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浜野内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年9月3日

(平成21年9月3日(木)
15:30~15:41
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

明日9月4日の17時5分から総合科学技術会議を開催いたします。議題は、最先端研究開発支援プロジェクトの中心研究者及び研究課題について等でございます。
私からは以上です。
何かございましたら、どうぞ。

2.質疑応答

(問)先日の衆議院選で民主党が大勝し、政権交代の状況、流れが決まりましたけれども、その受けとめと新政権への期待をちょっとお聞きしたいんですが。
(答)これは、選挙、民意の結果でございますから、新しい政権が中旬にはできるということでありますので、私どもの持っておりますいろいろな資源を使って大いに支援をしていくということだと思います。
(問)政権交代に伴いまして、補正予算の執行停止等が言われているわけですけれども、内閣府でもたしか基金事業2つほどあったと思うんですが、その基金のことも含めまして、補正予算の執行への影響、今現時点でどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)これから補正予算につきましても、新政権で精査をされるということでありますので、私どもとしてはそういう基本的な方針に従って対応していきたいと思います。
(問)政権交代による景気への影響について、次官はどうとらえになっていますでしょうか。
(答)景気の状況自体が非常に大幅に後退し、景気が悪くなっていたのがようやく止まっているという状況でありまして、非常に微妙な時期であると思います。したがって、どういう政権になろうとも、景気の状況を的確に点検して必要なことがあれば必要な手を打っていくということは変わらないと思います。政権交代によってどういう影響があるかということは、今の時点でなかなか具体的なものが見えないものですから、それに直接お答えするのは今の状況では難しいと思います。
(問)民主党のほうから政権交代確実ということで各省に党に協力求めるようにという、官房のほうにも要請があったと、官房長官から指示がおりているんですが、どういった指示が出ているかということと、あと内閣府として現時点でどういう協力をしているなり、今後するなり考えていらっしゃるのか、伺いたいんですが。
(答)昨日、民主党の幹事長から官房長官に国民生活を第一とした政権の円滑な移行と協力についてという御要請があったと承っております。総理からは誠実にこれに対応するようにという御指示があったということであります。今日の事務次官等会議後の懇談会でもそういうお話がございました。私どもとしては、具体的な御要請があれば誠実にこれに対応していくということで考えております。
(問)現時点で何か、代表というか、党の幹部なり、何か要請はあったんでしょうか。
(答)現時点では具体的な要請があったということはありません。
(問)次官御自身も代表含めて民主党の幹部らとお会いになったことはあるんでしょうか。
(答)ありません、まだ現時点では。
(問)今後、政権になる前に何らかの形で説明なり何なりで伺うことは考えているんでしょうか。
(答)こういう状況でありますので、基本的には何か御要請があれば御説明するということだろうと思います。儀礼的なご挨拶とかそういうことはもちろんあるかもしれませんけれども、業務について、何らかのことを特別に御説明するというのは御要請に応じてやるという状況かなと、こういう政治的な状況ですので、そういうふうに考えております。
(問)1日に消費者庁が発足しまして、改めて次官相当、法案作成等々御尽力されたかと思うんですが、どういった消費者庁として役割を期待していくのか。
それからもう一つ、民主党政権ができて、長官人事、それから建物の不具合の問題等々幾つか見直したほうがいいんじゃないかというようなことが党内で少し議論があるように伺っていますが、そのことについてどういった御意見をお持ちか、あるいはそれから次官、元次官の内田さんが長官に就任されたわけですけれども、その経緯というのはどういった理由で内田さんに白羽の矢が立ったのかというのがおわかりになれば教えてください。
(答)まず、消費者庁につきましては、内閣府に消費者庁設立準備室を設けまして、鋭意設立のためのいろいろな作業をやってまいりまして、何とか1日に発足にこぎ着けたということで、ほっとしているというのが率直な印象でございます。法案審議を88時間、衆参でやっていただきました。私も、消費者庁設置関連3法案を提出した者として、担当の官房長でございましたので、できる限り委員会でそれを聞かせていただきまして、非常に勉強になったというか、すばらしい議論が行われていたと思います。その結果として、法案が修正され、全会一致で通ったと。そして、附帯決議も非常に詳しく細かい附帯決議が付されているということで、消費者庁の行くべき方向はそういった審議の過程で明確になっていると思います。あとはそれをいかに体現するかということで、私どもとしてはできる限りの準備をして送り出したということであります。今お話のありました場所等について、御疑問、御意見があるということも承っておりますので、そこはよく消費者庁、内閣府、両方だと思いますが、御担当になられる方によく御説明をしていく。その上で、もし何か対応する必要があれば、それに対応していくということではないかと思います。
それから、最後の人事につきましては、長官人事は任命権者の御判断でありますので、総理、官房長官、野田大臣が適材適所でお選びになったというふうに承知しております。
(問)長官人事については、民主党が選挙中に、官僚に対する姿勢に関する公約も含めて考えると、かなり政権発足はいろいろ問題が生じる可能性があると思いますけれども、これは今のお答え、代わる可能性があるといったらあれですけれども、そういう可能性も一応もう頭に入れていらっしゃるということなんでしょうか。
(答)そういうつもりで申し上げたわけではありません。人事はあくまでも任命権者のされることでありますので、昨日、内田長官もそういうふうにお答えになったと伺っておりますけれども、私どもがこうするとか、ああするとかというふうに申し上げるべきことではないと思います。ただ、いずれにせよ、私どもとしては、内閣府も、消費者庁においてもどういう考え方に基づいて、こうなっているかということをよく御説明をするということが必要だと思います。

(以上)

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