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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年6月25日

(平成21年6月25日(木)
14:00~14:07
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

私どもから提案しておりました公文書管理法が、昨日参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。行政の基礎基盤にかかわる重要な法律でございます。各省ばらばらで管理されていたいろいろな行政文書が、散逸したりといったようなこともあったわけですけれども、今回の法律によって作成から保存、廃棄に至る一連の文書管理について統一的なルールをつくった。特に行政文書の廃棄につきましては、内閣総理大臣の同意が必要ということにされております。それから、文書は政策決定過程が検証できるような格好で文書をつくるようにといったような規定も入っているということでございます。
法案が成立しましたので、公文書管理の中心となります内閣府としては、この施行に向けて努力をし、また国立公文書館の体制充実に努力をしていきたいと思います。
国立公文書館というのは、要するに、内閣総理大臣がいろいろな権限を振るうに当たって技術的助言をするという役割を与えられているわけでございまして、そして実地調査をしたり、そういった権限もこの公文書館に新たに付与されますので、車の両輪というか、むしろ専門家集団として、専門家の養成とかそういったものにもこれから大いに取り組んでいただいて、国民の期待にこたえられるような文書管理ができるようにしていきたいと思います。
当面の予定ですけれども、26日金曜日、11時から、平成21年度男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰及び女性のチャレンジ賞等の表彰式が行われます。総理、小渕大臣が出席予定です。
それから、平成21年度男女共同参画社会づくりに向けての全国会議が、同じく26日13時から、日本青年館で開かれ、小渕大臣のあいさつが予定されています。
公表物等は特にございません。
私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今しがたお話ございました公文書管理法なんですけれども、これによるねらいというところに即して、コメントございました国立公文書館等の体制等で、長期的といいますか、中長期的な課題といいますか、今後どういうことが必要になってくるかということがもしあればお聞かせいただけますでしょうか。
(答)実際には、公務員一人一人が政策立案をしたりして文書をつくるということですから、基本はやはり公務員の意識改革、自分が行政というものの仕事を分担をして任されて、それをしっかりと現在の国民なり将来の国民に説明ができると、そういう仕事をしているんだという自覚を持って文書をつくると、こういう意識改革がやはり絶対必要ですね。幾らルールをつくったりしましても、そういう意識がないといけません。したがって、そういったものを徹底していくようにやらないといけないなと。
それから、2番目は、今やはり政府全体としてこの文書管理を、作成から廃棄に至るまでをきっちり全体に目を通すという視点が弱いのと、専門家がいかんせん少ない。国立公文書館には館長を入れて42人しかいない。こういう体制ではなかなか、言うだけであってできないわけですね。
したがって、その国立公文書館に個々の文書を廃棄するに当たって、例えば総理大臣が、同意をするあるいは不同意をするということについてチェックができる専門家を養成する必要がある。その専門家というのは行政のこともわからないといけないし、いろいろなもう少し広い観点から、歴史だとか、そういう観点から、これは必要な行政文書だといったような、そういったような素養も必要なのです。だから、そういったような、英語で「archivist」とか言うようですけれども、そういう専門家の集団というのか、そういうものを思い切って計画的にふやしていく必要があると思っております。
これは、いわゆる常勤的職員でなくても、いろいろな、例えば大学の講師だとか、あるいはいろいろなその他のお仕事をしておられながら、そういったような行政文書のチェックをするといった仕事に親和性のある方も随分おられるんじゃないかと思うんですね。ですから、そういったいろいろな工夫をしながら充実をしていきたいと。その他いろいろございますが、そういったことが一番の喫緊の基本的な課題かなと思います。

(以上)

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