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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年7月7日

(平成21年7月7日(火)
16:45~17:00
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

本日付で内閣府事務次官を退官いたしました。1年間、記者の皆様方、大変いろいろな面で御指導もいただき、お世話になりました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
この1年間、非常に厳しい経済状況の中で幾度かにわたる経済対策の策定にも携わることができましたし、また消費者庁設置法、あるいは公文書管理基本法といった行政の基盤づくり、将来に展望を抱く行政の基盤づくりの法律の策定にも携わることができたところでございます。非常に喜びとしているところでございます。
これから、日本、我が国は歴史のいわば転換期にあるようにも思います。これから行政として果たすべきことについては、新しい内閣府の体制、あるいは若い職員の皆さん方に後は託していきたいと考えております。
以上、大変お世話になりました。ありがとうございました。

2.質疑応答

(問)まずは、お疲れさまでございました。
まず1問目なんですが、冒頭でもちょっと触れられた在任期間中に4度にわたる経済対策で消費者庁設置、大きな動きが幾つかありましたけれども、最も思い出深かったのは何でしょうか。その理由もあわせて教えてください。
(答)私が今申し上げた分野はいずれも非常に違いますので、比較がなかなか難しゅうございますが、申し上げた3点ぐらいがこの1年間では私にとっては非常に心に残るものであったなと思います。
(問)やり残したというとちょっと語弊があるんですけれども、新次官にぜひとも力を入れてやってほしい、あるいは続けていただきたいという政策は何かございますか。
(答)内閣府に課された使命というのは各省庁にわたる仕事の総合調整をすると、あるいは重要な政策、企画立案をするというのが内閣府に課された使命で、いわば官邸の知恵の場としての役割を果たすというのがその使命だと思っております。この内閣府の仕事については尽きることがないですけれども、私も8年間内閣府におりまして、いろいろな仕事もして、この課題に応えるべく努力をしてきたつもりでございまして、一定の成果は上げられてきているんではないかなと、省庁再編後8年たちまして、そのように思っておりますが、なお、足らざるところは、やはりまだまだあるのではないかと思っております。これから、経済対策もそうですし、少子化対策、あるいは地球温暖化の問題と、こういったような各省庁全部にまたがるような仕事について、内閣府がいろいろな調整なり、重要事項の企画立案というところできらりと光るような仕事をしていく必要があると思っておりまして、そのためには、内閣府の職員がそれぞれ研さんを積む必要もありますし、そういう中で総理や官房長官、あるいは特命担当大臣も複数おられますけれども、そういう大臣の皆さん方にリーダーシップをきっちり発揮していただけるように、我々事務方もより研さんを積んでいく必要があると思っております。
(問)冒頭のところで歴史の転換点という御発言がありましたけれども、これはどういう意味合いを持っておっしゃったんでしょうか、その点伺います。
(答)少子高齢化とか、それから地球温暖化とかいろいろありますけれども、我が国がこれまで要するに右肩上がりというのでしょうか、そういう全体の中で、行政であれば各省庁がそれぞれ自分の省庁に課せられた役割を必死に真剣に取り組んでいれば、それで国民全体の幸福が増すと、それは役所だけじゃないんですけれども、日本の社会全体そういうことなんです。そういったような時代ははっきり変わってきているなというように強く思います。したがって、そういう意味で転換点を迎えているということじゃないかと、それはいろいろなことがあるのですが、グローバリゼーションというところで、いろいろな競争という中でコストだとか、そういったものを効率化するというようなことから、例えば非正規労働の問題とか、そういう格差の問題といったようなものも、そういうグローバリゼーションの中で生じてきているということで、個別の企業体だとか、そういうところがミクロで最善を尽くすと全体の幸福がふえると、そういう社会ではなくなってきていると。したがって、これからはそういうグローバリゼーションというのはもう否定すべきもない前提だということを考えれば、そのもとでそういったような格差の問題だとか安心して働けるとか、そういう安心の問題と成長の問題というものがどのように両立をしていけるのかという局面に立っている。それが今回の経済危機の非常に厳しい経済環境の中で、よりそういう問題がはっきりとあらわれてきたのではないかと。したがって、この経済は一たん回復をするという局面になっても、そういう基本的な我が国の構造というのは、これをどのように解決していくのかということで非常に大きく横たわっている問題と思っております。そういったことがやはり戦後、これで六十何年経つわけですけれども、そういう時代に大きく差しかかっているのではないかと思います。それに行政も、もちろん政治も答えを出していく必要があるということではないでしょうか。
(問)これまでこの政権の一翼を担ってこられた、福田内閣、それから麻生内閣、いずれも総理の就任直後から徐々に、あるいは急激に内閣支持率が下がると、非常に厳しい中での内閣運営であったのではないかと思いますけれども、両内閣について、改めて振り返って何かありますでしょうか。
(答)内閣支持率という問題、私のコメントする範囲の問題ではないと思いますが、福田内閣の時代は今の消費者庁の問題だとか、あるいは公文書管理の問題もそうですが、そういったようなこれまでの日本のあり方を考えながら、そういう行政なり、いろいろな社会の基盤の問題に焦点を当てて掘り出していったといったような要素があったのではないかというような気がしますね。麻生内閣では、これはもう昨年来、私と皆さん方で共有したわけでありますけれども、リーマン・ブラザーズのショック以来、未曾有のこういったような急激な経済悪化という課題を踏まえて、それに最大限の力を持って対策を講じるということに力を注いできた。そして、先ほどちょっと申し上げたような、そういう安心とか安全とかいったような問題についても、これは経済ショックによって、随分象徴的に雇用の問題とかあらわれたわけですけれども、そういったものに将来展望を持って考えていく必要があると。中期プログラム等の策定をしながら対応してきた内閣かなと。そういう経済環境とかが両内閣非常に違っていたといったような環境もあるかもしれませんね。
(問)先ほどグローバリゼーションと格差の問題、あるいは非正規雇用の問題が出ましたけれども、一連の対策の中でそういう格差社会とか、労働のひずみのセーフティネットを強化するという政策も結構とられたと思うのですが、一方で労働の保護、働き方の問題ですね。格差が減っていくという、少なくしていくという、そういう対策としてはちょっと力不足なんじゃないかなという気もするんですけれども、そういう問題はどういうふうに。
(答)今おっしゃったように、セーフティネットは随分今回の経済対策でもいろいろな手段を講じて対策を講じてきております。したがって、いろいろな雇用も今非常に厳しい数字が出ておりますが、それの下支えとしての効果を発揮していると思います。併せてそのセーフティネットをきっちり張っていくという問題と、それから非正規雇用、労働雇用のあり方という問題について、例えば同一労働、同一評価というんでしょうか、そういったような考え方を軸にどのような雇用だとか、あり方を展開できるのかというのは、これから我が国の大きな課題だと思うんですよね。だから、今までのように、いわゆる終身雇用というか、長期雇用を全部そうであるべきだという社会はやはりもうなかなか難しいと思います。そうすると、ある程度そういう期間雇用みたいなものを取り入れながら雇用も考えていくと、そういったときにどういう安定した働きがいのある、個人から見るとそういう雇用の確保というんですか、そういったものができるような、それは終身雇用というのはかなり難しいという社会であるという前提の中で、そういったものをどう企業のほうも労働組合のほうもそうかもしれませんけれども、そういったものをどう形づくっていくか。あるいは労働政策、これは政府のほうですが、どういうものを考えていくのかというのがこれからの大きな課題になるのではないでしょうか。そういう意味で申し上げたつもりです。
それでは、皆さんどうもありがとうございました。どうも大変お世話になりました。

(以上)

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