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浜野内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年7月7日

(平成21年7月7日(火)
17:02~17:18
 於:内閣府本府1階118号室

1.発言要旨

本日付で事務次官を拝命しました浜野でございます。
皆様には、大変いろいろな形で御厄介になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
山本前次官がしっかりした路線を敷いていただいていますので、それを踏襲して、内閣府の総力を結集して、職員の皆さんとともに仕事をしていきたいと、このように思っております。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)先ほどの職員への挨拶でもおっしゃっていましたけれども、内閣府の仕事として、総理ですとか大臣のリーダーシップを発揮してもらうのを引き出すのが大事な仕事だということで、望まれることだと思うんですけれども、ただ現状、総選挙を控えた政治状況なんかもあって、難しい局面での就任になりますけれども、一方で、経済情勢というのは予断を許さない状況にある中で、新しく次官に就任される心得として、どういうふうに臨まれるかということをお聞かせください。
(答)経済の状況は、ひところの厳しい状況が少し、下げ止まるといいましょうか、そういう状況ではありますが、なお非常に厳しい状況が続いております。我が国を取り巻く諸情勢も内外ともに大変厳しいのは、今御指摘のとおりでございます。
行政としては、課せられた課題をどういう状況でもしっかりとやっていくことが大切ですので、総理、官房長官、特命担当大臣にも、その場その場でいろいろ御相談をしながら、仕事を進めていきたいと思っております。
(問)諮問会議なんですけれども、一通り「骨太」まで終わってシーリングも終わりまして、大臣も新しく替わられて、どうするかというところをお伺いになろうかと思いますけれども、これについてどういうふうに臨まれるおつもりかという御所見をお聞かせください
(答)経済財政諮問会議については、林大臣も皆様方との会見で、議長たる総理とも御相談をして、どういうふうにするかを考えたいとおっしゃっておられます。大臣と諮問会議の民間議員の先生方とも、どこかの機会でまた意思疎通を図るというか、議論をしていただくことも必要だと思います。
その上で、先ほどの御質問とも関連しますけれども、経済の状況が予断を許さないといいますか、注意深く経済運営をしていく必要があるということを林大臣もおっしゃっているような状況でありますので、経済の状況をにらみながら諮問会議をどのように開催していくかということを判断していかなければいけないだろうと思います。
今のところは、まだ明確な、いつ諮問会議を開くということについては決まっておりませんが、それは今御質問がございましたように、「骨太」をやって概算要求基準のところまで来ましたので、通常であれば、各省の概算要求が出るころに、またスタートするというのが通常であると思います。そういった諸々の状況を見ながら、林大臣がお考えをまとめられるのではないかと思っています。
(問)諮問会議についてお尋ねしますけれども、小泉純一郎政権のころに比べて、どうしても存在感が薄れているといいますか、改革のエンジンとして突っ走るというようなイメージではなくて、与党と調整しながら、あるいは時には与党にかなり大きく寄り切られるような格好で物事を決めていくような構図に見受けられるのですけれども、改めまして諮問会議の現状と、それからそういった見方があるという点について、どのようにご覧になるか教えていただけますでしょうか。
(答)諮問会議については、内閣府設置以来、地歩を固めてきたという面があって、ある意味で、一つの制度化されているといいましょうか、例えば「骨太の方針」のようなものが予算編成プロセスの中で、一定のポジションがあるということは確かだと思うんですね。それがゆえに、その時々のさまざまな情勢によっていろいろな影響を受けるということもあることは事実だと思います。
それから御指摘があったように、諮問会議についてのいろいろな御批判ですね、そういうことも私どももよく承知をしております。ただ、いわば諮問会議の原点に返って考えたときに、経済と財政を、同時に整合的に議論する場として、そもそも経済財政諮問会議というのは設けられたわけであります。中央省庁再編以前には、そういうファンクションはなかったわけで、そういう意味では、今年で9年を迎えますけれども、そういう創業の原点はそれなりに定着をし、役割を果たしてきているということだと思います。
