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浜野内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年7月30日

(平成21年7月30日(木)
14:01~14:06
 於:内閣府本府1階118号室

1.発言要旨

今日は特に私のほうから申し上げることはありません。
何かございましたら、どうぞ。

2.質疑応答

(問)今日の午前中に若年層の雇用対策のプロジェクトチームの初会合が開かれまして、これから概算要求等に向けて検討ということだと思うんですけれども、改めて雇用の現状と政府としてどういうところに特に重点を置いて対応していく方針であるかということについて、所見をお願いいたします。
(答)雇用の状況は今日も会議で御説明をしたと思いますが、経済全体はどんどん下がっている局面から底を打ったわけでございますけれども、雇用については依然として厳しい状況が続いております。特に、今後の日本経済を支えていく立場にある若い方々の雇用状況が非常に厳しくて、今日の総理の御発言にもあったように、第二のローストジェネレーションをつくらないという課題が出てきているのだと改めて感じております。林経済財政担当大臣が熱意をもっておられるところでありますので、この若年雇用対策プロジェクトチームで8月末に向けて概算要求に盛り込むべき事項、また年末にかけてまとめていく事項あると思いますので、精力的に8月中もやっていただけるのではないかと思っています。
(問)明日、消費者物価指数が発表されますけれども、ここのところずっとマイナスが続いていますが、デフレ脱却宣言、たしかこの間していなかったと思いますけれども、今は状況として、デフレを抜けるのか、それともデフレに入っているのか、そこはどういうふうに御覧になっているのか伺いたいんですけれども。
(答)デフレという判断と、それからその後はデフレ状態ではないという判断をかつてしたわけであります。完全にデフレから脱却したかについては国会等でも御議論があって、4つの条件があったと思うんですけれども、総合的に勘案すると、そういう状況には至っていないというのが今日だと思います。消費者物価は、御指摘のように、このところマイナスの状況になってきております。原油価格等かつて上がっていたものが下がっているというような、そういう状況もありますので、物価動向を総合的に分析する必要があると思いますけれども、今デフレ的な状態であるとは判断していないというのが私どもの今の立場です。
(問)今現在、原油の乱高下がかなり大きいのはそうだと言えないというのは、もちろん。
(答)そうですね。需給ギャップの要因はもちろんマイナスのほうにきいておりますし、かつては原油価格の影響でGDPデフレーターがずっとマイナスでありましたが、そこのところは状況は変わってきております。今の段階ではデフレという判断をするには至っていないということであります。

(以上)

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