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山本内閣府事務次官記者会見要旨 平成21年5月21日

(平成21年5月21日(木)
14:00~14:08
 於:内閣府本府1階118号室)

1.発言要旨

当面の予定ですが、本日、経済財政諮問会議(第13回)が開かれます。それから、月例経済報告等に関する関係閣僚会議が25日月曜日、消費者問題国民会議徳島大会が27日に開かれます。
公表物ですけれども、平成21年版食育白書が26日、21年版障害者白書が26日、地域経済動向(5月分)が28日に公表です。
以上でございます。

2.質疑応答

(問)2問お伺いしたいんですけれども、1点目、前回の諮問会議の中で、厚労省の分割案の話が出まして、与謝野大臣に検討を指示すると総理がおっしゃっていますが、このことに対する次官の受け止めと、今後どういう形でやっていかれるのか、その2点をまずお願いします。
(答)分割というのか、総理から、少子化に関して、幼保一元化の問題だとか、いろいろな問題提起が諮問会議でありました、そういった少子化対策の問題等も踏まえて、組織のあり方、分割もあるということなのかもしれませんが、そういうことについて、諮問会議でも検討してほしいと、与謝野大臣に案をつくってほしいというような話があったわけでございます。従いまして、そういった趣旨で諮問会議で今後検討されるであろうと、そう遠くない時期にと思います。
もちろん、私どもも少子化対策ということでやっていますので、いろいろな意味で、少子化対策というのは非常に幅が広いですから、厚生労働省の行政、さらに文部科学省との幼保一元化ということとも関係しますし、そういう意味で、時代に応じて、いろいろどういう仕事の組織がいいのかということを考えるのが必要なことだろうなと思っております。従って、そういう総理の指示に沿って議論が進められていくものと思っております。
(問)関連ですけれども、時代に応じてどういう組織がいいのか考えることが必要だというお話ですけれども、実際、これは、ともすると省庁再々編ともとれる考え方だと思うんですけれども、実際これをやるとなったら、時間はどれくらいかかるというふうに見ていらっしゃいますか。
(答)与謝野大臣も、そういう今おっしゃったような省庁再々編とかいうことになると非常に時間がかかるから、やっぱり、ある程度、今の問題にピンポイント的に案を考えていくのかなということだろうと思います。だから、今、おっしゃったような省庁再々編といった話とはまた別だということでしょう。
(問)あと、2点目はインフルエンザのことなんですけれども、都内でも感染者が確認されたということで、内閣府としての対応ですね、明日、対策本部も開かれると思うんですけれども、現時点でどういうことを検討されているのか、新しいのがあればお願いします。
(答)これは政府全体の話なのでありますが、大阪、兵庫だけだったのですが、滋賀、それから東京、川崎というぐあいに感染者が見つかった。しかし、御承知のように、現時点ではまだ地域的な広がりがあるというわけではないというのが現状だと認識をしております。 それから、これは全体の数ですけれども、260名を越したのですけれども、軽症のままで回復されると、いわゆる弱毒性だと、感染力は免疫がないので強いが、弱毒性だということもあって、舛添厚労大臣からは対処の方針を見直しに、舵を切るということで、現在、鋭意検討中であると聞いています。従って、我々関係省庁もそういう見直しの内容が出て、しかるべき場所でそれが公表され、決定されると、そういったものに沿ってきっちり動いていくという具合にしたいと思っています。
内閣府独自としては、御承知のように、これはもう随分前ですが、食品安全委員会のほうから豚肉の食品としての安全性といったものについては見解を出しておりますし、それから、各職員には手洗いとかうがいの励行といったようなものを呼びかけて、本部の決定とか、あるいは幹事会の確認とかいうことがある都度、職員にその内容をメール等で周知をしているというのが現状の取り組みでございます。

(以上)

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