いろいろ御批判があるのはよく承知しておりますし、そこはしっかりと受けとめなければいけないと思いますけれども、逆にそれは、経済財政諮問会議に対するさまざまな方面の御期待の現れという面もあると思うので、私どもとしては、経済財政諮問会議という場をいかに活性化し、うまく本来の仕事が引き続きできるかということを、林大臣の御指導のもとで考えていきたいと思っています。
(問)確認なんですけれども、さっきの質問で、諮問会議なんですが、各省の概算要求が出てくるころにという話だったんですけれども、そうすると来月というか、それぐらいまでは、しばらくは大臣と民間議員の意見交換とか、そういうのを主にやっていって、実際の会議はまた来月以降というイメージですか。
(答)そこは従来であれば、そういう運用が多かったと思うんです。ですけれども、またもとへ戻りますけれども、こういう経済の状況もありますので、今、林大臣のところで、そういう通常のやり方でよいのか、あるいは経済の状況をにらみながら別の形もあるのか、そういうようなことも含めて、お考えになっているところではないかなと拝察します。
いずれにしろ、総理が議長の会議ですから、どこかで民間議員のお考えも伺った上で、林大臣が総理とも御相談をされるのではないかなと思います。
(問)あと、次官は経企庁出身ということで改めて伺いますが、景気の情勢なんですけれども、一応、先月の月例で与謝野前大臣は底打ちをはっきり言われて、今月は林大臣が就任されて、底打ちということに関しては同じ考えなんですが、非常に先行きは慎重な見方をされているんですが、この点について次官はどういうふうにお考えになっているのか、改めて確認したいんですけれども。
(答)与謝野大臣と林大臣と、それぞれの大臣のもののおっしゃり方があると思いますけれども、基本的な認識としては、私は大きな違いはないのではないかと思っております。事務当局が用意しております先月の月例の判断ですね、そこから両大臣とも、前大臣、現大臣とも、大きく離れているということはないというのが基本的な考え方でございます。
少し半年ぐらいのタイムスパンで考えてみますと、昨年の秋から、いわば昨年度の下半期は、経済はいわば谷底を下るような、非常に急落をいたしました。私も第一次石油ショックの時に役所に入りましたから、三十数年間、日本経済を見ておりますけれども、石油ショックの時と比べても、あれほど急激に坂を下っていくような状況というのは、いわば初めてのことでした。背筋がぞっとするような思いがしておりましたけれども、その後、本年度に入って以降、そういう急坂を下るような状況というのはなくなってきております。
そこをどういう表現をするかというのは、それぞれ経済を見る見方によって違うと思いますけれども、そういう急に下がっていったのが止まってきたというところの認識は、大体どなたも共通ではないかと思います。あとは、そこからの回復力の判断になるわけです。従来の普通の景気循環局面であれば、底を打つような状況があれば、さほど遅くなく回復局面に入っていくというのが従来の経験則であったと思います。今回、これから世界経済がある程度順調に回復して、日本経済も徐々に回復していくというのがメーンシナリオであるとは思いますけれども、世界経済も日本経済も、それほど回復力として目立って今後ぐんぐんと上がっていくという感じもまだ出ていないというところだと思います。
したがって、やはり林大臣も強調されておりましたけれども、慎重な経済運営というのが必要です。今起きていることを、十分雇用も含めて注視していくということが必要な局面ではないかと思っています。
(問)たびたび恐縮ですけれども、これは仮定の質問になってしまいまして大変申しわけありませんが、次の総選挙が終わった後、場合によっては民主党政権が誕生するかもしれないということも含めてお答えいただきたいんですけれども、民主党に対して経済財政諮問会議の必要性といいますか、存在意義というのをどのようにアピールなさるか。また、民主党とその点でうまく折り合っていく自信がおありかどうか、その辺のところをお聞かせいただけますでしょうか。
(答)ちょっと、半分は政治の御質問なので、直接私どもの行政の立場でお答えしにくいので、そこは御容赦いただきたいと思います。経済財政諮問会議についていえば、内閣府設置法に基づく機関でございますから、私どもとしては、法律に基づいた仕事の仕方というのをいかにしっかりやっていくかというのが課題なわけであります。
それが原則ですけれども、これまでの国会等の御議論もいろいろあるところでありますので、ここから先は政治の分野に入りますので、私のほうからはなかなか申し上げにくいんですけれども、私どもとしては、まず足元を固めて、しっかりと行政としてできることをしていくということに尽きるのではないかと思います。
よろしくお願いします。

(以上)

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