすることはできない状態だと思います。
(問)政権交代に関連して、今日、一部の新聞の識者のコメントとして、新政権はマクロ経済運営の意識が乏しいんじゃないかという懸念を示されているんですけれども、次官はどう思われますか。
(答)マクロ経済運営ということの中身次第だとは思いますけれども、既にいろいろな形で、マニフェスト等で政策の柱というのをお出しになっていますから、マクロ経済運営の意識に乏しいというようなことではないとは思います。
事柄の性格として、マクロ政策というのは財政にしても金融にしても、与党としてどういうふうにしていくかということですので、それは与党になったときにどういうふうにされるかということなので、今野党のお立場でそういうふうに言うというのは、ちょっと無理があるんじゃないかと思います。
(問)ちょっと話題は変わりますけれども、当初17日に開催が予定されていた第2回の消費者委員会を延期されるということですけれども、これは内容的に新しい政権が発足するということと時期的に近いと、そのこととも関係があるのかなというふうにも推察されるんですけれども、どういった理由なんでしょうか。
(答)確かに当初1回目をやったときに2回目の予定を立てていたというふうに私どもも聞いております。
先般、常勤的な先生方がお集まりになって、第2回目をどういうふうにするかというような打ち合わせをされたときに、議題がいろいろとあるものですから、お忙しい中調整をされて、非常に短い時間しかとれていないということのようでございまして、十分時間が確保できるような時間帯でやりたいという、委員の方々の御相談で決まったということしか私は承知しておりません。
消費者委員会の成り立ちからしても、委員の皆様でいろんなことを決めてやっていくということであろうと思いますので、それ以上のことはちょっとわかりません。
(問)委員会固有の事情であるということですね。
(答)はい。委員会のほうで第2回は改めてセットしようとお考えになったと、聞いております。
(問)今日の発表された国内の企業物価指数で、また過去最低、最大のマイナスを更新しまして、原油以外にも需給面での悪化がマイナスの要因になっているという見方もありますけれども、改めてその要因の分析と、またデフレに対する懸念について、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)需給ギャップが、かなり大幅にあることは事実であります。それから、賃金コストの面でも所得環境が厳しいということで、そういう面からも物価上昇圧力が低いという、環境にあることは確かであります。
企業物価については、従来からもかなり大幅に変動しておりますので、結局それが全体の物価、特に消費者物価とか内需の物価だとかGDPデフレーターだとかにどういうふうに波及してくるかというところが問題なのだと思います。
このところ、さまざまな物価指標がマイナス方向にあるということですから、そういう傾向は続いているということでありますし、将来的にも、ここ当面はそんなにすぐ改善する、浮上していく感じも、確かにしないということだと思います。そういう意味で、デフレの懸念は引き続き存在していると思います。

(以上)

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